日本共産党の望月賢一郎です。
前回に引き続き駿河湾フェリーと生涯学習交流施設について質問いたします。
最初に、駿河湾フェリーですが、本年９月に川勝静岡県知事が県と３市３町は重要な社会インフラである駿河湾フェリーの継続的な運航に取り組むことで合意したと表明し、県が運航主体となった継続がほぼ確定したわけであります。今後は利用客の増加などが課題となってきます。
また、本市にとっては、以前から課題となっている発着場の江尻への移転という大きな課題が改めて提起をされたとも言えます。発着場の日の出から江尻への移転については、利便性の向上という点で、現在のように清水駅から日の出へ移動する手間はなくなり、利用客の増加に直接結びつくことが考えられます。
また、本市にとっては、発着場の江尻への移転は清水駅周辺の活性化という点でも効果があると考えられますが、市の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、生涯学習交流施設についてです。
前回の９月議会で、私は利用者説明会の日程の市議会への通知がおくれた件について、当局に厳しく抗議をいたしました。市議会への日程の通知がおくれた理由とこの点をどのように考えるか、質問します。
続いて、清水区の生涯学習交流館の指定管理者であり、生涯学習交流館の運営を行う清水区生涯学習交流館運営協議会について伺います。この団体の設立年月、設立目的、役員構成、所在地について教えてください。
また、今回の見直し案で、清水の生涯学習交流館において引き続き使用料が無料となる仮称地区公益活動団体とはどういった団体か、お伺いします。
以上、１回目の質問です。
◯副市長（美濃部雄人君） フェリー発着場の江尻への移転による清水駅周辺活性化への効果についてですが、清水駅は全国でも有数の港に近い駅であり、港とまちが近いという優位性を生かし、まちの中のにぎわいにつなげることが不可欠と考えております。
そのような中、本市としては駅西側の商店街と駅東側に立地するマリナートやマグロのまち清水の拠点となっている河岸の市などとの回遊性を高めるため、平成29年２月にＪＲ清水駅と江尻漁港を直結するペデストリアンデッキを整備いたしました。将来、フェリーの発着場が江尻地区に移転した場合、このペデストリアンデッキを利用することにより駅とフェリー発着場が直接結ばれ、フェリーとＪＲや路線バスなど他の交通機関との相互乗りかえの利便性が著しく向上し、鉄道やフェリーの利用と中心市街地のにぎわいの相乗効果が期待されます。また、これによって本市と伊豆半島がセットとなった観光需要もより高まり、フェリーの利用促進にもつながると考えられます。
このようなことから、県とともに策定した清水都心ウォーターフロント地区開発基本方針に、江尻地区へのフェリー発着場の移転を位置づけ、港とまちの融合によるウォーターフロント地区の活性化を目指しているところです。
◯市民局長（豊後知里君） 生涯学習施設についての３点の質問について、一括してお答えします。
まず、生涯学習施設の利用方法見直しについて、説明会日程の通知がおくれた理由とどのように考えているかについてですが、説明会の開催に当たり、市域全域での説明会の計画をしたことから、２カ月、約30回に及ぶ全ての説明会会場の日程調整に加え、事務手続に時間を要したため資料提出がおくれ、申しわけなく思っております。
今後、資料提出におくれがないよう、事務管理に努めてまいります。
次に、清水区の生涯学習交流館の指定管理を受けている清水区生涯学習交流館運営協議会の設立年月等についてですが、規約によると、設立年月は平成23年１月で、設立目的は、生涯学習交流館の管理運営を行うとともに、地域交流及びまちづくり等の支援を行うことにより豊かな地域社会を実現することとなっております。
役員は、平成30年４月現在、理事長を含め25名で、清水区の20の連合自治会長のほか学識経験者、企業・団体の役員などで構成されています。
所在地は、清水区本郷町に事務所を置いています。
最後に、生涯学習交流館において引き続き使用料が無料となる仮称地区公益活動団体についてですが、少子高齢化が進む中、地域の課題は地域で解決していく活動、例えば防災、防犯、交通安全などの活動は地域コミュニティによるまちづくりには欠かせません。そのため、本市では、平成29年９月に策定した生涯学習施設の配置適正化方針において、生涯学習施設を学びの場プラス地域コミュニティによるまちづくり活動の場として位置づけ、活用していくことといたしました。
