こども医療費助成制度は、経済的な負担なく安心して受診でき、こどもの健康を守り、また人口減少対策として多くの市民から喜ばれています。静岡県が、今年１０月から高校生世代まで対象年齢を引き上げることに伴い、党議員団は、静岡・浜松両政令市も静岡県民として同じ水準のサービスを受けられるよう、県の補助対象とするよう求める意見書を提案しました。
こども医療費助成は、政令市移行時の協定により、市の独自事業として実施してきました。しかし、高校生世代まで拡大するのは全く違う制度となります。県の補助がない場合、市は財政負担を理由に対象年齢引き上に慎重な姿勢を示しています。
１０月からの高校生世代までの対象年齢引き上げについて、政令市を除く県内市町は、県に対し財政的負担を軽減するよう共同声明を発表し、両政令市も県に協議の場を設けるよう、要請しました。県は、政令市は補助対象外という姿勢を崩してはいません。だからこそ、二元代表制のもと、市議会の総意として県に強く意見をあげることは当局の後押しとなります。市議会が傍観者であっていいはずがありません。また、制度拡充を求める幅広い市民の要求に応えることは市議会に課せられた使命です。
しかし、自民、公明、志政会は、県が協議に応ずる姿勢を示した事を理由に、意見書を否決。市民の切実な声を県に届けようとしない態度に、市民には納得できるでしょうか。
