◯37番（内田隆典君） 日本共産党市会議員団を代表して、反対討論を行います。
認定第１号平成28年度静岡市一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第14号平成28年度静岡市中央卸売市場事業会計、認定第15号平成28年度静岡市後期高齢者医療事業会計、認定第19号平成28年度静岡市下水道事業会計決算の認定について、議案第136号静岡市駿府城ラン・アンド・リフレッシュステーション条例の制定について、議案第139号静岡市清水産業・情報プラザ条例の一部改正について、議案第140号静岡市産学交流センター条例の一部改正についての７議案について反対の立場で討論を行います。
最初に、市民負担増、福祉の切り捨てについてであります。
28年度も博物館入場料、自然の家、キャンプ場利用料、都市公園の利用料、霊柩車利用料値上げが実施されました。実質所得が下がる中での市民負担は認められません。
敬老祝い金見直しは平成24年、26年、そしてこれまでは対象年齢を77歳で5,000円を支給していたものを平成28年度は、年齢を80歳に引き上げました。99歳の２万円支給は廃止など全体で6,500万円の削減であり、福祉行政の後退であります。
第２は、自治体の公的責任の後退についてであります。
市立静岡病院が独立行政法人に移行しました。独法ありきで独法になると看護師不足の解消、医療機器の早期購入ですぐれた医療を早期に市民に提供できるなど、メリットを上げていますが、これらは公立病院でも十分可能であり、何より議会の関与がほとんどなくなり、採算第一に走り、市民サービス、関係者の労働条件の改悪のおそれがあり、心配されます。
老人デイサービスセンター民営化も問題です。介護認定民間委託は、公的責任の後退であります。
北部給食センターがＰＦＩ方式で来年１月完成、４月運用開始となっています。これは学校給食が教育の一環として位置づけられています。企業への丸投げであり、問題です。
市民文化会館、音楽館、広重美術館、東部勤労者福祉センター、障害者福祉施設などが利用料金制に移行したことは、利用料の値上げに連動するものです。
第３に、小中一貫教育についてであります。
市は平成34年から全市一斉に一貫教育を強行しようとしてます。メリット、デメリットの検証が十分されないまま一貫教育ありきで進めるのではなく、教師や現場の声をよく聞き、地域や保護者への丁寧な説明と理解、同意が必要です。見切り発車的な一貫教育は問題です。
第４は、マイナンバー制度についてであります。
個人情報を国家が一元化にするものです。この間も本人の意思に反して情報が漏洩した事例が指摘されています。一旦漏洩すると取り返しのつかない事態を招くおそれがあります。国に廃止を求めるべきであります。
第５は、職員適正配置計画です。
平成27年度から30年までの４年間で正規職員50人を削減する計画です。これまでも市当局は、正規職員を削減し、非正規職員で対応してきています。自治体がワーキングプアを拡大するという問題です。改めるべきです。
第６は、不要不急の歳入歳出についてであります。
国直轄道路事業負担金は、当然、国が負担すべきものです。同じく清水港整備事業負担金も静岡県が負担するべき性格のものです。
国民保護計画、自衛官募集についてです。国民保護計画は、敵からの武力攻撃を想定した避難訓練をしたものです。自衛隊は現在戦われています衆議院選挙でも憲法上の大きな争点の一つになっています。一昨年の安保法制──戦争法が成立させられた今日でも憲法学者の７割が自衛隊は違憲と主張しています。自衛官募集は自治体が取り組むべきではありません。
日本平公園整備についてであります。日本平山頂は基本的には文化財保護法によって手を加えてはいけないところです。この間、道路建設等で豊かな自然が脅かされてきました。整備事業費も当初の計画を大幅に上回り、このまま進めば140億円以上にもなるのではないかと言われております。事業費を大幅縮小し、豊かな自然環境を生かした公園整備に見直すべきではないでしょうか。
次に、認定第14号、15号平成28年度静岡市中央卸市場会計、後期高齢者医療事業会計は、値上げであり、認められません。
認定第19号平成28年度静岡市下水道事業会計決算の認定は、都市計画税との二重徴収であり、改めるべきです。
議案第136号静岡市駿府城ラン・アンド・リフレッシュステーション条例は、事業そのものを否定するものではありませんが、いきなりの指定管理者制度の導入であり、再検討すべきです。
議案第139号、140号静岡市清水産業・情報プラザ、産学交流センター条例の一部改正は、それぞれ利用料金制度への移行であり、値上げにつながり、認められません。
以上、問題点を指摘し、反対討論といたします。
