アセットマネジメントについて、学校給食について

◯24番（鈴木節子君）　おはようございます。
　通告に従い、質問いたします。
　初めに、アセットマネジメントについてです。
　本市は、人口減少、高齢化を理由に公共施設の統廃合、民営化で総床面積を平成55年までに２割縮減する新たな行革路線を進めています。
　人口が減るから施設を統廃合する、老朽化した施設の維持管理に経費がかかるから縮減する、民間でできることは民間でといった論理でこのまま進めたら、公的責任は、市民生活、地域コミュニティはどうなってしまうのか。行政の役割を見つめ直す必要があります。
　では、３つの観点から質問します。
　１つ目は、公共施設統廃合、民営化は、公共サービス向上と矛盾しないかという観点です。
　生涯学習施設、小中学校など地域コミュニティの拠点となる施設は、身近な地域ごとにあるのが望ましい姿ですが、統廃合により地域から遠ざかってしまえば、不便な生活を強いられ、地域コミュニティにも悪影響を及ぼし、高齢者、子育て支援にも逆行します。人口が減るから、高齢化が進むからと画一的に床面積を縮小する計画は、住民サービス向上と矛盾しないのか、どう考えるのか伺います。
　２点目に、統廃合、民営化による縮減効果を数字で評価することについてです。
　アセットマネジメントアクションプランでは、平成29年度から34年度の６年間で約４万5,000平米の施設面積を縮減し、維持管理経費が18億円削減できると見込んでいます。しかし、公共サービスとは何かという視点が欠け、数字や効果額だけがひとり歩きはしていないか。
　自治体、公共施設の役割、目的は住民福祉の増進であり、利益や採算を追及するものではなく、安定したサービスの質や公共性などは数字に換算して評価できないものと考えますが、どうお考えか伺います。
　３点目に、民間活力の導入について。
　本市は、民間が持つノウハウを生かすことで市民サービスが向上すると民間活力導入を進めています。しかし、公共サービスには公共サービスでなければならない理由があります。民間事業者が営利目的で競い合うことによる弊害を予防するために公共サービスの質が担保され、営利事業や競争に委ねることで損なわれてはならない、守られるべき質が求められています。果てしない民営化が進めば、地方自治体は結局どうなってしまうのか、自治体の存在意義が問われています。
　住民福祉の増進を目的とする行政と、利益追求の民間のサービス提供の考え方に違いがあることをどのように認識しているのか伺います。
　では、続いて、学校給食無料化について質問します。
　全国の公立学校で、給食費を完全無料にしている自治体は83自治体、一部補助は362自治体と、全国1,741の市町村のうち445です。約25％の自治体が全額補助、一部補助に踏み切っています。
　無料化の意義は、大きく３点あります。
　まず、少子化対策です。
　保護者からは、経済的負担が軽減された、子供たちが安心して給食を食べられるなど、子育てしやすい環境づくり、安心感が定住につながり、子育て支援、少子化対策に有効な手立てとなっています。
　２点目に、子供の貧困対策です。
　経済的問題を抱える子供たちにとって、学校給食は子供の食のセーフティーネットの役割を果たしています。給食費が払えないことで子供に惨めな思いをさせてはならず、教育現場に貧困と格差を持ち込ませないことは大前提です。
　３点目は、義務教育は無償の観点です。
　憲法第26条は、全ての国民の教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償を明記していますが、義務教育授業料と教科書無償交付に無償はとどまっています。本市は、今年度、学校給食費の値上げを強行し、子育て世帯には重い負担が続いています。
　以上のように、少子化対策、子供の貧困対策、義務教育は無償の観点から、学校給食費の無料化の必要性について認識を伺います。
　以上、１回目の質問です。

