おはようございます。
きょうは、３つのテーマで質問いたします。
最初に、市民の足をいかにして確保するか、つまり地域公共交通の当面する課題についてであります。
この４月から静岡市内の幾つかのバス路線が休廃止されました。きのうも話題として出たわけでありますけれども、このバスに頼っておりました市民の足が確保されなくなりました。利用者にとっては突然のことであり、廃止された路線にかわるほかのバス路線の利用ができない場合が多いわけでありますけれども、タクシーなどに頼るほかなくなったと、戸惑いの声が届いています。
運転手の不足が休廃止の理由ということですけれども、もう一つ割り切れない気持ちです。私だけではないと思います。
国交省は地域公共交通に求められる役割として、以下４項目を挙げております。１つは、運転のできない学生・生徒や高齢者、障害者、妊婦等の交通手段の確保。２つ目は、外出機会の増加によるまちのにぎわいの創出や、歩いて暮らせるまちづくりによる健康増進。３つ目は、諸機能が集約した拠点同士、あるいは拠点と居住エリアを結ぶ交通手段の提供。４番目は、観光旅客等の来訪者の移動の利便性や回遊性の向上により、人の交流を活発化させるというものであります。
つまり、地域公共交通は交通の一手段にとどまらない、さまざまな社会経済活動の基礎をなしていると言ってもいいのではないのでしょうか。
静岡市における公共交通と言われるものには、きのうもお話がありましたように、ＪＲ、静鉄電車、バス、タクシー等々あるわけであります。しかし、このモータリゼーションの発展のもとで、公共交通の利用者が減り続け、とりわけバス運行会社の経営を圧迫しているとも言われております。規制緩和の名のもとに、道路運送法の改正がありまして、バス路線の休廃止は、事実上自由化されていることになっているわけであります。
このことは、静岡市においても地域公共交通に求められている役割が低下していると言ってもいいと思うんです。
静岡市における地域公共交通の現状について伺います。これまでもバス路線の廃止が行われてきました。特に、多くの山間地の路線は利用者の減少を理由に、既に廃止されている状況であります。それにかわり、自主運行バス、あるいはデマンドバスも今、運行されております。バス路線維持のために、静岡市も毎年度３億円を超す補助金をしずてつジャストラインに出している現状もあります。
そこで、しずてつジャストラインとも定期的な協議を行ってきていると思うんですけれども、その内容はどのようなものになっているのか。あるいは、休廃止の理由に運転手の不足を挙げておりましたけれども、バスの運転手の確保に向けての市当局の支援策がどのようなものか。あるいは、静岡市の路線バスなどの運行状況はどのようになっているのか、まず１回目に伺っておきます。
◯都市局長（大滝茂雄君） 本市の路線バスなどの運行状況について、お答えいたします。
路線バスは、議員から冒頭に御指摘がありましたとおり、平成28年度末のしずてつジャストラインのダイヤ改定により、利用者の減少や運転手不足などを原因として、廃止１路線、休止２路線のほか、多くの路線で減便されており、現在はバス事業者４社により45路線が運行されております。
また、バス事業者が撤退し、代替路線がないため、本市が事業主体となって自主運行バスを運行している地区が３地区、ＮＰＯ法人が自家用自動車を利用して運行している地区が１地区あります。
このほか、高齢者や障害者などの方々が公共交通を利用しやすくなるよう、地域住民が主体となり自家用自動車で地域内を周回し、最寄りの公共交通機関までの足を確保する地域交通弱者対策事業を平成28年度から開始し、現在２地区で実施しております。
〔12番寺尾 昭君登壇〕
◯12番（寺尾 昭君） ２回目であります。
公共交通は利用者の減少が路線の廃止と、そして路線の廃止がまた利用者の減少と、つまりマイナスのスパイラルと言ってもいい状況であります。
バス輸送を例にとると、これは全国的な数字でありますけれども、昭和40年度には100億人を超していたと国交省は言っております。平成21年度は45億人を下回り、ますます低下していくということであります。
