日本共産党の杉本 護です。
通告に従って、今回は大きく３点について質問いたします。
まず、静岡市街地のまちづくりについてです。
本市は、2025年に人口70万人維持を最大の目標に掲げ、第３次総合計画に基づき、さまざまな計画を立案し策定しています。そして実行しています。そして2016年３月に改訂された都市計画マスタープランでは、集約連携型都市構造が掲げられ、さらにこの実現に向け、本年３月に立地適正化計画、いわゆるコンパクトなまちづくりを策定しています。
そして、この都市構造を策定した主な要因は、人口減少によるものです。３次総では、2025年に人口65万人と予測し、マスタープランもこの減少予測をもとに立案しています。しかしこの予測は、何も対策を講じなかった場合です。本市では、既に人口減少へのさまざまな対策を講じ、現在実行しているさなかです。
そこで、１点目の質問ですが、素朴な疑問としてお聞きします。70万人維持の市の目標と人口減少を前提とした都市構造は、矛盾しているのではないかと考えます。午前中の市長の答弁では、70万人にこだわっていないようにも聞こえましたが、人口70万人維持を目指す静岡市において、集約連携型都市構造にする必要があるのか、伺います。
次に、この都市構造を推進する立地適正化計画です。
マスタープランでは、３つの都市拠点と３つの地域拠点を設定し、立地適正化計画では、それらの拠点を集約化拠点形成区域として設定し、それぞれがテーマを持った拠点づくりとしていますが、その根底には、定住人口の誘導があります。確かに高齢化社会を迎え、高齢者にとって便利な暮らしやすいまちは、公共施設や商業、医療、福祉など、日常生活に欠かせない施設が近くにあることです。
アンケートでも、約６割が利便性の高い地域での暮らしを望み、そのうち１割は中心部での生活を望んでいます。マスタープランは、若い世代は利便性の高いまちなかで暮らし、子供ができたらゆとりのある市街地に移住し、年をとったらまた便利なまちなかへ、こういったライフスタイルによる住みかえをイメージしています。しかしその一方で、住みかえ予定や意向はないも８割います。
地域にはそれまでの歴史があり、暮らしていく中で、人とのつながりや思い出もつくられていきます。人に優しいまちづくりとは、そうした人たちの心を大切にするまちづくり、赤ちゃんからお年寄りまでがともに暮らせるようなまちづくりではないでしょうか。そうした視点で現在のまちを見直し、必要な施設や交通網を整備することが必要だと思います。
２つ目の質問として、立地適正化計画により、都市拠点、地域拠点に都市機能を誘導する必要があるのか、伺います。
さらに懸念するのは、地域の商店や個店や商店街についてです。立地適正化計画のもと、拠点に商業施設を誘導し、公共交通網で利便性を高めることで、買い物はまちなかでと、人口が流動するのではないでしょうか。郊外には、既に数多くの大型店が進出し、壊滅的な商店街も存在しています。個店の魅力で頑張っているお店も大きな影響を受けることが考えられます。
３つ目の質問は、中心市街地以外の個店や商店街に対して、どのような支援を行っているのか、伺います。
これで１回目の質問とします。
◯副市長（美濃部雄人君） 私からは、人口70万人維持を目指す静岡市において、集約連携型都市構造にする必要についてお答えいたします。
本市は、平成15年に、旧静岡市と旧清水市の合併で誕生し、その後、18年に旧蒲原町、20年には旧由比町と合併し、市域が拡大したことにより、静岡、清水及び東静岡の都心のほか、鉄道駅などを中心とした拠点が多く点在しております。
このような特徴を踏まえ、本市の都市計画マスタープランでは、２つの考え方に基づき、将来の都市構造を示しています。
１つ目は、都市や地域の中心となる鉄道駅周辺などへ、市民生活に必要な都市機能を集約し、拠点性を高め、これらの拠点間を公共交通で結び、市民生活の質を高めていくという考え方です。
２つ目は、市街地の周辺で、工業・物流などの産業を集積させ、発展が見込まれる地域や、歴史・自然などの観光ポテンシャルが高い地域を効果的に活用していくという考え方です。
