安倍首相は、行政の私物化と指摘される「森友・加計疑惑」の全容解明に依然として背を向けています。また、くらしの問題では2019年10月からの消費税10％増税、医療費の75才以上の窓口負担2割への引き上げ、介護保険制度での「要介護1、2」の在宅サービス外しなどの負担増を計画しています。
いま、地方自治体の責務である「住民の福祉の増進」が鋭く問われています。私たちは、国民の声を無視する安倍暴走政治と真正面から対決し、市民の利益と地方経済を守り、地方自治体を発展させるため全力を尽くす決意です。
日本共産党静岡市議会議員団