全庁的に持続可能な都市経営の実現のため、公の施設の統廃合などを進めている中、生涯学習施設においては老朽化対策として修繕や建てかえなどを行いながら、当面、現在の配置状況を維持するとともに、地域におけるまちづくり活動を支援することといたしました。
そこで、地区を基盤として設立され、地区住民を構成員とし、地区の住民自治、社会福祉の推進について必要性が高い公益的な活動を行うことを目的とする団体を仮称地区公益活動団体として認定し、支援することを検討しております。
◯１番（望月賢一郎君） これより一問一答に入ります。
まず、フェリー発着場の江尻への移転について、具体的に伺います。
この移転については、地元の清水駅前銀座商店街や河岸の市など周辺関係者の期待が極めて高いということを、まず申し上げておきたいと思います。
私は用事があって清水庁舎に行ったときに、時間があいている折には河岸の市で食事をします。このときに河岸の市の皆さんから聞かれるのは、フェリーはどうなったかということです。もちろん江尻へ来るのかということです。駅前銀座でも状況は同じです。静岡市もこの点は十分認識されているということで、駅からのペデストリアンデッキの整備等を行い、清水ウォーターフロント地区の活性化を目指しているということです。
そこで、お伺いします。
フェリー発着場の江尻への移転については、今後どのような手続が予想され、また、現在の進捗状況はどうなっているのか、お聞かせください。
◯海洋文化都市統括監（山本高匡君） フェリー発着場の移転に当たりましては、港湾管理者である県が移転場所等を港湾計画に位置づける必要がございます。
本市といたしましても、港湾計画の変更に向けて、従前より地元への説明や協力要請に県とともに取り組んでいるほか、国に対しても発着場の江尻地区への移転に対する支援を要望しております。
こうした取り組みもあり、県では現在、清水港江尻地区の港湾計画変更手続の準備を進めているところでございます。
◯１番（望月賢一郎君） 県との連携が非常に大事だということであります。
去る10月２日、県議会文化観光委員会で、我が党の平賀高成議員の質問に、県の観光交流局長は、発着場の江尻への移転は有意義な提案だが、港湾関係の計画が関係をしており、さまざまな課題があるので、所管する港湾局と連携してフェリーの利便性の向上に努めていくと答弁しております。これに対して、今の御答弁によりますと、県は清水港江尻地区の港湾計画変更手続の準備を進めているということで、非常に重要な答弁です。ぜひとも県との連携を密にして、江尻への発着場の移転を早期に実現していただくことを要望いたします。
続いて、生涯学習交流施設の利用者説明会についてですが、事務手続のおくれということですが、前回も指摘しましたが、私は８月下旬からこの説明会の日程を早く提示するよう求めていました。利用団体に対しては通知を送るためにある程度の期間が必要なはずです。２週間以上の時間的な余裕がありながら、通知がおくれたことは非常に問題だと思います。今後このようなことがないようにするとの答弁ですが、市民局長からも謝罪の言葉もありましたので、二度と繰り返さないよう強く要望して、この件については終わりにしたいと思います。
この説明会ですが、今回の見直しで大きな影響を受けるのは、清水区に21館ある生涯学習交流館の利用者です。私はこのうち９館の説明会に参加いたしました。私が参加した会場はどこも会場いっぱいの参加者でした。
そこで、伺います。
この説明会において、交流館、センターの各参加団体数はどうか。また、出された意見はどのようなものがあるのか、お答えください。
◯市民局長（豊後知里君） 葵区、駿河区の生涯学習センター及び生涯学習交流館では、説明会を９回開催し、117団体の参加がありました。清水区の生涯学習交流館では22回開催し、1,307団体の参加があり、合計として31回開催し、1,424団体の参加となっております。
意見の主なものとしては、制度を統一するのであれば清水区側の制度に一元化すべき。有料化により団体の運営ができなくなる、あるいは生涯学習を後退させるという見直しに反対する内容の意見があった一方で、冷房や電気を使っているのだから利用者が使用料の負担をするのは当然。無料で使うということは交流館を使っていない人たちの税金を使っているなど、利用者負担について理解を示す意見もいただきました。
