◯（鈴木節子君） 皆さん、おはようございます。
では、通告に従いまして質問をいたします。
まず初めに、平和行政について質問をいたします。
皆さんのお手元に資料を配布してありますので、それもごらんいただきながらお聞きください。
田辺市長は６月８日の記者会見で、本市から世界平和を発信、アピールする施設として歴史文化施設を拠点とすると、世界平和を訴えられました。かねてから平和行政の具体策を要請してきた我が党としては、市長の世界平和を発信するという表明を受け、その構想をお聞きいたします。
まず１点目に、平和の概念についてです。
歴史文化施設の構想は本市の豊かな歴史と文化を生かし、歴史文化遺産の価値と魅力を発信するというものです。徳川家康公は260年の平和な日本を築いたリーダーではありますが、世界平和とどのように関連づけ、平和を発信していくのか、平和とはどのような概念なのかを伺います。
続いて、子育て負担軽減策について質問します。
子育て中の保護者が重荷と感じているのは、子育てに経済的負担が重過ぎることです。部活の費用、給食費、学用品の支払いが大変という声、経済的理由で進学を諦めさせてしまうかもしれないという声があふれています。２人、３人と子を産みたい世帯にとって、実効ある負担軽減策を太く打ち出すことが、子育て応援、住み続けられる安心感につながります。３つの項目について質問します。
まず国保加入世帯の子育て負担軽減策についてです。
国保料の算定は加入者の所得に応じて計算する所得割、１世帯当たりの平等割、世帯の加入者数に応じて計算する均等割の合計で計算されます。均等割は国保に加入している生まれたばかりの赤ちゃんでも人数として数えられ、子供が多い世帯ほど負担がふえる仕組みです。均等割とは戦前の人頭税を引き継いだもので、納税能力に関係なく全ての国民１人につき課す税金です。1903年に廃止されたものを引き継いだ制度です。
質問の１点目に、収入のない子供にまで均等割を課す根拠は何か伺います。
２点目に、均等割が加算されるのは国保制度のみかの意味で確認です。
社会保険など他の被用者保険は収入のない子供の均等割を課しているのか、伺います。
次に、学校給食費助成についてです。
この問題は昨年も質問しましたが、当局は、「文科省は地方公共団体が給食費の一部を補助する場合を禁止する意図はない」と認めつつも、給食費助成には後ろ向きの姿勢です。学校給食費助成について一部補助や完全無償化しているのは全国1,740自治体のうち424の自治体に広がっています。文科省も自治体の広がりを受けいよいよ実態調査に乗り出しました。
学校給食の教育的意義について改めて確認します。
憲法第26条は、義務教育はこれを無償とすると定め、学校給食法は、学校給食を義務教育の一環と位置づけています。2005年、食育基本法が成立し、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけるためには、何より食が重要とされ、文科省は学校給食を生きた教材として指導するよう要請しています。以上のことから、本来なら国の責任で無償化されるべきものです。
質問の１点目に、学校給食法は学校給食の普及充実及び食育の推進を図ることを目的としていますが、学校給食の目標は何か。食育重視であり、給食は教育の一環という位置づけか、確認します。
２点目に、学校給食費を無償にした場合、どれだけの財源が必要か、確認します。今年度父母から徴収している学校給食費は総額幾らか、伺います。
３つ目に、子どもの医療費助成制度について。
県がいよいよ10月から対象年齢を高校生世代まで拡大します。本市と浜松市の両政令市は県の補助対象外のまま、独自で助成制度を拡充させてきましたが、県内どこに住んでいても等しく制度の恩恵を受けられる。これは子どもの権利条約から言っても基本です。本市も高校生世代まで対象年齢を引き上げる場合の課題は何か。また、引き上げた場合の本市の財政支出影響額はどのくらいか、伺います。
以上、１回目です。
◯副市長（小長谷重之君） 私からは、歴史文化施設から発信する平和とはどのようなものかについてお答えをさせていただきます。
