今議会は、改選後の本格的な論戦の場となりました。本会議では杉本まもる市議、望月賢一郎市議を含めた５人の市議団全員が田辺市長の政治姿勢を質しました。
市長提案の議案については、①今年９月清水斎場の新規オープンに伴い斎場使用料の有料化
②日本平公園整備について１００億円を超す事業規模の計画を見直すことなく進めている問題点など指摘しました。また、森友学園，加計学園問題徹底究明、核兵器禁止条約制定交渉への日本政府の出席を求める意見書を提出するなど公約実現目指し奮闘しました。
-議案に対する反対討論-
日本共産党市議団は、上程された17議案のうち、
日本平公園整備事業費の増額と請負契約、斎場使用料の静岡市民有料化の3議案に対して反対討論を行いました。趣旨は以下のとおりです。
第一に、日本平公園整備事業は見直し、縮小すべきです。党市議団は、計画当初から不用不急の大型開発として、その見直しと縮小を求めてきました。総事業費は138億円ともいわれ、当局は現在100億円未満に抑えるように努力しているとことですが、それでも巨額の事業費です。
静岡市では、特養ホームやこども園、放課後児童クラブなどの待機者が多数残されています。７人に１人が子どもの貧困といわれるもとで、小中学校給食費は有料、トイレの洋式化やエアコン設置は全国と比べ遅れています。市民の税金は市民生活向上に優先して使われるべきです。
日本平は2016年に夜景観光コンベンションビューローにおいて日本夜景遺産に認定されるなど、今でも自然豊かな観光資源です。日本平の自然を大切にする開発へと事業規模と予算の根本的な見直しを求めました。
第二に、斎場使用料は無料のままであるべきです。いままで無料だった斎場使用料が大人1人1万円（12歳未満6千円）に有料化されます。市は使う者と使わない者との負担の公平といいますが、すべての市民がいずれはお世話になる施設です。そして、有料化による負担増は生活弱者の暮らしを脅かします。
多くの市民が住み続けたいと思う静岡市をめざすのなら、人生を全うした市民に対し、最後のところで負担を求めることは市の政策としてふさわしくありません。
日本共産党市議団は静岡市政を市民目線で厳しくチェックし、市民の暮らしを守るため、今後も奮闘する決意です。