本市では、市街地周辺の良好な自然環境を保全し、東西の交通軸を中心に、比較的コンパクトな市街地を形成してまいりました。しかし長期的には、人口が減少傾向にある中で、高齢化の進展や環境問題への対応のため、自家用車に頼らない交通体系を確立していく必要がある一方、現状では自家用車を利用する人も多く、公共交通の経営はますます厳しくなっております。
また、家族形態や価値観の変化により、求める住環境も、利便性や自然との触れ合いなど多様化しているのは、議員御指摘のとおりでございます。
こうした社会情勢の変化への対応と、３次総の実現を目指し、これまでの成長・拡大を前提とした都市づくりから、成熟・持続可能な都市への転換を図るため、都市の既存ストックを有効活用し、さまざまな都市機能をコンパクトに集積し、拠点間を公共交通で結ぶ集約連携型都市構造が必要と考え、本市の将来都市構造といたしました。
◯都市局長（大滝茂雄君） 立地適正化計画により、都市拠点、地域拠点に都市機能を誘導する必要についてですが、都市計画マスタープランで目指す都市拠点や地域拠点は、医療、福祉、商業・業務などの都市機能が集積し、多くの人が利用しやすい場となるよう、さまざまなサービスの充実を図る地区です。
これらの地区を公共交通で結ぶことにより、高齢化が進展する中でも、必要以上に自家用車に頼らず生活できるなど、市民生活の豊かさや利便性を高める効果が期待されます。
さらには、まちなかへの人の流れが生まれるなど、にぎわいを創出する効果も期待されることから、地区の拠点性を高めるために、都市機能を誘導することが必要であると考えております。
このため、都市機能を誘導する区域や、区域に誘導する施設を示した立地適正化計画を策定いたしました。
◯経済局長（赤堀文宣君） 中心市街地以外の個店や商店街に対する支援についてですが、個店の成長や商店街の発展は、店舗の立地場所だけが要因となるのではなく、魅力ある商品やサービスの提供による部分も大きいと考えられるため、本市では、中心市街地区域の内外にかかわらず、意欲を持って成長・発展に取り組む個店や商店街への支援を行っているところです。
個店に対しては、静岡県立大学と連携し、マーケティングを専攻する大学生が、魅力的なお店づくりに向けてアイデアを提供する大学生によるお店コンサルティング事業を実施し、新商品の開発や新規顧客の獲得、ＰＲ方法の向上などに取り組んでおります。
また、商店街に対しては、イベント補助金や環境整備補助金など、ソフト・ハード両面の助成を行っております。
さらに、平成27年度からは、新たな担い手を支援するため、既存の商店街エリアを越えて開催されるイベント事業や地域の情報発信事業などに取り組む、商業者の有志グループに対する助成も行っております。
今後も、引き続き輝く個店や魅力ある商店街づくりへの支援を積極的に実施してまいります。
〔11番杉本 護君登壇〕
◯11番（杉本 護君） ２回目です。
答弁いただきましたが、私はこの立地適正化計画により、定住人口も都市拠点、地域拠点へ誘導されていくように感じてなりません。そうなると、人口は減らないとしても、利便性の高い市街地ゾーンでも人口密度が減り、そして学校施設の統廃合や、医療、福祉、コミュニティなど、必要な施設が遠ざかり、公共交通も減らされ、そして暮らしにくいまちになっていくんではないかと懸念しています。
そこで質問ですが、都市拠点や地域拠点以外において、日常生活を送ることができるようにするためには、どのようなことを考えているのか、伺います。
次に、中心市街地活性化基本計画における静岡地区での中心市街地商店街の振興策について、お聞きします。
俗に言うおまちの商店街は、紺屋町、呉六、呉服町、七間町と、４つの名店街で構成されています。南北をデパートに挟まれ、公共施設も隣接することで、人の回遊性に優れ、個性豊かな老舗が立ち並ぶ、全国有数の商店街として発展をしてきました。
ところが最近、呉服町通りを歩くと、かなりさま変わりしてきた感があります。中心市街地活性化基本計画の中でも、老舗専門店がなくなり、かわりにコンビニやドラッグストア、カフェなど、ナショナルチェーン店の出店が相次ぎ、店舗構成が他のまちと変わらない無個性化が進みつつある、このように指摘しています。呉服町名店街では、一店逸品運動の発祥の地であり、個性ある商品を生み出してきました。また土地建物の地権者に、空き店舗対策、テナントミックスの推進など、商店街振興に協力してもらうランドオーナー会議を全国に先駆けてスタートさせたことでも知られています。そうした取り組みをしつつも、現状があります。