ここ静岡の地は、大御所家康公がみずから描いた夢を実現する舞台として選び、駿府城を拠点に政治、外交を行った場所であります。そして、世界でもまれに見る260年という長きにわたり天下泰平の世を築き上げました。ここに建設する歴史文化施設では、広報紙、静岡気分の７月号でもお知らせしているとおり、家康公と静岡のかかわりを主軸とし、家康公の一生と大御所時代の駿府、家康公を育んだ駿府と今川氏、東海道と駿府城下町の変遷という３つのテーマで本市の特徴を展示で表現していく計画であります。
特にこの３つのテーマの中心となる家康公の一生と大御所時代の駿府では、今川氏のもとで学び、平和を求めて戦い、戦国の世に終止符を打った家康公の数々の功績のうち、平和にも光を当ててまいります。特に、スペインやポルトガルとの関係構築や、朝鮮出兵により悪化していた朝鮮との関係修復など、大御所時代にここ駿府で行われた平和にかかわる外交政策を紹介してまいります。この歴史文化施設を通して、駿府から現在につながる静岡の地が世界に冠たる平和の基盤を築いた地であることを発信してまいりたいと考えております。
◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 私からは、国保料の均等割についての御質問にお答えいたします。
子供に均等割を課す根拠についてですが、国保料の算定において均等割は世帯当たりの国保加入者数に応じて均等に負担していただくことが、国民健康保険法施行令第29条の７に規定されております。したがいまして、収入のない子供も含め、世帯の人数に応じて保険料がふえる構造になっております。
次に、他の被用者保険は子供の均等割を課しているかについてですが、被用者保険である政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、共済組合、船員保険の保険料については、健康保険法により標準報酬月額等に基づき算定することとなっております。したがいまして、子供も含め他の被用者保険には均等割という概念はありません。
◯教育局長（遠藤正方君） 学校給食について２点の質問にお答えします。
まず、学校給食の目標についてですが、現行の学校給食法では、学校給食の目標は７つございます。１つ目は、栄養摂取による健康の保持増進。２つ目は、健全な食生活を営む判断力や望ましい習慣を養うこと。３つ目は、社交性及び協同の精神を養うこと。４つ目は、生命、自然の尊重と環境の保全に寄与すること。５つ目は、食生活を支える人々や活動への理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。６つ目は、伝統的な食文化の理解。７つ目は、食料の生産や流通、消費の理解です。この規定により、学校給食は学校教育の一環であるという学校給食が持つ意義がより明確となっています。
次に、平成30年度の学校給食費の父母負担額についてですが、給食費の額は月々の児童生徒数などに応じて変動しますが、平成30年５月の静岡市立小中学校の児童生徒数から積算すると、総額でおよそ25億3,000万円になっております。
◯子ども未来局長（石野弘康君） 子ども医療費助成制度に関する２点の質問にお答えします。
まず、子ども医療費助成制度の対象を高校生世代まで拡大するに当たっての課題についてですが、高校生世代は義務教育が終わり、就労している若者もいることや、心身の発達が大人に近づいていることから、現行の中学生までを対象とした子ども医療費助成制度とは異なるものと認識しております。このため、制度のあり方について検討し、それを踏まえた上での実施の判断が課題と考えております。
また、これを実施する場合には、本年３月31日現在、市内の高校生世代は約１万9,000人いることから、多額な財源の確保が必要となることが課題であります。
そのほかに、医療関係者との調整や安易な時間外受診の増加による救急医療体制への影響なども考えられます。
次に、高校生世代まで助成対象を拡大した場合の影響額についてですが、現在、子ども医療費助成制度の予算額は年間約22億円で、現行の中学生までの制度を高校生まで拡大した場合には、約４億円の増額を見込んでいます。これは、医療費の助成費用のほか、各医療機関へ支払う請求事務手数料や医療費助成の申請の取りまとめにかかる事務委託料等でございます。