◯公共資産統括監（森下　靖君）　アセットマネジメントの取り組みについての３点の御質問にお答えいたします。
　まず、公共施設の縮減は行政サービスの向上と矛盾するのではないかについてですが、本市のアセットマネジメントは、保有する全ての公共施設を一律に縮減するものではなく、社会情勢や市民ニーズ、地域特性等の多角的な観点からの検討に基づき、サービス水準の向上と行政コストの削減の両立を目指す取り組みであります。
　その取り組みとしては、まず対象となる公共施設を単体で考えるのではなく、周辺の既存の公共施設や民間施設も含めた立地状況を踏まえ、それぞれの施設の設置目的やサービス内容、利用対象者などを明確にします。その上で、例えば、異なる目的などを持つ施設を複合化させるなど、公の施設として地域に必要な役割は維持しつつ、住民の利便性やサービスの質を高めるための機能や配置について施設所管課と連携しながら検討を進めております。
　したがいまして、公共施設の縮減は行政サービスの向上と矛盾するものではございません。
　次に、維持管理経費の縮減効果と住民福祉増進の程度の換算、評価の関係についてでございますが、アクションプランに掲載の効果額は、公共施設に係る維持管理経費がどれだけ縮減できるかを示したものであり、その効果を行政コスト上の観点から金額として見える化したものであります。
　一方、住民福祉の増進の程度については、主に施設の利用者により客観的に評価されるものであり、アンケート調査などにより利用度や満足度という指標で把握できるものと考えております。
　例として、蒲原市民センターは、複合化によるコストの縮減が図られているとともに、満足度の調査では、生涯学習交流館では80％以上、子育て支援センターでは90％以上の利用者が「満足」、「やや満足」と回答しており、住民福祉の向上が図られていると言えます。
　最後に、民間施設と公共施設のサービス提供の考え方の違いをどのように捉えているかについてですが、民間施設のサービス提供の考え方は法人の性質によって様々ですが、例えば営利法人の場合は、市場経済に基づき効率性、採算性、市場性などの観点から事業を実施するものであります。
　また、地域福祉の発展や充実を目的とする社会福祉法人などが運営する民間施設は公益性の高い事業を担っており、サービス提供の考え方は必ずしも効率性や採算性だけを追求しているものではありません。
　一方、公共施設のサービス提供の考え方は、公平性、安定性、公益性のほか効率性なども加味し、住民福祉の増進を図ることが主な目的であると認識しております。

◯教育局長（望月　久君）　学校給食についてお答えいたします。
　少子化対策などの観点から、学校給食費無料化の必要性をどう認識するかについてですけれども、学校給食費は、学校給食法により経費の区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費などは設置者の負担、食材費である学校給食費は保護者の負担とされております。このため、本市では保護者の負担とさせていただいております。
　義務教育の無償の観点につきましては、既に最高裁において授業料の不徴収を示すものとする判決がなされております。
　また、子供の貧困対策の観点については、学校給食費は就学援助の中で実費負担を全額援助しており、学校現場におきましても、対象者の皆さんに対し積極的な制度利用を図っております。
　なお、少子化対策としての給食費の無償化については、その効果や必要性について十分な研究が必要であると考えております。
　　〔24番鈴木節子君登壇〕