また、団体の活動は１年間単位のため、年度がかわるタイミングでの実施にしてほしいや、部屋の貸出時間の見直しにより利用者負担を減らしてほしいという意見もありました。
◯１番（望月賢一郎君） 清水の交流館では1,307団体もの参加があったということです。平日の夕方２時間ほどの時間を割いて、多くの団体の代表が参加されたわけです。
この説明会での意見を受けて、当局は中間報告を発表したわけですが、説明会で出た意見をどのように反映したのか、お聞かせください。
◯市民局長（豊後知里君） 説明会で出た意見については、既に何点か検討を始めています。
まず、説明会では新しい制度への移行時期について、一定の準備期間を設ける旨の説明をしてきたところですが、年度がかわるタイミングで実施してほしいという参加者からの意見を受けとめ、見直しに伴う団体の規約変更や申込時期の変更など、団体の活動に支障のないよう準備期間を１年間設けることとし、準備期間を経た後に新制度に移行することで検討をしています。
そのため、平成31年度１年間の利用分については、申請開始日、施設使用料、利用団体区分の制度を変更することなく現行どおりとし、申請を受け付けることとしました。
また、利用時間の区分について、現行の貸出時間を見直し、負担を減らしてほしいという意見から、現在施設使用料で区分している午後の１時から５時までの午後という区分を前半と後半に分け、利用ができるように区分を新設し、使用料については利用した分の金額となるよう見直しを検討しているところです。
◯１番（望月賢一郎君） 私が参加した９館では、見直しそのものに反対する意見、有料化されたら団体の活動を休止、縮小をせざるを得ないという意見が多数でした。このことは、皆さんのところに配布してあります当局の資料にもはっきりと出ています。
特に私が参加した会場のうち、辻、江尻、高部の会場では見直し反対の意見が相次ぎ、当局が時間切れを理由に説明会を打ち切るという状況でした。
そこで、伺いますが、今回の見直しにより、このような活動を停止、縮小をせざるを得ない、あるいは見直しそのものに反対という意見についてどのように扱うのか、お答えください。
◯市民局長（豊後知里君） 今後も充実した生涯学習活動を継続していただけるよう、今回の見直し案において、生涯学習活動を目的とする団体を仮称利用認定団体として認定し、使用料を一般料金の半額とさせていただいております。
また、団体として活動に支障がなく、今後も維持できるよう、平成31年度の１年間の利用分については現行どおりといたしました。来年度１年間は準備期間とすることで検討をしております。
なお、説明会については御質問や御意見など発言をされる方がいらっしゃる限りは説明会を終了することなく、終了後も職員が残り、個別の相談に対応をさせていただきました。さらに、今後予定しているパブリックコメントにおいても、より多くの市民の皆さんの声をお聞きしてまいります。
◯１番（望月賢一郎君） 全く答えになっていないんです。今出ている見直し案が半額負担なんです。それでやっていけないと言っているのに、半額にしているとはどういうことなんですか。答えになっていないではないですか。１年間の猶予期間を設けても状況は変わりません。さらに、見直し自体に反対だという意見を全く無視ということではないですか。
生涯学習団体の活動が清水の地域づくりにとってどれだけ大切かということは、前回９月議会で申し上げました。これについて、ある館の説明会で、地元の連合自治会長さんがこう発言されていました。この方が言われたのは次のようなことです。自治会活動というのは単独で成り立つものではない。多彩な地域のコミュニティ、特に地域の人たちが集まる生涯学習活動があってこそ成り立つ。その裾野とも言うべき生涯学習活動を取り崩すようなことをやって地域づくりができるはずがないということです。全くそのとおりだと思います。
ここで伺いますが、今回の見直し案で市に入る使用料の収入の増額分は一体幾らになりますか。
◯市民局長（豊後知里君） 生涯学習施設の利用方法の見直しにより、現在の各施設における利用負担を統一した場合、約3,400万円の増額となる見込みです。