〔24番鈴木節子君登壇〕
◯24番（鈴木節子君） 今、平和行政について副市長にお答えをいただきました。私は市長の世界平和を発信するという、あの力強いメッセージをお聞きしましたので、市長のお気持ちをこの場で確認したかった。それで、副市長にお答えいただきましたが、市長と副市長は人格が違うんですが、なぜ、その市長のお気持ちがわかるんでしょうか。私はお二人の関係が一心同体かなと思って感心をしております。それでは、２回目の質問をいたします。
本市は平和都市宣言を行い、国連軍縮会議開催都市です。これまで恒久平和の理念のもと、教育や文化、市民との共同の取り組みを通じて、戦争の悲惨さ、命のとうとさ、平和の大切さを市民が共有する取り組みを実施し、継続していくという姿勢だけできました。市長が力強く世界平和を発信すると決意を述べられましたので、改めてお聞きします。本市から世界平和を発信するにふさわしい平和行政、平和教育をどのように展望するのか、お示しください。
続いて、子育て負担軽減策、国保の均等割減免についてです。
政令市長会や全国市長会などは子供の均等割を賦課の対象としないよう、国に対し繰り返し要請を続けてきました。同時に全国の自治体の中には、子育て世帯の負担を軽減する立場で、子供の均等割を減免、あるいは第３子以降は全額免除など、独自の減免制度を創設しました。その趣旨は、未来を担う子供たちを取り巻く環境づくりに力を入れたいというものです。例えば、仙台市は18歳未満の子供の均等割の３割減免を今年度から実施しました。対象世帯約１万1,000世帯、子供の人数は約１万4,500人に、総額約１億円を減免します。財源は国保に対する国の財政支援が拡充され、子供の人数に着目して交付される7,000万円を原資に、子育て世帯への支援策を打ち出しました。均等割は年齢や所得に関係なく一律に税額が賦課されるため、子育て負担を軽減させる立場で、市長の発案で実現しております。
質問の１点目に、このように子供の均等割減免を実施している政令市など、自治体の動向はどうか、また、減免の理由、目的はどういうものか、伺います。
２点目に、子供の均等割減免の方針についてです。
本市の場合は、18歳未満の子供の加入者数は約１万3,000人です。平成30年度から国の交付金のうち子供の被保険者数に応じて都道府県に交付されるのは約100億円です。静岡県にそのうち３億円、本市には5,400万円交付されます。これはお配りした資料にあります。この財源を使えば子育て世帯の負担軽減は可能です。むしろそのための交付金として直接子供の均等割の減免を行うべきです。減免についての方針を伺います。
２つ目に、学校給食費助成についてです。
全国の自治体で学校給食費完全無料化、一部補助などの広がりの背景について、その１つは親の経済的負担の重さです。部活費用、修学旅行費など、小学校で年間約10万円、中学校では18万円もかかります。当局は生活保護や就学援助でカバーできると言いますが、制度を知らなかったり、申請しなければ利用できないという難点に対し、給食費助成は現物給付としてどの世帯の子供も平等に利益を受けられるという利点があります。そして、給食は学校生活の一環であり、お答えにあったように教育の一環です。だからこそ、義務教育無償の観点も必要です。
３つ目に、貧困対策の観点です。
子供の７人に１人が貧困といわれる社会の中、子供の成長に必要な栄養がとれない健康格差はあってはなりません。学校給食はどんな家庭の子供でも受けられる食のセーフティネットです。
以上のように、保護者の負担軽減、義務教育は無償、食のセーフティネットの観点から、学校給食費助成の必要性をどう考えるか、伺います。
３つ目に、子ども医療費助成制度についてです。
４月時点で県内完全無料化の市町は22市町。高校生まで対象を拡大する自治体は11市町と広がり、市町の努力や県の前向きな姿勢により、県内自治体は高校生世代まで拡大します。その一方で、浜松、静岡の両政令市だけ格差ギャップを生じさせることは大変おかしなことです。本市も対象年齢を引き上げるべきですが、そのお考えを伺います。
