◯37番（内田隆典君） 通告に従いまして質問します。
最初に、災害対策についてであります。
ことしは北海道地震や台風21号、西日本豪雨災害等、相次ぐ大型災害が発生しています。こうした災害で犠牲になった方々の多くが高齢者の皆さんです。防災、避難体制づくりの中で、高齢者を初めとする支援が必要な人への対応を日ごろから位置づけることが重要であります。
そこで、３点について伺いたいと思います。
１点目は、被災地への職員派遣支援の内容について伺います。
２点目は、西日本豪雨での教訓を生かすため、どのような取り組みをしているのか。
３点目は、避難情報の徹底についてであります。７月の西日本豪雨災害では、避難指示が遅かったのではないかという指摘もされました。避難勧告などの避難情報は市民にどのように徹底しているのか、伺いたいと思います。
次に、清水庁舎の移転計画について伺います。
現在、基本計画案が示され、３回の検討委員会が開催されています。３回目の検討委員会は多くの傍聴者が見えまして、当局が準備した資料が足りないということで、慎重に事を進める必要があると改めて感じました。
そこで伺いますが、レベル２の津波が襲来した場合、道路啓開は何日くらいを想定し、その間、区本部の災害対応はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
次に、移転候補地についてでありますが、移転候補地は清水駅東口公園を含め４カ所の移転候補地が提案されていますが、いずれも津波浸水想定区域であることに対し、検討委員会ではどのような議論がされているのか、伺いたいと思います。
次に、検討委員会について伺います。検討委員会は、学識、公募、自治会代表を含めて10人で構成されています。月に一度、１回２時間程度で運営されていますが、当局の提案に対し意見を述べ、賛否をとることなく当局提案が確認されているという流れと考えております。検討委員会の責務について、改めて伺っておきたいと思います。
４点目は、移転先についてであります。検討委員会では、移転先は清水駅東口公園を前提に議論しているわけでありますが、ここは、この間何度も指摘されていますように津波浸水想定区域で、２メートル、３メートルという浸水想定区域であります。あわせて、駅周辺地域は液状化の危険性が高い地域となっております。安全な地域とは言いがたい。そういう点で、危機管理の見地から、移転先についてどのような考えを持っているのか伺って、１回目とします。
◯危機管理統括監（海野剛幹君） 災害対策について、３点の御質問にお答えします。
まず、西日本豪雨において被災地に派遣した職員の支援内容についてですが、広島県呉市に対し、静岡県内市町の職員とともに、平成30年７月15日から９月１日までの49日間に42人の職員を派遣し、避難所運営や罹災証明等の受け付け、家屋や土木施設被害の現地調査などの支援を行いました。
また、厚生労働省からの要請に基づき、同じく広島県呉市に対し、７月23日から８月７日までの16日間に11人の保健師等を派遣し、被災者の健康相談や避難所での衛生対策を支援いたしました。
さらに、全国都市清掃会議からの要請に基づき、広島県坂町に対し、８月13日から31日までの19日間に33人の清掃員等及び車両４台を派遣し、災害廃棄物の収集運搬などの支援を行いました。
次に、西日本豪雨での教訓を生かすため、どのような取り組みをしているのかについてですが、被災地への派遣職員も目の当たりにしておりますが、西日本豪雨では、浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、事前に危険性が指摘された場所で多くの被害が発生し、改めてハザードマップの重要性が認識されたことから、その後、本市のウエブ版ハザードマップのアクセスも急増いたしました。本市ではこの機会を捉え、報道機関にも御協力いただきながら、ハザードマップのさらなる周知と活用を市民の皆さんへ呼びかけております。
あわせて、現在改定作業を進めている巴川のハザードマップについては、より使いやすいマップを目指すため、流域の自治会や水防団を対象にワークショップを開催し、掲載内容やレイアウトなどに対する意見聴取を行ったところであります。