◯24番（鈴木節子君）　今、お答えいただきましたけれども、それではアセットマネジメントについて、具体的に障害者福祉施設について質問していきます。
　アクションプランでは、障害者福祉施設は対象面積約１万5,000平米のうち１万1,000平米を、およそ８割を一気に民営化する計画です。それも来年度からです。障害者が日常的に利用している施設をまとめて民営化する、大変びっくりしています。
　そもそも、障害者が日常生活を困難なく送れるよう、専門的知識のもと質の高い公共サービスが保障されるべき施設です。社会的弱者を支援する施設こそ、民営化でなく行政の全責任のもと、先ほど答弁がありました安定性や公共性、こうした質の高い運営を維持すべきです。どう考えるのか伺います。
　では、具体的にわらしな学園等の民営化です。現在の指定管理による運営が変わり、来年度から公募で選定された社会福祉法人に移管されます。利用されている方は、現在の指定管理者は利用者の立場に立った丁寧な対応がされていると高い評価です。しかし、民営化により続けて利用ができるのか、サービスの質が低下するのではないかなど不安を抱えています。現在でも施設に入所できない方、ほかの施設で追い出されてしまった人、また民間では対応困難な人がいるのに、民営化でこれらが解決できる保障があるのかなど不安は尽きません。
　市は、利用者の８割は法人移管がどういうことか理解してもらったと説明しますが、理解することと賛同、賛成は意味が違います。
　質問の２点目に、利用者家族に疑問や不安はないのか伺います。
　３点目に、民営化による公的責任についてです。
　市の利用者への説明によると、市の財政的負担を軽減するため、経営状況が良好な施設は法人移管を進めていかなければならないと市の負担軽減を最優先し、民営化ありきという印象です。
　また、説明では、法人移管すると運営について市に逐一確認し、了解を得る必要がなくなるため、利用者の意見を反映させ、より柔軟に施設を運営することができるようになると説明しています。市の関与が後退し、運営がやりやすくなることは、公的責任の後退にもつながるのではないかと思われますが、この説明の意味を伺います。
　また、市の監査指導だけで市の公的責任が果たされるのか伺います。
　次に、市営住宅についてです。
　市営住宅の再配置適正化方針によると、人口動態予測は22％減少、公営住宅需要層も20％減少すると推計し、災害時の緊急時の受け入れなど政策的目的を加え、平成55年度に向け、現在7,400戸から6,000戸に20％縮減する方針です。
　背景として、応募倍率が低いとか、募集しても応募がない戸数が存在すると説明しますが、どうでしょうか。それは老朽化や低い耐震性能、狭い居住面積、設備機器が時代やニーズに合わないなど、魅力が乏しいのが要因の１つではないでしょうか。
　空き家募集倍率は、人気のある団地は26倍とか22倍、シルバーハウジングは５倍と、応募しても入居できない実態が続いています。
　格差と貧困が進み、高齢化、貧困化のもと高齢世帯や貧困世帯にとって、安くて住みよい公営住宅の需要は、将来も増加が予想されます。住宅セーフティーネットである市営住宅の役割を踏まえれば、縮減先にありきでなく、需要に応じてふやす必要があるのではないか伺います。
　２点目に、市営住宅の再整備についてです。
　アセットマネジメントアクションプランでは、市営住宅を平成29年からの６年間で、設備改修、中規模改修などで284棟に約52億円の事業費をかける計画です。大変多額な費用を投じます。
　そもそも、この改修については、入居者からはさびた赤い水が出るとか壁にひび割れがある、トイレ、台所などの設備はもう古い、居住スペースが狭過ぎる、すき間風が寒くて我慢できないなどの改善要望があります。住まいは人権の立場で最低限の水準を維持する改修は当然のことです。
　これにとどまらず、肝心なことは、市営住宅の将来構想をどのように持っているかです。入居率のばらつきや高齢化による自治機能やコミュニティー活力の低下に対し、子育て世帯、勤労世帯、高齢世帯など多様な世帯が入居し、自治活動を向上させる手立てや構想をどのように持っているのか伺いたい。
　高齢世帯に配慮したバリアフリー化、デイサービスセンターの設置など、関係部局との連携も必要です。また、子育て世帯の入居を促進するため、子育てしやすい居住空間など魅力ある住環境整備も必要です。
　これから更新、改修という計画があるようですが、住みよい住環境整備に向け、この中身をどのように取り組んでいくのか、伺います。
　次に、学校給食についてです。
　食材費は保護者負担が義務づけられているかの議論です。
　当局は、先ほど答弁で、学校給食法第11条により経費の負担は学校給食の実施に必要な施設や設備以外に要する経費は保護者負担とすることから、食材費は保護者負担だと説明します。しかし、どうでしょうか。
　文科省は設置者の判断で保護者の負担を軽減することは可能と説明しています。すなわち、保護者の負担軽減を禁止する趣旨ではなく、軽減の方法に制約はないというのが文科省の見解です。この解釈は、学校給食執務ハンドブックに記されています。この確認によって全国４分の１、25％の市町村に保護者の負担軽減が進んでいます。群馬県では半数の自治体に補助が広がり、子育て支援、定住促進につながっています。
　本市は、文科省の解釈をどう捉えるのか、全国に広がる動きをどう認識するのか伺います。
　以上、２回目です。