全国的には可住面積の約３割が現在、交通空白地帯だとも言われています。これは本市においても例外ではないので、この克服のために、国はこの間、相次いでさまざまな施策を進めてきています。
平成25年には、交通政策基本法が制定されている。さらに、26年には、この理念にのっとりまして、19年に制定をされました地域公共交通活性化再生法を大幅改正いたしまして、民間事業者の事業運営に任せきりであった従来の枠組みから脱却して、地方公共団体が中心となって、まちづくりと連携したり、面的な公共交通ネットワークを再構築するための連携計画にかわって、地域公共交通網形成計画も策定できるようになりました。
交通事業者等が地方公共団体の支援を受けつつ、面的な公共交通ネットワークを再構築するために、地域公共交通再編事業も実施できることになっています。
地方公共団体は、事業者等の同意のもとに地域公共交通再編実施計画を策定し、国交大臣が認定しますと、国はこれを後押しができるという仕組みもでき上がっているわけであります。仕組みができ上がっていても、例えば、静岡市がその計画にのっとって、しっかり進めていかなければ、絵に描いた餅になるわけです。
そういうことから、まず、静岡市のこれらの計画の策定状況は、どのようになっているのかなどを含めまして、市民の移動の足であります路線バスをどのようにこれから守っていこうと今考えているのか、お示しください。
次のテーマでありますが、小中学校の設備改善、まず、トイレのリフレッシュ事業についてであります。
小中学校では、まだまだ和式が主流になっております。洋式トイレへの切りかえということで、昨年度から事業が始められているわけであります。これは市長のお声がかりということもあったかと記憶しておりますけれども、問題はこの進捗状況であります。
昨年度、小学校９校、中学校３校で改修の予算化がされまして、本年度は、小学校１校、中学校２校が予算化されている。設計はかなりのところでやられているようでありますけれども、計画は余り多くない。このペースでいきますと、全体の目標達成は、かなりの年月がかかってしまわざるを得ないということであります。
トイレリフレッシュ事業について、進捗状況と今後の計画についてお示し願いたいと思います。
きょうは、教室へのエアコン設置についても後で要望で言いますけれども、現在、答弁する状況になっていないということでありますので、また意見を述べたいと思います。
特別支援学級の問題について、ちょっと触れていきたいと思います。
先日、地元の小学校を訪問いたしました。特別支援学級の配置基準が今８人に対して１人となっております。これが実態と非常にかけ離れているとはっきり言ってあります。そして、支援員の配置をされているわけですけれども、これも１日４時間、また勤務日数も授業の日数に合っていないのです。
学校独自に工夫しながら、普通教室の先生方が特別支援学級に来て、一緒に交流しながらやっている。かなり苦労しながら、運営をしている学校もありました。
そこで、質問であります。特別支援学級の現状は、どのようになっているのか。教員の配置についての課題はどのように認識しているのか。今後どのように改善していくのか等について、考え方をお示しいただきたいと思います。以上、２回目です。
◯都市局長（大滝茂雄君） 市民の移動の足である路線バスなどをどのように守るのかについて、お答えいたします。
公共交通は、誰もが安心・安全に利用できる日常生活に欠かせない移動手段であり、行政は交通事業者や市民の皆さんと連携・協力して、移動の足の確保に取り組む役割を担っております。
現在、バス事業者が単独で維持することが困難な不採算路線では、補助金を交付し、また、バス事業者が撤退して代替となる移動手段のない路線では、本市が事業主体となって自主運行バスを走らせるなど、市民の移動の足の確保に取り組んでおります。
今後、人口減少などによる公共交通利用者の減少や路線の休止・減便が見込まれ、持続可能な公共交通の維持・確保に向けた対策を講じる必要があります。
このことから、本市では、議員から御案内ありましたとおり、バス路線の再編や利用促進などの市民の移動の足を確保する具体的な施策を示す、静岡市地域公共交通網形成計画の作成を進めているところでございます。