そこで１点目は、こうした一店逸品運動や呉服町名店街でのランドオーナー会議に本市はどのようにかかわっているのか、伺います。
さて、日本共産党市議団は、商店街振興の先進事例を学ぶために、10月末に高松市の高松丸亀町商店街を視察してきました。商店街全体がアーケードで覆われ、人通りも多く、都市景観大賞をとったといわれるだけあって、素敵な商店街でありました。そこの理事長は、商店街振興の最大の要因として、土地の所有権と利用権の分離と言い切り、それによってテナントミックスが可能となったということです。さらに、地代はテナントの売り上げに連動して決まるオーナー変動地代家賃制にしたことで、地権者も商店街の振興に関与しているそうです。私自身もまだ研究の域を脱していませんが、ランドオーナー会議の先のスタイルのような気がしました。
そこで２点目は、呉服町の街区の再開発に向けて、事業者の運営による土地・建物の所有と使用の分離など、先進的な事例がある中で、商店街はどのような検討を行っているのか、また市もその検討にどのようにかかわっているのか、伺います。
３点目の質問は、先日、常葉大学有志の皆さんで取り組まれたお化け屋敷「奇多怪堂へようこそ」についてです。静大や県大、常葉大学などの学生さんたちが、さまざまなことで地域の取り組みにかかわっていて、頼もしく思うところです。そこで、今回取り組まれた北街道でのお化け屋敷について、目的とその効果はどのようなものであったかを伺います。
次に、地域公共交通についてお聞きします。
静岡市にとって、ＪＲ東海道線と静鉄電車は、都市を東西に結ぶ要であり、バス路線は市内を結ぶ重要な公共交通です。ところが、本年３月下旬に、路線バスの安東循環線と小鹿線が突然運行休止となり、早半年以上たっています。利用者の減少とバス運転手の確保が困難になっていることが主な理由と聞いていますが、路線バスなどの公共交通は、誰もが安心・安全に利用できる移動手段であり、市民の日常生活に欠かせない重要なものです。現に、今まで安東循環線を利用していた高齢の方から、行きは歩いてバス停まで行きますが、帰りは荷物があるとタクシーを使い、お金がかかって出かけづらい、そういった声が寄せられています。
そこで１点目は、現在休止となっている路線について、市はどのような対応をしているのか、お伺いします。
さらに、このようなバス路線は、暮らしやすいまちづくりの大きな柱となるものですが、今後も運転手不足や利用者の減少などにより、さらなる運行休止や廃止が懸念されます。市は公共交通ネットワークの再構築を図るための、地域公共交通網形成計画を立地適正化計画にあわせて策定するとなっていますが、当局がみずからつくる、こういった計画そのものにもかかわる問題です。
そこで２点目としては、まちづくりに重要な役割を担っているバス路線確保に向け、市はどのような対応を行っているのか、伺います。
次に、バス停の整備についてです。市内各地にあるバス停は、上屋やベンチがないものが数多くあります。バス利用者にとって、バス停の環境整備は必要と考えます。
３点目として、バス停の上屋やベンチの整備について、どのように取り組んでいるのか、伺います。
次に、静鉄電車駅の改善についてです。
車椅子や手押し車で移動する市民から、駅のバリアフリー化への要望が寄せられています。交通弱者にとって、スロープやエレベーターが設置されている優しい駅は必要だと思います。マスタープランの分野別方針でも、静鉄駅のバリアフリー化は明記されています。
４点目の質問は、静鉄駅のバリアフリー化についてどのように取り組んでいるのか、伺います。
以上で２回目とします。
◯都市局長（大滝茂雄君） 私からは、集約連携型都市構造について、バス運行の対策について、静鉄電車駅の改善についての５つの御質問に、一括してお答えします。
初めに、都市拠点、地域拠点以外において、日常生活を送れることができるようにするための考えについてですが、都市計画マスタープランでは、都市機能を集約する拠点以外に、地域住民の生活を支える場となる暮らしの拠点を示しております。