◯１番（望月賢一郎君） 今回の見直しによる市の使用料収入の増額分は約3,400万円ということです。
ここでこの約3,400万円という金額、利用者に負担させる前にもっと節約できるところがないかという議論をしてみたいと思います。
そこで、先ほど質問いたしました清水区生涯学習交流館運営協議会について見てみます。直近の平成29年度、この団体の収入に占める指定管理料の割合はどうなっていますか。
◯市民局長（豊後知里君） 本市に提出された平成29年度の指定管理事業の報告書に添付された団体の損益計算書によると、収入に占める指定管理料の割合は97％となっています。
◯１番（望月賢一郎君） 97％、私が計算したところ97.7％でしたけれども、ほとんどが指定管理料、すなわち税金で賄われている団体ということです。
さらに、伺います。
平成29年度のこの団体の決算状況はどうなっていますか。
◯市民局長（豊後知里君） 団体の損益計算書によると、売上高は５億1,373万円余、販売費及び一般管理費は４億9,687万円余、その差し引きである営業利益は1,686万円余、特別損失は1,130万円余、純利益は296万円余となっております。
◯１番（望月賢一郎君） 営業利益が1,686万円余ということです。これは利益が出過ぎているのではないかと思うんです。そもそも指定管理料の積算に問題があるのではないですか。
◯市民局長（豊後知里君） 営業利益は、指定管理業務及びその他の委託業務等の収入から経費を差し引いた残額で、そのうち平成29年度の指定管理業務における残額は1,427万円余で、21の管理施設１館当たりにすると67万円余となっています。これは指定管理料の３％程度であり、不当に高い利益を得ているとは考えておりません。
なお、指定管理料の積算は全庁共通のルールに基づき、適切に行っております。
◯１番（望月賢一郎君） 不当に高い利益とは考えていないということです。果たしてそうでしょうか。
民間企業の場合、年度ごとに商品やサービスの売れ行き、すなわち売り上げは変動します。これによってかかる経費も変動するわけです。結果として、赤字とか黒字とかといったことになるわけです。
運営協議会の場合は、売り上げのほとんどが５年間ほぼ定額で設定された指定管理料ということになります。売り上げはほとんど変動がないわけです。問題は、こうした利益が毎年安定して出る仕組みではないでしょうか。指定管理料の積算を甘く設定してあるのではないかというふうに思います。
皆さんのお手元にこの団体の貸借対照表があります。資料２というものです。
５年で5,807万円余の利益剰余金があります。しかも、これは法人税およそ3,300万円を払った後の利益です。
また、同じ資料の損益計算書を見ると、平成29年度は先ほど答弁いただいた1,686万円余の営業利益が出たということになっています。さらに、その営業利益の中から1,130万円余の特別損失を出している。法人税対策として出過ぎた利益を減らそうとしたのではないですか。一体この1,000万円余の特別損失は何か、お伺いします。
◯市民局長（豊後知里君） 指定管理者からは、臨時的に交流館利用者の利便性向上のための物品の購入や地域のための活動を支援するために支出し、その支出額を損益計算書に特別損失として計上したと説明を受けております。
◯１番（望月賢一郎君） 利用者の利便性向上のための物品購入と言いますけれども、物品の購入代はちゃんと予算の中で計上されているんです。この団体の平成29年度指定管理業務収支報告書によりますと、備品、消耗品費として430万円の予算が組まれています。実際に使ったお金は予算より88万円多い518万円です。これだけの物品を購入しておいて、さらに特別損失を出して物品を買い増すんですか。利益が出そうだから、何でもいいからとにかく物品を購入しようということだったらとんでもないことです。原資は市民の納めた税金です。
さらに、地域のための活動を支援するために支出したお金、これは皆さんのお手元の資料にあるコミュニティ支援金のことですよね。高部を除く20連合自治会に１自治会当たり20万円、合計400万円、さらに人口比率加算がつく、推計で520万円。
この資料は内部告発により私の手元に回ってきました。この資料を出した方は、とんでもないお金の使われ方をしているということで、勇気を持って告発してくれたんだと思います。