◯教育局長（望月 久君） トイレリフレッシュ事業の進捗状況と、今後の計画についてお答えいたします。
現在、老朽化が進み、衛生的な環境の保持が困難な校舎のトイレを清潔で使いやすいトイレに改修することを目的に、便器の洋式化や床のドライ化、トイレブースの更新などの改修を実施しております。
平成28年度の実施状況ですが、改修工事を小中学校合わせて12校で実施し、これにより男女間の間仕切りが不十分だった学校は全て解消されました。
また、169台の洋式便器を新たに設置し、平成28年度末時点での校舎トイレの洋式化率は41.9％まで向上させることができました。
平成29年度は小学校４校、中学校２校の改修工事を実施するとともに、30年度の改修工事実施に向けて、小学校５校、中学校３校の計８校の設計業務を実施する予定としております。
今後は、まずは平成32年度までに校舎トイレの洋式化率を50％まで引き上げることを目標に、計画的、継続的に事業を推進してまいります。
◯教育統括監（望月敬剛君） 特別支援学級の状況について、お答えいたします。
本市の特別支援学級は、平成29年度、小学校101学級、中学校51学級の計152学級であります。19年度比で68学級増加しており、10年間で1.8倍となっています。この傾向は静岡市特有のものではなく、全国的な状況であると捉えております。
本市の特別支援学級の編成基準につきましては、国の標準をもとに、児童生徒８人に対して教員１人の配置と定めており、原則として、担任には正規の教員を充てております。
教員配置の課題について、教育委員会といたしましては、特別支援学級を担任する教員の人材確保と専門性の向上であると認識しております。現在は、特別支援教育に関する研修の充実を図るため、県立特別支援学校との人事交流を計画的に進めているところです。
今後も増加する特別支援教育のニーズに適切に対応でき、確かな専門性を有する教員の資質向上に努めてまいります。
〔12番寺尾 昭君登壇〕
◯12番（寺尾 昭君） お答えいただきましたけれども、なかなか実態に合っていない、特別支援教育も運営の実態になかなかかみ合っていない状況がある。
トイレリフレッシュについてもペースを上げていかないと、当面の50％といっても、いつそこまで到達できるのかということがありますので、これもまたペースを上げていかないといけないんじゃないかと思うのです。
３回目でありますが、この住民の足を確保する課題についても、ぜひ交通網の形成計画ということで今、作成中ということでありますけれども、現実にバス路線を廃止されて、住民の足が実際上奪われているのですから、スピード感を持った、車は余りスピードを出してはいけませんけれども、計画はスピード感を持って、ぜひやっていただきたいと思います。
そして、公共交通の活性化といったときには、高齢者対策を抜きにしては考えられないと思うんです。
ことしの３月、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画見直しのための実態調査報告書が公表されておりますけれども、これによりますと、週２回以上外出している65歳以上の方は、83.5％、そのうち44.8％は週５回以上外出しているという結果が出ているんです。外出の目的はさまざまでありますけれども、非常に元気な姿があらわれていると言ってもいいと思います。移動の手段として路線バスを使っておりますのが36％という数字も出ております。
10年ほど前は、静岡市でことぶき乗車券があったのですけれども、これを廃止した経緯があります。これは、高齢者の外出の機会を奪った結果になったのではないかと思うのです。高齢者の皆さんが気軽に外出できる交通手段を確保することが必要でありますし、ことぶき乗車券という名前がふさわしいかどうかは別として、同様な対策をこれからしていく必要があると私は考えますので、ぜひ検討を願いたいと思います。
トイレリフレッシュについても、いま一度完成年度を早めて計画を練り直すということが必要だと改めて申し上げます。
小学校のエアコンの設置についても、静岡県の場合も大変おくれている、政令市の中でも静岡市がおくれているということが資料ではっきりしておりますので、これもぜひ早めに計画を組んでいただきたいということを申し上げます。