そのほか、被災地で活動した職員それぞれが得た知見を共有するとともに、被災自治体の被害報告などの情報収集を進め、その成果などを防災計画や各種マニュアルに反映させたいと考えております。
最後に、避難勧告などの避難情報は市民にどのように伝達しているのかについてですが、西日本豪雨の教訓の１つとして、避難情報をいかに市民の皆さんに伝えられるかが重要と考えております。
本市では、同報無線、防災メールやエリア内の全ての携帯電話に発信する緊急速報メール、テレビのデータ放送のほか、ＦＭ－Ｈｉ！やマリンパルのコミュニティＦＭ放送、市のホームページや防災アプリへの情報提供など、さまざまな情報伝達手段を活用し、発信しております。雨音や暴風により屋外の音が聞こえにくいときには、スマートフォンや携帯電話を活用した情報伝達が有効であり、静岡市防災メールのさらなる普及拡大を図るとともに、スマートフォンなどの各種防災アプリなどにも積極的に情報提供をしてまいります。
なお、大雨はある程度の事前予測が可能なことから、市民の皆さんにもみずから積極的に防災情報を収集していただくよう、引き続き啓発してまいります。
◯公共資産統括監（川崎 豊君） 清水庁舎移転計画に関する４点の質問にお答えいたします。
まず、道路啓開までの期間とその間の区本部の災害対応についてですが、一般的に道路啓開に要する期間は３日から１週間程度とされております。清水区災害対策本部は、勤務時間内に津波が発生した場合、清水庁舎に区本部を開設し、主に各地区支部からの被害状況や避難所、救護所運営状況等の情報収集、市本部への連絡、地区支部活動の指示などの災害対応をしてまいります。
また、勤務時間外に津波警報が発表された場合には、清水区災害対策本部職員は津波浸水区域内に立ち入れないため、清水消防署内の清水防災センターに参集し、津波警報が解除されるまで、そこを区の災害対策本部として開設することとしております。
次に、移転候補地が津波浸水想定区域であることに対し、検討委員会でどのような議論がされたかについてですが、まず、移転候補地選定の前提条件を、庁舎建設に必要な一定の面積が確保できること、公共交通機関が利用しやすく、まちの主要機能が集積し、市民の利便性にすぐれている清水都心の江尻エリアとすることとした上で、そのエリアが津波浸水想定区域であることを示し、検討委員会において議論をしていただきました。
その中で、まちづくりと防災を一緒に進めていくという方針を丁寧に説明していく必要がある、庁舎を津波浸水想定区域に建設することは、むしろ周辺の人々の緊急避難に効果があるなどの御意見をいただきました。それらの議論を踏まえ、移転先の選定に当たっては、津波浸水、液状化等の災害リスクなども含め、総合的に比較検証いたしました。
次に、検討委員会の責務についてですが、新清水庁舎建設検討委員会は、市が基本構想や基本計画を作成するに当たり、学術的、専門的な見地から外部の意見を聴取するとともに、市民参画の一環として市民の意見を把握するために設置したものでございます。
最後に、移転先について、危機管理の見地からどのように考えているかについてですが、静岡市津波防災地域づくり推進計画において、移転先である清水都心は、津波対策の１つに、都市機能の更新と集積にあわせて、津波避難施設として機能する建物や被災しても機能する建物をふやすことにより、防災機能のさらなる充実を図る区域として位置づけられております。このため、この区域に地震・津波に強い新庁舎を整備することで、ＪＲ清水駅西口から駅舎を経て東口の各施設をつなぐペデストリアンデッキが新庁舎までつながり、発災時に緊急津波避難施設として機能する安全な空間を創出することができると考えております。
〔37番内田隆典君登壇〕
◯37番（内田隆典君） ２回目ですけれども、災害対策について質問をいたします。
１点目は、ことしは台風21号や現在24号と大型の台風が日本列島に迫っていますが、台風接近時の防災行動計画、タイムラインはどのようになっているのか、伺いたいと思います。
２点目は、いろいろエアコン問題はこの間議論になりましたけれども、避難所の設置状況と、猛暑時の対応はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