６月11日、県内市町と県は協議を行い、国、県、市町の役割分担、市町の課題と要望、県の考え方などを協議し、対象拡大に向け踏み出しています。昨日は本市からも県に協議を要請しました。この中では、県の対応は温かくはないというか、なかなか厳しい財政的な問題もあるし、政令市に対しては県と同等の権限があるんだから自分でやれというような冷たいコメントもあったようです。政令市移行時の補助対象外とする協定は、今、金科玉条のごとく取り扱われるものではなく、時代の変遷によって改めるという考えも必要です。
また、昨日浜松市長は、高校生まで助成を延長するというのは新しい制度だと。だからこそ政令市も含めて県の補助をすべきだと訴えております。こうした中で、県に対して補助金の対象とするよう、本市からも積極的に、かなり強く要望することが必要ですが、今後どのように内容を詰めていくのか、伺います。
以上、２回目です。
◯総務局長（大長義之君） 私からは本市が世界平和を発信するにふさわしい平和行政、平和教育をどのように展望するかのうち、平和行政についてお答えをいたします。
本市では、静岡市平和都市宣言に掲げられた恒久平和という大きな理念のもと、教育や文化、スポーツ、国際交流など、行政が行うさまざまな場面において、平和の理念を持って事業を進めていくことを平和行政と考え、取り組みを進めているところです。このような中、市民の皆さんが国際社会や文化への理解を深めることが世界平和の意識の高まりにつながることから、今後も姉妹都市を中心とした国際交流や国際理解を目的としたイベントなど、異文化に触れる機会をふやしていくことが大切だと考えております。そのような機会を通じて、平和の心を持った人材が育ち、その方々が本市や国内、さらには、海外において平和への思いを持って活動することが平和の実現に貢献することになり、それが世界平和への発信につながっていくものと考えます。
◯教育統括監（望月敬剛君） 私からは平和教育についてお答えをいたします。
本市では社会性を備え、静岡市民として地域社会や世界で活躍する子供たちを育てることを目指しております。そのために、子供たちは道徳において国際理解について学んだり、社会科では戦争の様子や戦後の復興の様子について学んだり、総合的な学習の時間では、地域の方から戦時体験の話を聞くなどして、命のとうとさや平和の大切さを学んでいます。今後も異文化理解や平和に関する学習の充実を図り、子供たちの平和への思いを育て、その実現に向けて世界的な視野で身近なところから行動できる子供の育成に努めてまいります。
◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 私からは国保料均等割に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、子供の均等割の減免を行っている政令市等の動向と減免の理由についてですが、政令市では、仙台市が平成30年度より子供の均等割の３割を減免する制度を開始いたしました。その他の市では石川県加賀市が子供の均等割の２分の１を、埼玉県ふじみ野市が３人目以降の子供の均等割の全額を減免するなど、幾つか減免に取り組む自治体が出てきていることを確認しております。また、いずれの市においても子育て世帯への支援を減免の理由として実施しております。
次に、子供の均等割の減免の必要性についてですが、子供の均等割を減免することは、子育て世帯の負担軽減に資するものであると考えております。しかし、その実施については子供の数を保険料の算定要素に用いていない他の医療保険制度との整合性を総合的に図る観点から、国の責任と負担により軽減措置の見直しの中で行うべきものと考えております。このため、全国市長会を通じて、国に対し子育て世帯の負担軽減のため、子供に係る均等割を軽減する支援制度を創設するよう要望を続けております。
◯教育局長（遠藤正方君） 学校給食費の補助の必要性をどう考えるかについてですが、学校給食費は学校給食法により経費の区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費などは設置者の負担、食材費である学校給食費は保護者の負担とされております。このため、本市では保護者の負担とさせていただいております。