◯保健福祉長寿局長（平松以津子君）　障害者福祉施設に関する３点の御質問にお答えします。
　まず、社会的弱者を支援する施設は、民間ではなく公共が責任を持つべきではないかについてですが、福祉施設については、かつては公共による施設整備が中心でありましたが、その後の制度改正等により民間の参入が促進され、民間施設がふえてまいりました。公設施設が民間施設より先行していたことから、公設施設のほうが手厚いサービスを提供しているように考える向きもありますが、例えば障害者福祉施設では、重い障害のある方を公設施設以上の割合で受け入れ、特に支援が難しい方への対応力の向上に積極的に取り組む民間施設も珍しくありません。
　福祉施設は、公設であれ民設であれ、利用者の状態や多様なニーズに対応した事業運営に努めており、事業の特性や採算性等から公共が責任を持つべきと判断されるものを除いては、民設であることにより安定した事業運営やサービスの質を損なうものではありません。
　したがって、社会的弱者のセーフティーネットとなる施設であっても、必ずしも公設施設に限定する必要はないと考えます。
　次に、静岡市わらしな学園等の民営化に対して、利用者や保護者に不安や疑問はないのかについてですが、知的障害のある方の入所施設であるわらしな学園と、通所により入浴や創作活動などのサービスを提供するわらしなロッジの２施設の民営化について、本年２月に２回の説明会及びアンケートを実施し、また、今月24日、26日の両日にも説明会を実施しました。
　アンケートには、利用者107人中95人、89％の方から回答をいただき、説明内容について79％の方が理解できたとのことでした。また、民営化後の利用については、意向の確認ができた方全員が民営化後も利用したいと回答されました。
　一方、民営化するとサービスの水準が低下するのではないか、障害の重い方は利用できなくなるのではないかと心配する声もそれぞれ２件寄せられましたので、今月実施した説明会では、こうした点を中心に再度丁寧に説明を行いました。
　今後、民営化先となる社会福祉法人の選考に当たりましても、利用者、保護者の代表の方々にも御参加いただき、御意見を伺う中で、さらに不安や疑問の解消に努めてまいります。
　次に、利用者等への説明にある、法人移管すると逐一市に確認して了解を得ることがなくなるため、柔軟に運営ができるの意味は、また民営化後の監査や実地指導により市の公的責任は果たされるのかについてですが、御指摘の文章の主旨ですが、指定管理の場合、指定管理者である法人は契約にない事業は行えず、また明示されていない事項についてはその都度市の判断を仰ぎ、内容によっては市議会の議決を待つこととなりますが、民営化後は、移管先の法人は、利用者に有益と判断すれば、当該法人が培ったノウハウを生かし迅速かつ柔軟に意思決定し、施設を運営することができるようになるというものでございます。
　このことについて、先日の説明会でも誤解のないよう、改めて説明いたしました。
　市としては、施設が公設でも民設でも、利用者の立場に立った適切なサービスが提供され、利用者がこれを安心して享受できる環境を維持、継続することが市の公的責任と認識しております。利用者のニーズが施設運営に反映されるよう、またサービスの質が維持されるよう、移管に当たっては必要な条件を課し、移管後も引き続き監査や実地指導を適切に実施することで公的責任をしっかりと果たしてまいります。