先日、私は有度交流館で活動している有度ひまわり会という９条団体の活動を見学させていただきました。この団体は有度地域に住んでいるひとり暮らしの高齢者に、手づくりのお弁当をつくる活動を長く続けている団体です。当日は朝から十数名のメンバーが集まり、前日に買っておいた食材の調理を始めます。調理が終わり、弁当箱に調理品を詰め始めると同時に、手のあいたメンバーが調理器具の片づけを始めます。包丁やおたま、調理台など市が無料で貸しているものだからということで、丁寧に数もチェックして片づけをするわけです。その後、それぞれの地域の民生委員の方がお弁当を引き取って活動が終了します。
最後に、残ったお弁当の料理をみんなで食べながら、いろんな話で盛り上がるわけです。私も、議員さんも食べていってくださいと言われまして、ごちそうになってきました。実は私もひとり暮らしで、手づくりの料理を食べる機会が余りないので、大変おいしくいただきました。お礼にバザーの売れ残りのバッグを300円で購入しました。
この団体の資金は有度まつりや交流館まつりのバザーで集めるそうです。会計報告がありましたが、食材代が１回２万円ということです。足りない分はメンバーのカンパで賄うそうです。
こういう人たちから使用料をとろうというのです。もっと慎重に無駄遣いがないかどうか、精査をすべきではないでしょうか。
先ほど言った運営協議会の問題、1,000万円以上のお金がわけもわからず使われている。清水の利用者の皆さんはこういうことでは納得しないと思います。運営協議会に対する指定管理料は今までの実績も踏まえてもっと絞った形で精査をする、赤字が出たら補填をすればいいんです。ただし、補填については議会への報告、承認を義務づける、こういうふうに改善すべきではないでしょうか。見直す必要があるのはこちらだと思います。
前回紹介した生涯学習交流館の有料化に反対する請願署名というのが始まっています。主体である生涯学習交流館利用者団体・連絡会には、毎日郵送で多くの署名が寄せられているそうです。始まってからおよそ１カ月で7,000筆を超えたということであります。この署名、どうせ共産党とその関係団体が集めているんだろうと思ったら大間違いです。今まで署名や請願などやったこともない保守の人たちも含めた、多くの利用者の皆さんが自主的に取り組んでおります。
実はこの署名活動をお手伝いする中で、驚いたことがあります。それは生涯学習活動をやっておられる方の中で、自治会活動、自治会の役員を兼務されている方が非常に多いということです。本議会で、先般、自民党の島議員から自治会役員のことについて問題提起がされました。シチズンカレッジをやっているとのことですが、清水区では生涯学習活動が自治会のなり手を養成しているとも言えるのではないでしょうか。
清水の自治会も大変だということは、私も承知をしております。そうした中でも、生涯学習活動が自治会活動の裾野になっているという、先ほどの現職の連合自治会長さんの発言のとおりだというふうに思います。
そういう意味でも、清水の生涯学習活動について、市長にはもっとよく知ってもらいたいと思います。利用団体からの市長への面談の要望も出ていると思います。条例改正案を議会に提出される前に、一度、清水の利用者の声を聞いてみるつもりはないでしょうか。ぜひとも利用者との面談の場を設定していただけるように、この場をかりて私からも強く要望したいと思います。
最後に、コミュニティ支援金について、もう１点、質問します。
この連合自治会に支給される支援金は、市が言うまちづくりや地域づくりとは全く逆の方向に作用します。地域に分断をもたらすということです。そして、さらに地域の分断を広げるような内容が今度の見直し案の中に入っています。それは、先ほど紹介した有度ひまわり会のような団体を含めた多くの団体が有料になる中、引き続き交流館の使用が無料となる仮称地区公益活動団体のことです。この地区公益活動団体とは具体的にはどういった団体でしょうか。
◯市民局長（豊後知里君） 仮称地区公益活動団体についてですが、具体的には、連合自治会、単位自治会、各地区防犯協会、各地区社会福祉協議会など、地区を基盤として設立され、地区住民を構成員とし、地区の住民自治や社会福祉の推進について必要性が高い公益的な活動を行うことを目的とする団体を想定しております。
◯１番（望月賢一郎君） 質問を終わります。
