◯37番（内田隆典君） 通告に従いまして、質問します。
最初に、清水ふれあいホールの利用についてであります。
このホールは、かつて清水庁舎で議場として使用されていた場所でありまして（発言する者あり）清水、静岡合併により、平成18年４月より清水ふれあいホールで市民と市が協働事業を行う場所として活用されています。
定員が236人、使用料無料ということで、多くの市民の皆さん、団体の皆さんが利用されています。
そこで、何点かについて伺いたいと思います。
１点目は、年間の利用状況がどのようになっているのか。
２点目は、どのような団体がどのような目的で利用されているのか。
３点目は、利用条件についてでありますけれども、これには禁止行為が書かれておりまして、政治的及び宗教的活動に関する行為、営利目的の活動、著しく騒音もしくは振動を出して執務を妨げる行為、また清水庁舎の周辺環境に対して悪影響を及ぼす等々、このような禁止事項が書かれております。ごく当たり前のことでありますけれども、そこで、具体的に利用条件がどうなっているのか、伺いたいと思います。
４点目は、具体的な件について伺いたいと思います。
私ども議員団は、５年ほど前にごみ減量をテーマとした講演会を開催いたしました。地域総務課と相談しながら会場を借りたわけでありますけれども、実は今回も、私どもの議員団で、防災とまちづくりというテーマで会場使用を申し込んだわけでありますけれども、関係するところが危機管理総室ということだったので危機管理総室に相談しました。
危機管理総室は、上司と相談したところ、テーマは防災とまちづくりでありますけれども、これでは協働で借りる手続はできないということだったんです。
私は、今の時期に防災とまちづくりで協働作業ができないということでありましたから、危機管理総室は何を考えているのかなと正直びっくりしました。
なぜこの防災とまちづくりで協働の申し込みができないのか。経過と判断内容、具体的に答えていただきたいと思います。
次に、清水庁舎の移転計画についてであります。
９月５日に１回目の検討委員会が開催されました。配られた資料によりますと、５回の委員会で基本構想をつくっていく、２回目の建設検討委員会で建設場所まで決定していこうというスケジュールでありました。そこで、委員の皆さんから厳しい意見が寄せられた。これは新聞紙上にも書かれておりました。
主な意見として、清水区民の９割が市庁舎の移転問題をわかっていない。場所を設定して話を進めてほしくない。市の案を追認するような委員会ではなく、市の案をベースにしながら客観的に検討していく役割があるのではないか。
委員長からは、市の案にこだわらず内容を検討していきたいという意見を配慮していくなど、委員の皆さんから厳しい意見、いろんな意見が出されたと、このように書かれておりました。委員の皆さんのこうした意見を現実的に市はどのように受けとめているのか、伺いたいと思います。
２点目は、庁舎の規模についてであります。
委員の皆さんからは、建設場所の検討に際しては、先に庁舎の規模を明確にすべきとの意見がありました。
こうした中、一昨日、政策官は、本庁機能は静岡に集約が望ましいと、こう答えておられました。子ども未来局、教育委員会、経済局を指していると思うわけでありますけれども、現在、清水庁舎は10局37課960人が配属されている。３局が仮に移動するとなりますと、325人が減員となります。
市長は、２月から３月にかけて清水地域で行いましたタウンミーティングの中で、参加者から、移転に合わせた庁舎機能の縮小を懸念する質問が出ました。
この質問に対し、市長は、庁舎の規模については縮小を、支所のように縮小は考えていないと、このように答えているわけでありまして、一昨日、政策官は３局を中心に本庁へ移していきたいと。市長は縮小はしないと言う。どっちが本当なのかなと思って。どのように考えているのか伺いたいと思います。
３点目です。
私は、６月議会でもこの問題を質問しました。検討委員会が清水駅東口公園への建てかえに問題があるとした場合は、どのように対応していくのかと質問をしました。検討委員会では、当局案である清水駅東口公園での建てかえをベースに、今後の清水都心のまちづくりや市民サービス、災害リスクへの検討等について、合理性や実効性などの観点からその有意性を検討するために比較対象を上げて総合的に議論してもらうと。私は、このぐらいの答弁だったらそうなのかなと思いましたよ。
