10月15日、9月市議会最終日に採決が行われ、日本共産党は、上程されている3５議案のうち、3１議案に賛成、平成29年度静岡市一般会計歳入歳出決算など4議案に反対を表明し、寺尾昭議員が反対討論を行いました。
一般会計歳入歳出決算に対する反対の理由は、①公共施設の総床面積一律２０％削減のアセットマネジメンが進められているが、市民の願いに反すること。②マイナンバー制度については、個人情報の国家による一元管理であり、個人情報の漏えいの他、マイナンバーカード発行率はいまだ1割程度で、これに多額の税金をつぎ込んできたことは無駄遣いそのものであること。③小中一貫教育が2022年度市内全校導入方針に基づき準備が進められているが、めざすとする教育は６・３制ではなぜできないのか、なぜ今小中一貫教育かの疑問に答えられていないことです。
また、④国直轄道路事業負担金、県事業である清水港整備事業負担金は、国、県が全額負担すべきものであること。⑤日本平山頂整備は、事業の縮小・見直しを進めるべきであり、138億円と言われている事業費の見直しは一向に進んでいないこ。⑥武力攻撃を想定して避難訓練を行うなど戦争準備ともいえる国民保護計画、また自衛官募集業務は憲法上からも問題であり行うべきではないなど 不要不急の支出、不当な行政運営とそれに伴う支出を指摘しました。
安倍政権の悪政のもと、国言いなりの田辺市政により市民の暮らしは困難さを増しています。日本共産党は、憲法と地方自治法を生活の中に生かし、平和、安心、安全と住民の福祉、生活、生業を守り、一層の向上を図るため全力を挙げることを改めて強調しました。