暮らしの拠点は、おおむね半径500メートルのエリア内に、日常生活に必要な買い物ができる商店や、診療所などの医療施設、小中学校などの教育、子育てなどの施設があり、バスなどの公共交通の利用環境が整っている地区です。
暮らしの拠点により、都市拠点、地域拠点以外の皆さんも、安心して日常生活を送ることができ、地域コミュニティの維持につながるものと考えております。
次に、バス運行の対策についての３つの御質問のうち、まず現在休止中となっているバス路線について、どのような対応をしているかについてです。
現在休止中の路線については、利用者の減少や運転士不足などの問題により、代替路線の有無や利用状況などを勘案し、休止となっております。
バス事業者とは、路線の維持や利用促進など、バス交通全般にわたり定期的に協議を行っており、その中で、現在休止中の路線についても、沿線住民の意向を伝え、代替路線の利用状況や、運転士確保の動向を含めて協議を行っております。
次に、バス路線の確保に向け、どのような対応をしているかについてですが、本市が目指す集約連携型都市構造の実現には、移動手段となるバス路線などの公共交通を確保していくことが重要であると考えております。
バス路線については、代替路線の有無や利用状況などを踏まえ、公共交通空白地が生じないよう、事業者と協議を行いながら取り組んでおります。
バス路線を確保するために、不採算路線へ補助金を交付することや、バス事業者が撤退して代替となる交通手段のない地区については、自主運行を行うなど、移動手段の確保に取り組んでおります。
次に、バス停の上屋やベンチの整備に、どのように取り組んでいるのかについてですが、バス停の上屋やベンチを道路上に設置するには、歩道内となることから、歩行者などが通行する歩道幅員を確保する必要があり、設置箇所が制約されます。
この制約の中で、利用者の多いバス停や市民から要望の多いバス停において、バス事業者が整備を行い、市はその事業に対して補助金を交付しています。
今後も、引き続きバス事業者と連携し、路線の確保と利用環境の向上に努めてまいります。
最後に、静鉄鉄道駅のバリアフリー化についてですが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づき、鉄道事業者が整備を行うもので、整備費用は鉄道事業者と国、地方公共団体が、原則として３分の１ずつ負担するものです。
この法律の基本方針において、１日の平均利用者数が3,000人以上の駅は、平成32年度までにスロープなどの整備をすることを目標としております。
静岡鉄道においては、全15駅中に対象となる駅が７駅あり、新静岡、草薙、狐ヶ崎の３駅について整備が完了しております。
平成29年度は、新清水駅の整備を予定しており、残りの３駅は、バリアフリー化に向け、鉄道事業者と調整しているところであります。
また、１日の平均利用者数が3,000人未満の８駅についても、既に５駅は段差解消のためのスロープが整備されており、今後も、引き続き鉄道事業者や国と連携して、事業の推進に取り組んでまいります。
◯経済局長（赤堀文宣君） 静岡地区の中心市街地商店街に関する３点の質問に、一括してお答えいたします。
まず、呉服町名店街の取り組みと本市のかかわりについてですが、まず一店逸品運動は、商店街の全体事業として、各店舗の商品やサービスについて共同研究し、オンリーワンの新商品開発や販売を行う取り組みであり、平成５年度に呉服町名店街において始まった運動が、その後、全国に広がったものです。
本市としては、個店の魅力を高めるこの運動を支援するため、商品開発や販売に必要な費用の一部を補助する商店街一店逸品運動推進事業助成制度を平成８年度に創設するとともに、呉服町以外の商店街にも運動の輪を広げてまいりました。
また、商店街の土地の所有者等から構成されるランドオーナー会議は、平成15年度に呉服町名店街が全国に先駆けて設置したものです。会議では、香川県の高松丸亀町商店街における土地・建物の所有と使用の分離等の先進的な事例を研究し、将来的なまちづくりの方針や再開発の手法、店舗構成のあり方等について検討しております。