その後、議論に当たっては、ＪＣＨＯとの信頼関係を築くためにも問題とならないように進めていくと、こういうことです。結局、検討委員会の皆さんにいろいろ検討はさせるけれども、当局案で終わらせていきたいと。これは、委員の皆さん、わざわざ東京や京都、九州大学の教授の皆さん初め、大変忙しい皆さんが真剣に検討をしているんです。全く失礼な話だと私は思っているんです。
そういう点では、検討委員会の意見は重みがあると私は思います。尊重すべきと思いますけれども、現在でもこの間の答弁や等々の発言で、この検討委員会を進めていこうとしているのか、その考え方は６月議会と変わっていないのかどうかについて質問をします。
◯清水区長（高木 強君） 清水ふれあいホールに関する３点の質問に、まとめてお答えします。
清水ふれあいホールは、清水庁舎の議場跡を再整備したものですが、ふれあいという名称が示すとおり市と市民活動団体等との連携を促進する施設として、平成19年４月にオープンしました。
利用条件としましては、庁舎の会議室の一部を利用するという前提のもと、要綱において、本市と市民活動団体等が協働してまちづくりに関する講演会や研修会等を開催する場合に利用することができると定めております。現在に至るまで、自治会を初めスポーツ、文化、地域振興活動等を行うＮＰＯ法人、外郭団体等により課題解決に向けた活動の場として利用されております。
平成28年度は60件、約7,000人の利用がございました。
以上でございます。
◯危機管理統括監（荻野敏彦君） 防災とまちづくりをテーマに利用申し込みの要請をして断られたことがあるが、どうしてその判断に至ったのかということについてですが、要請のあった事業につきましては、事前の調整や打ち合わせ等がなく、清水ふれあいホールの利用条件である市と協働して行う事業ではなかったことから、利用申出書の提出をお断りしたものでございます。
◯公共資産統括監（森下 靖君） 清水庁舎移転計画についての３点の質問にお答えいたします。
まず、新清水庁舎建設検討委員会の意見をどう受けとめ、どのように対応していくのかについてですが、検討委員会における学識経験者の専門的な見地や市民委員の利用目線からの発言は、どちらも重要な視点での意見であり、可能な限り反映していきたいと考えております。
さきに風間議員の答弁でもお答えしましたとおり、第１回の検討委員会では、委員からさまざまな御意見をいただきました。
次回以降の会議では、それらを踏まえ、まず庁舎再整備の必要性、清水区の現状、課題を丁寧に説明し、次に、新庁舎が担う役割と、そのために必要な機能について議論していただきます。その上で、市において検討する行政組織の規模や国・県、民間施設の複合化の可能性などを加味し、建設場所を清水駅東口公園とした市当局案について検証していただくなどして検討委員会を進めてまいります。
次に、新庁舎の規模についてどのように考えているのかについてですが、新たな庁舎の構成に関しては、区役所等の行政組織が使用する部分に加え、国・県や民間施設などとの複合化の可能性について検討しております。
行政組織については、市内部における組織の集約配置、そして国際海洋文化都市の実現といった観点を総合的に勘案して、組織や規模を検討してまいります。
また、国・県、民間施設などについては、清水区内に設置されている港湾関連施設等の整備計画の調査や民間事業者へのヒアリングなどを進めているところであります。
これらを踏まえ、庁舎全体の規模を決定していきたいと考えております。
最後に、検討委員会において、市の案に問題があった場合の対処についてですが、検討委員会においては、丁寧な説明に努め、会議を進める中で問題が生じた場合については、これを真摯に受けとめ、問題解決に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えております。
〔37番内田隆典君登壇〕
◯37番（内田隆典君） 清水ふれあいホールの利用について、60件、7,000人ぐらい利用しているということで、多くの方が利用されているわけですけれども、もう少し条件緩和すればいいかなと思っているんです。