もう１つは、次に、障害者などの要援護者に対する対応についてでありますが、要援護者が避難する場合は当然、支援者が必要になってきます。要援護者が避難する際の一助として、本市では災害時要援護者名簿や災害時要援護者避難支援マニュアルを作成しています。しかし、プライバシー等の問題もあり十分徹底されていないのが現状ではないかと思います。特に災害時要援護者避難支援マニュアルは周知が必要だと思います。そこで、障害者などの要援護者に応じた避難支援マニュアルの内容について伺います。また、マニュアルの今後の運用について、関係者にどのように徹底しようとしているのか、伺いたいと思います。
次に、清水庁舎の移転計画についてでありますけれども、津波襲来時は３日から１週間ぐらいは道路が通行できないんじゃないかということでありました。それから、候補地の問題でも、避難所にすることで、近所の人たちの緊急避難に対する効果があるのじゃないかということが今答弁されたわけですけれども、危機管理の上からも、ペデストリアンデッキをつくることによって、ここが安全な地域になるということでありますけれども、単純にそうなのかなということを私は感じております。
質問ですけれども、移転候補地は津波だけでなくて液状化の危険があると、可能性が高いという地域でもあります。そういう点で、津波だけでなく液状化の対策もやらなければいけないと。これから調査予算を組んで調査もやるんでしょうけれども、そうしますと、仮にここで建てるとすれば、予定した以上に予算もかかってくるんではないかと思います。そういう点で、液状化に対する対策というか、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
それから、検討委員会の責務について話がされました。私は検討委員会を何度か傍聴させてもらっておりますし、その後の検討委員会の流れの中で、基本構想から基本計画という形で今流れているわけでありますけれども、学識経験者や自治会の代表、それから公募の方も２名おられます。そういう人たちの意見が本当に次のパターンにきちんと反映されているかという点では、私は大変疑問に思っています。１回目のときでしたか、ある委員から、追認機関とみなされるのは嫌だというような発言もありましたし、今の流れから見ていると、私は追認機関になりかけているんじゃないかということをかなり心配しているんです。
きのう松谷議員の質問に対し、市民文化会館の問題で市長が答弁しておりましたけれども、検討委員会の意見を尊重すると、尊重しながら、最終的にはその意見をくみ上げて最終結論を出そうかと、慎重な姿勢を示したと私は思っているんです。しかし、この清水庁舎の建設検討委員会で見るならば、私は、もう基本構想案が示されて基本計画が今議論されている。５回の検討委員会を過ぎればもうこれで決まりだという流れで、きちんと検討委員会のメンバーの意見を反映しているのかどうか疑問に思っています。
そこで、１点伺いますけれども、検討委員会のメンバーがこの間１人辞職をされました。一身上の理由だと思いますけれども。その後、新たに加わったメンバーは、静岡市と利害関係がある方が委員になっております。この委員というのは市長が任命しますから、私は、公平公正な議論をしていただくという立場に立つならば、市長はこういう利害関係者、会社の取締役の方で、かなり会社の上の人だと思いますけれども、そういう人たちをメンバーに入れるとなりますと、慎重な議論、尊重しなければならない議論が公平公正に議論されるのかどうか、大変疑問に思っています。
そういう点では、なぜこういうような人選をしてきたのか、当局の考え方を伺って２回目とします。
◯危機管理統括監（海野剛幹君） まず、台風接近時のタイムラインはどのようなものかについてですが、お手元のＡ３版資料をごらん願います。
この資料は、９月初めの台風21号の対応で実際に使用したものでございます。本市に被害を及ぼす台風が接近すると予想される場合には、関係の局次長級職員から成る危機警戒本部を設置し、気象情報を共有するとともに、職員の配備体制、避難情報の発表や避難所開設のタイミングを定めた防災行動計画、いわゆるタイムラインを作成しています。
このように、本市では事前にタイムラインを決定することで、全職員がどの状況でどのような行動をとればいいのかを情報共有し、また、避難所開設に当たっては、学校などの施設管理者と連絡をとる時間的な余裕が生まれ、たとえ避難情報の発表が夜間や休日であっても、速やかに避難者を受け入れできる体制につながっております。