◯都市局長（大滝茂雄君）　私からは、市営住宅についての２つの御質問にお答えします。
　まず、今後、市営住宅をふやす必要があるのではないかについてですが、平成28年度に策定した静岡市市営住宅の配置適正化方針における推計では、議員からも御案内がありましたが、55年度の市営住宅戸数は、27年度の7,477戸に対し約6,000戸と見込んでおります。この推計は、本市の人口の推移、生活困窮者割合や市営住宅の入居率などから算出した需要想定に加えて、大規模災害による緊急時の避難者受け入れ、市営住宅の大規模改修時の仮住居などの政策的に確保すべき空き室を算定しており、市営住宅の需要には十分に対応できるものと考えております。
　なお、この計画は長期間にわたることから、その時々における社会情勢を踏まえた検証が必要であると考えております。
　次に、多様なニーズに対応した市営住宅の更新、改修の取り組みについてですが、これまで子育て世帯や高齢者世帯に配慮したバリアフリー改修や居住面積水準を向上させるため、２つの住戸を１つにする改修などの住戸改善を行ってまいりました。
　バリアフリー改修では、高齢者などの日常生活の負担を軽減するため、室内の段差解消やエレベーターの設置などを行ってきました。
　また、２住戸を１住戸にする改修では、世帯の人数が多く、広い間取りが必要である子育て世帯に対し、１住戸当たりの居住面積を広げ、間取りの見直しや台所、浴室の設備改修を実施してきました。
　今後も、社会情勢の変化を踏まえ、子育て世帯や高齢者世帯など多様な世帯に配慮した市営住宅の更新、改修を進めてまいります。

◯教育局長（望月　久君）　学校給食についてお答えいたします。
　文部科学省の学校給食法の保護者負担についての見解についてですけれども、文部科学省の施行通知では、学校給食法の規定は経費の負担区分を明らかにしたもので、保護者の経済的負担の現状から見て、設置者が給食費の一部を補助するような場合を禁止する意図ではないとの見解が示されております。
　また、学校給食の経費の負担に係る規定につきましては、設置者と保護者の両者の密接な協力により学校給食が円滑に実施され、健全な発達を見ることが期待されるという立法の主旨に基づいて解釈されるべきものとされております。
　このため、本市では、先ほど申し上げましたように、設置者と保護者の両者の密接な協力のもと、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費などは設置者の負担、食材費である学校給食費は保護者の負担とし、学校給食の円滑な運営に努めております。
　　〔24番鈴木節子君登壇〕

◯24番（鈴木節子君）　今、お答えいただきましたが、３回目はアセットマネジメントについて質問いたします。
　いろんな公共施設がありますが、市民生活と密接な関係にあります。どこに住んでいても必要なサービスを受けられることが原則です。適正規模、複合化、規模縮小、統廃合を進めたら、不便な生活を強いられます。そして、便利な場所に転居を余儀なくされます。こういった悪循環に陥り、人口減少に歯どめがかからず、結局は市民生活と地域の破壊につながるのではないか、こうした危惧を持っています。
　少子高齢化社会に対応することが今、全国の自治体の課題ですけれども、ここに住み続けられる安心感、そしてもっと子供を生んでもここで十分に生活できるという安定感を示すためには、むしろきめ細かな少子化対策や子育て支援策、高齢者支援施策など公共施設の計画的な整備こそ進めるべきです。公共施設の縮減は、人口減少対策と矛盾するのではないか、見解を伺います。
　そして、最後に意見・要望ですが、学校給食についてです。
　この文科省の解釈によって今、急速に全国の自治体では無料化、無償化、そして一部補助の動きが広がっています。この５年間で急速に広がっている背景には、子供の貧困対策というよりも子育て応援です。
　本市でも、子供１人で約5,000円、２人いれば１万円です。これが大きな負担となっています。ここをどう応援して、子育てしやすいまちにするか、これこそ行政の役割が問われていると申し上げて、質問を終わります。

◯公共資産統括監（森下　靖君）　公共施設の縮減策は、人口減少対策と矛盾するのではないかについてですが、本市のアセットマネジメント基本方針に掲げる総延べ床面積の縮減目標は、将来に係る公共建築物の維持更新経費のシミュレーションに基づき試算したもので、人口の減少を前提にしたものではございません。
　従いまして、アセットマネジメントの取り組みは、移住定住の促進や子育て環境の向上など、本市の中長期的な発展、地域経済の活性化を目指して取り組んでいる人口減少対策とは何ら矛盾するものではないと認識しております。