そして、防災とまちづくりをテーマにしたのが協働することにならないなんていうことはとんでもないよ。何を考えている。防災とまちづくりは、一緒になって考えられることじゃないですか。それが何で一緒にやれないんですか、どうかしているって。ひどい。
市長もタウンミーティングをやったと思うけれども、清水地域ではＬＮＧの問題、桜ケ丘の移転の問題、庁舎の移転問題とあるわけです、大きく３つ。それでタウンミーティングでいろいろな意見が出た。それで、ＬＮＧの問題、私から言わせれば、この間、安全の問題や独自調査の問題、本会議で僕ら何回もやっているけれども、答弁はけんもほろろだよ、事業者がやることみたいなそんな返事でしょう。（発言する者あり）そんなことない。
だけど、状況の流れの中で市民運動だとか市長の判断で見直しを表明したわけです。本来だったら突き進むのが、状況というのは変わるわけです。あと２つは、これからどうなるかわからないよ、いろんな流れがあるから。
しかし、ＬＮＧだけ見れば、いろんな運動だとか、市長がまちづくりの関係で受け入れないということは変わるわけです。だから、あなたたちが考えたことが全てじゃないって、正しくはないって。それで、防災とまちづくりで協働作業ができないなんて、とんでもないって。ふざけているよ。これ反論があったら言ってくださいよ。
そこで、１点伺いたいと思いますけれども、今、利用条件をいろいろと聞かせていただきました。協働の作業についてもわかりました。ただ、僕はそういう観点でやることがあるわけです。僕はとんでもないと思っているんだけれども。
ホールの利用の申し込みの要綱の中で、地域総務課が特に必要と認めるものについては受け付けることがありますよという、柔軟な１項があるわけです。だとすれば、協働でできないとなったときに、持ち帰って地域総務課の中でどうなのかと、特別許すということであれば、もっと相談してそこは柔軟に貸したらいいと思うんですよ。そう思いますからちょっと検討してください。
答えを求めているんです。
それと、時間が大分なくなってきましたから、パブリックコメントの問題も含めて、庁舎の移転問題で市は2,000人の市民アンケートとか団体ヒアリング、庁舎の意見箱の設置等々、いろんなことをやろうとしているんです。それはそれでいいと思うんですけれども、仮に庁舎が移転となりますと、半世紀以上使うわけです。そうすると、慎重な対応をしていくべきだと思うんです。そういう点では、当局案は３案、移転を含めて出されているわけです。県内外、全国の建設検討するときの議論を見てきますと、焼津市や下田市では、検討委員会が静岡市みたいに１年でぽっと決めるんじゃなくて、３年も５年も慎重にやっているわけです。
そういう点では、私は検討委員会の皆さんが言うように、移転問題は重要なものですから、もっと時間をかけて、パブリックコメントやタウンミーティングをやったりして直接市民の声をたくさん聞いて、慎重に対応する必要があると思うんですけれども、その辺についての考え方を伺いたいと思います。
それから、もう１点、安心・安全の問題でいま一度聞きたいわけですけれども、市民の利便性や経済性、安心・安全という基本的な考え方でこの庁舎の移転問題というのは議論されて来たと思うんです。
私が気になるのは、市有地が駅の東口にあって、公共施設を集合させればまちを発展させる。これはそういう発想があるんじゃないかと思うんです。安易だなと思うんですけれども、そういう点では、3.11の東日本大震災の教訓が生かされていない。
現に、清水区の松原町に市立病院がありました。前にも言いましたけれども、そのとき松原町が発展したかといったら、余り発展しない、発展しないと言ったら失礼ですけれども、市が言うようにそう発展していかなかったと。今も国の総合庁舎があるじゃないですか。あれが来たからといって本当に発展しているのか。似たり寄ったりですよ。
そういう点で、庁舎建設は市民の安心・安全確保というのは極めて重要なテーマであると思うんです。そういう点では、当局はこの観点を今、どのような位置づけをして考えているのか、ちょっと伺っておきます。
◯清水区長（高木 強君） 清水ふれあいホールの利用条件を見直す考えはないかという質問でございますけれども、清水ふれあいホールは、利用開始から10年を経過し、これまで多くの市民活動団体等に活用され、本市のまちづくりの促進に貢献してまいりました。