近年、豪雨災害による被害が頻発していることから、本市においては市民の皆さんの安全かつ速やかな避難行動を担保するため、適時適切な情報の発信や迅速な避難受け入れ体制の確保に努めております。
次に、猛暑時における避難所の暑さ対策をどのように考えているのかについてですが、本市の指定避難所240カ所のうち空調設備がある施設は68カ所です。避難所のうち空調設備がある場所は、要配慮者などを優先して割り当てることとしておりますが、避難生活が長期化すると予想される場合には、必要に応じて可搬式の冷暖房機器等を設置するなど、避難者の健康に配慮した適切かつ速やかな対応を行うこととしております。
◯保健福祉長寿局長（平松以津子君） 避難支援マニュアルの内容と今後の運用についてですが、本市では災害に備え、各地域における自助と共助を基本とし、要援護者の避難誘導等の支援体制を確立することを目的として、平成22年度に静岡市災害時要援護者避難支援プランを策定しました。
このプランに基づき、24年度に災害時要援護者避難支援マニュアルを作成し、自主防災組織や民生委員へ配布することで、地域において具体的な支援体制づくりが進むよう支援しています。本日、お手元に避難支援マニュアルを配布しておりますので、お目通しください。
本マニュアルには、災害時要援護者名簿及び台帳の活用方法、災害発生時の対応手順、避難所等における要援護者への配慮のポイントについて記載しています。また、平常時の見守りや避難支援を行う場合の参考としていただくため、身体、知的障害などの要援護者の特性ごとに周囲が配慮すべき事項について紹介しています。
本マニュアルは、年１回更新している要援護者名簿の配布にあわせ、自主防災組織や民生委員へ直接説明し、運用について周知を図っております。また、本年９月１日、２日に中島地区で行われた避難所協働訓練では、障害者を中心に要援護者として参加していただき、要援護者と支援者が一体となり本マニュアルを活用して、要援護者支援に関する講座や移送用具の体験を実施したしました。
今後、各地域において防災訓練を実施していただくに当たり、自主防災組織へ今回の訓練内容を周知するとともに、本マニュアルを活用していただくことで地域の防災力の向上に努めてまいります。
◯公共資産統括監（川崎 豊君） 清水庁舎移転計画についての２点の質問にお答えします。
まず、液状化対策についてでございますが、現在、建設予定地の地質調査を実施しており、その結果によっては、液状化の発生を抑制するための地盤改良や、建物の沈下を防ぐための基礎ぐいへの影響を検討するなどの適切な対策を講じることとなります。
次に、市と利害関係にある者が検討委員に就任していることについて、どのように考えているかについてですが、委員の選任に当たっては、検討委員会の機能が十分に発揮されるよう、学識経験者のほか、清水区で活動されている団体や自治会連合会からも委員を選出していただいております。
本年度新たに就任した委員は、広く清水地区の地域経済の活性化とまちづくりに資するための活動を行っている団体から推薦され、その会員の立場で公正な意見をいただいております。したがって、新庁舎の建設に関する議論を行っていただくことについて支障はないものと考えております。
〔37番内田隆典君登壇〕
◯37番（内田隆典君） 清水庁舎の移転計画についてでありますけれども、今、検討委員の件で、利害関係の問題は問題ないということでありましたけれども、私は繰り返し言っていますように、仮に使うとすれば、検討委員会でもこの話は、60年ぐらいはこれから使いたいという答弁を当局はしているんですよ。
それで、この間いろんな意味で安全対策について市民の意見、皆さんだけでなくて検討委員会でも議論になっているんですよ、大丈夫かと。当局はそれらに答えていますけれども、私は、推薦を得られているからじゃなくて、地域の経済に詳しい人だからということじゃなくて、この建設検討委員会というのは当局が提案したものを、意見は言いますよ、意見を言っても、しかし、建設場所を含めて賛否もとらないじゃないですか、賛否も。それで、もう１回目、２回目、３回目、４回目、５回目が終わったら基本構想が終わって、もう基本計画のやつをずるずる行っていると。もう慎重にという意見は、私らだけでなくて多くの市民の皆さんから出されているわけじゃないですか。公平にやるべきだと。仮に賛否とったときに、利害関係者が反対できますか。できないですよ、それは。利害関係があるんだから。