義務教育の無償の観点については、既に最高裁において授業料の不徴収を示すものとする判決がなされております。また、子供のセーフティネットの観点についてですが、学校給食費は就学援助の中で実費負担を全額援助しており、学校現場においても対象者に対して積極的な制度利用を促しております。
◯子ども未来局長（石野弘康君） 子ども医療費助成制度に関する２点の質問にお答えします。
まず、高校生世代への医療費助成の実施についてですが、先ほど御答弁しましたとおり、高校生世代までの医療費助成制度は現行の中学生までを対象とした子ども医療費助成制度とは大きく異なるものと認識しています。このため、実施の判断は慎重に行う必要があることから、制度設計や財源確保などの課題の解決策を十分に検討した上で総合的に判断し、対応していきたいと考えております。
次に、県に対する補助金の要望に関して、今後どのように対応していくのかについてですが、本市は、政令指定都市移行の際の県との協定に基づき、平成24年度から子ども医療費助成制度に対する県の補助金が廃止されています。しかし、高校生世代まで拡大することについては、協定で定められている事業の範囲を超えたものであるため県と協議が必要であると考えております。このため、浜松市と連名で、昨日６月28日に県に対して協議の場を持つよう要請文を提出いたしました。今後、浜松市と連携しながら県との協議を行い、その上で総合的に本市として実施の判断をしていきたいと考えております。
〔24番鈴木節子君登壇〕
◯24番（鈴木節子君） では、３回目の質問をいたします。
子育て負担軽減について、学校給食費、何回聞いても同じ答えなんですが、いいですか、義務教育は無償、学校給食も教育の一環、これはもう確認をされております。そこで、全国各自治体が無料だとか一部補助を始めており、全国自治体の４分の１に広がり、文科省もこれは見過ごせないと、全国調査に乗り出しているんです。その中で、親の負担にいまだにしがみついているというのはちょっとおかしいし、文科省も親の負担を助成することは別に否定していないんです。ここが、静岡市のこの殻を抜け出さなければならない問題点だと思います。助成拡大に必要な額は、子ども医療費を高校生世代まで拡大するだけで４億円、学校給食費の完全無料化で25億円、半額補助で約13億円です。国保の子供の均等割減免は市の負担なしで国の交付金がありますから、これも着手できます。
要はこの額を、将来を見据えどう活用するかです。他市に先駆けてインパクトのある子育て環境の整備が安心感につながり、子育てするなら静岡市でというメッセージを太く打ち出すことができます。本市は５大構想で清水庁舎移転、ウォーターフロント構想、アリーナ構想、日本平山頂整備など箱物優先ですが、市民の願いは暮らしを大もとから支える施策の充実や安心感です。子育て負担軽減策をさらに拡充させる視点を軸に据えるべきではないか、お考えを伺います。
最後に、平和行政について意見、要望を述べます。
今、アメリカと北朝鮮が歴史上初めて首脳会談を行い、平和と繁栄、新しい両国間の確立により、全世界の人々が核戦争の脅威から抜け出す扉が開かれました。平和へのプロセスは始まったばかりですが、これをどう前進させ成功させるか、大事な点は国際社会の協調や世界戦争に反対し、平和を願う各国市民の声です。世界平和とはこういうことではないでしょうか。市長は核兵器廃絶署名に、まだ署名をしておられません。また、広島、長崎の慰霊祭へ子供たちを連れていくということもしておりません。そして、憲法を守ろうという、この声が大きく全国で広がるもとで、この声に対しても憲法を守るということに関して市長としてのしっかりとしたメッセージもお聞きしたいところです。
世界平和を発信するというのであれば、この静岡でしっかり私たちも徳川家康公の精神を学んで、本市もその一員として将来を見据えた積極的な平和行政や具体的な施策を発信する、そういう行政が必要ではないかということを申し上げまして、質問を終わります。