今後とも、現行制度のもと、市とさまざまな市民活動団体との協働の場として活用してまいります。
◯公共資産統括監（森下 靖君） 清水庁舎移転計画についての２点の質問にお答えいたします。
まず、清水庁舎の移転に関するタウンミーティングの実施ということでございますが、新たな清水庁舎の再整備に関しましては、新清水庁舎建設検討委員会において検討いただき、その結果を基本構想に反映していくこととなります。
基本構想の策定に当たりましては、多くの市民の皆さんから御意見をいただくために、現在、新たな庁舎に求める役割や機能などについて、2,000人の市民アンケート調査を実施するとともに、清水庁舎内への意見箱の設置なども行っております。
今後は、パブリックコメントの実施に加え、ワークショップや障害者団体、高齢者団体、子育て団体へのヒアリングなどを行い、幅広く市民の声を伺ってまいりますので、タウンミーティング等を実施する必要性はないと考えております。
次に、庁舎建設における市民の安心・安全の確保の考え方についてでございますが、市民の安心・安全の確保は市の使命であり、庁舎はその活動の拠点となる施設であると考えております。そのため、庁舎は災害発生時にも市の業務を継続するとともに、地震や津波などの災害リスクと向き合いつつ、市民やまちを守るという重要な役割を担うこととなります。
そうしたことから、港や海とともに発展した清水区の新たな庁舎は、高い耐震性能を持ち、災害時にも機能を維持するとともに、津波避難ビルや帰宅困難者受け入れ施設としても活躍することのできる構造を有した、安心で安全な庁舎としていく必要があると考えております。
〔37番内田隆典君登壇〕
◯37番（内田隆典君） 清水ふれあいホールですけれども、現行制度でやっていきたいということですけれども、そこを柔軟に、もう少し使い勝手よくやっていただきたいということですから、市長、ちょっと検討してください。
それで、清水庁舎の移転計画ですけれども、パブリックコメントだけでなくて、タウンミーティングも含めて慎重にやっていただきたいということで質問したわけです。いやいやそれはありませんよということなんですけれども、先ほども話をさせていただきましたように、もう半世紀以上どちらかというと使うような施設ですから、慎重な対応が必要だと。それは市もそう考えていると思うんですけれども、私が気になるのは、建設検討委員会の中でも複数の委員から慎重な対応を求めるという意見が出されました。
そうした中で、市長は、20日の記者会見で、いろんな意見が出されることは望ましいとしながら、早期の建設を求める声も市民の中にあると強調しました。そういう意見もあるけれども、慎重にやっていきたいという多数の意見もあるんです。
移転場所に関しては、庁内で責任を持って議論したから、もう市長がみずから責任を持って説得にも回るみたいなことを報道されました。私は、慎重な議論を進めようとしている委員会に対し、介入であるんじゃないのかなという感じもします。今から議論して慎重にやろうとしているときに失礼きわまりない。
６月議会のこともさっき紹介しましたけれどもＪＣＨＯとの信頼関係がある、問題とならないように進めていくと。どこに軸足を置いているのかなと。
私は、きちんと慎重にやっていくことが求められると思います。そういう点では、庁舎の建設は多くの市民の意見を聞き、慎重に進めていくべきということで、改めてその辺の考え方を伺って終了します。
◯公共資産統括監（森下 靖君） 清水庁舎の検討は、時間をかけて慎重に判断すべきと思うが、どのように考えているのかについてでございますが、現在の庁舎は、想定される大地震に対して、壁や天井にかなりの被害を受けることや、地下に設置してある電気設備等が浸水により使用できなくなるなどから、業務の継続に支障が生じる可能性があり、一刻も早い再整備が必要と考えております。
また、先ほどの答弁のとおり、再整備の検討に当たっては市民アンケートやワークショップの実施、各種団体へのヒアリングなどさまざまな手段で幅広く市民の意見を伺ってまいります。それらの意見を学識経験者や市民委員で構成される新清水庁舎建設検討委員会に提示し、専門的な見地や市民としての視点で検討をいただくことで、将来を見据え、まちのシンボルとして愛される庁舎を目指してまいりたいと考えております。