本市もランドオーナー会議に出席し、現状分析や先進事例の情報共有を図るとともに、国の支援制度活用に関するアドバイスを行うなど、関係者との連携に努めております。
次に、北街道のお化け屋敷についてです。
議員には、当日御来場いただき、また高い評価をいただきました。まことにありがとうございます。
本事業は、学生の力を生かした商店街の振興を目的とし、地域を盛り上げたいと考える常葉大学の学生と、新しい力を取り入れたいと考える北街道の商店街とを本市が結びつけ、試験的に実施いたしました。
イベント当日は、大雨にもかかわらず、２日間で400人を超える来場者があり、一時は待ち時間が40分を超えるなど、大変な盛況ぶりでした。
商店街や地域の方にも実際に足を運んでいただき、若い力で商店街が明るくなった、今後も大学生と連携していきたいといった意見を多くいただきました。
また、大学生からは、商店街とかかわりが持ててよかった、これをきっかけに自分たち学生が商店街を盛り上げていきたいとの声も聞かれ、大学生にとっても、商店街が身近なものになったことがうかがえました。
今回のイベントを通じて、商店街、学生、行政による連携の土台が築けたことから、今後も三位一体となって取り組みの輪を広げ、将来的には学生が日常的に商店街で活動し、地域と連携したさまざまな事業を生み出していくことにより、商店街の活性化を図ってまいります。
〔11番杉本 護君登壇〕
◯11番（杉本 護君） ３回目は、意見・要望です。
まず、都市計画マスタープランとそれを推進する立地適正化計画についてですが、結局のところ、人口が減ることを前提に、利便性の高い中心部に都市機能を集積させる。そのための開発を中心部で行い、人もハードで誘導して集積させていく。こういうことだと思います。先ほどの暮らしの拠点として、おおむね半径500メートルのエリアを示されましたが、そういった観点は非常に大事だとも思います。しかしそれに加えて、文化やスポーツを気軽に楽しめる、そういった施設も地域には欠かせません。暮らしやすいまちづくりを進める上で、地域住民の意見に真摯に耳を傾ける場を今後も数多くつくっていただきたいと思います。
次に、個店や商店街の振興策ですが、市は必ず、意欲のあるを枕言葉にしています。疲弊している商店街は、相談する意欲さえ失いがちです。地域の商店や商店街は、魅力あるまちづくりに欠かせない存在であり、ある意味地域資源です。そうした商店を継続・発展させるためには、自治体側からの積極的な関与・支援が必要だと思います。
午前中の繁田議員への答弁で、地域経済振興条例を前向きに考えるというふうに言っていました。この問題は、私も６月議会で取り上げています。ぜひとも振興条例はつくっていただきたいと思います。
そして、大学生と商店街や地域と連携した取り組みは、大学生が静岡に愛着を持ち、住み、暮らすきっかけともなると思います。そういう観点からも、さらに発展させていただきたいと思います。
最後に、本市における公共交通の問題ですが、電車、バスとも民間での運営のために、どうしても市場原理が強く働きます。まちづくりの根幹をなす公共交通網の整備は、市の積極的な関与がとても必要だと思います。市は、住居からおおむね半径300メートルの範囲内を利用可能なバス停として考えているようですが、高齢者や障害者にとって、この300メートルはとても遠い距離ではないでしょうか。策定中の地域公共交通網形成計画は、そういった交通弱者を十分に考慮したものにしていただきたいと思います。
◯11番（杉本 護君）（続） そして、休止の路線や、あるいは廃止となっていても、300メートル以内にバス路線があれば代替路線とされて、そして市の支援によるデマンドバスや自主運行バスはつくれないというのが今の現状です。
休止中の路線については、市の責任として、早期の再開に手当てを尽くしていただきたいと思います。そして300メートルの基準を見直し、デマンドや自主運行などに支援ができるような新たな対策を講じていただくことをお願いします。
これで、私の今回の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