だから、市長が任命するんだから、そういう立場の人を推薦を受けたら、申しわけないけれども、ほかの委員に差しかえてくださいぐらい言うべきなんですよ。それは誰が見ても、利害関係者であれば、いや、すばらしい人が入ってきたと、こういう人かと思ったときは、やっぱり疑問を持ちますよ、市民は。ただでさえ、この建設検討委員会にはいろんな意見が出されているんですから。慎重にやってもらいたいと。
それで、さっき言いましたように、いろんな意見があるじゃないですか、利害関係者の。そうすると、私は追認機関じゃないと、思われたくないという意見もあります。だけれども、市民から見れば、そういう委員の皆さんを入れると、いや、追認機関としても疑いたくなるよという、そういうことですから、本当にこれは慎重にやってもらいたいんですよ。
それから、移転候補地の問題でも、本当に大丈夫かと。私は、多数意見がこの間出されているから慎重にやるべきだと思うんです。それから、地震対策についても、市長、検討委員会の皆さんや市民の皆さんだけでなくて、検討委員会の議論の中でも、当局も地震対策については十分じゃないという答弁をしているんですよ。市長も御存じだと思いますよ。答弁しているんですよ。当局みずからも、やっぱり十分じゃないと、地震対策については。しかし、その後の運営を見ていると、そのことを考慮した対応がされていないんですよ。だから、ここが問題だというんですよ。指摘をして、みずから認めておきながら、そのことに対して対応しないと。それで３回、４回、５回が終わったからもう終わりなんだと。もう計画は決まりなんだというやり方は問題だって。自分らも認めていることを直さないんだから。全く異常ですよ、進め方が。狂っている。
それから、駅周辺のところは津波浸水想定区域というのは、何度も私は指摘しているんです。先ほどの資料の中に、液状化の問題と火災の問題の資料が入っていると思うんです。開いてもらいたいと思うんですけれども、そこで、わかりにくいんですけれども、真ん中辺に赤い丸がされているんですが、これが清水駅なんです。そうしますと、この建設予定地は２メートルか３メートルの津波が押し寄せると、この４次被害想定で言われているんです。同時に、駅周辺は液状化の可能性が高いという地域なんですよ。あわせて、この地域は火災によってほぼ全域が焼失する危険性がある地域と、こうまで書かれているんです。
だとすると、もっと慎重に私はこの議論はすべきだということなんですよ、市長。何かスケジュールに沿って検討委員会も進める。それで、みずからが認めている防災対策についても十分な提案はしない。こんな行政運営というのはあり得ない。
市長は、「千年に一度の災害より」と発言していました。いや、それは千年に一度のことを考えたらどうかという言い方もあると思いますけれども、しかし、南海トラフ巨大地震の問題で言うならば、30年以内に70～80％の確立で来ると、ここまでもう言われているわけじゃないですか。もうそんな500年、600年、千年先じゃないって。そういうことですよ。
それで、先日台風21号が来ましたけれども、あの台風でも高波で、河岸の市のところは水害がありましたよ。その前のときには、あそこの道路は通行どめになりましたよね。だって、千年に一度じゃなくて、市長、１年に３回あそこは被害に遭っているよ。本当ですよ。河岸の市は流木で１年に３回の被害。それは高波ですよ。千年じゃないって。
そういう点では、私は、もっともっと慎重にこの問題は捉えていただいて、改めるべきところは改めてやるべきだと。そういう点では、私は一度、もう決まったからそこで終わりじゃなくて、もう行くんですよじゃなくて、一度立ちどまって検討してこの問題は進めていただきたいと思いますから、市長の英断を期待して質問とします。
◯公共資産統括監（川崎 豊君） 庁舎の移転先を考え直す意向はないかについてでございますが、平成30年６月定例会で答弁したとおり、庁舎の移転先については、有識者や市民の方々で構成される検討委員会で十分に議論を尽くし、現計画地が妥当であると判断したため、再度検討する必要はないと考えております。
