◯37番（内田隆典君） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今回の質問は、田辺市長の政治姿勢ということで、質問いたします。
最初に、清水庁舎の移転計画についてであります。
この計画は、御案内のとおり、平成29年に現庁舎を清水駅東口公園に移転建てかえを盛り込んだ、新清水庁舎建設基本構想がまとまりました。
平成30年には、これまで５回の建設検討委員会を開催し、新庁舎へ導入する機能を具体化し、施設計画、事業手法等を検討し、新清水庁舎建設計画案がまとまってまいりました。
今後、今月21日から来月21日までパブリックコメントを実施し、第６回検討委員会を開催し基本計画案の確認をするスケジュールを考えているようであります。
問題は、清水駅東口公園への移転ありきで機能、施設計画等の議論を進めてきた点であります。確かにパブリックコメント等を実施してまいりましたけれども、２月実施したパブリックコメントでは清水区民の総応募者数316人中130人、41％の人が建設場所を再考すべきとの意見が寄せられました。これは、3.11の東日本大震災の教訓から、建設予定地は地震が起こった場合、防災拠点の機能不全に襲われるのではないかということからの意見であります。
私もそう考えますけれども、そこで伺いたいと思います。市はこの間、建設検討委員会の議論等で新庁舎の防災対策について十分な議論が行われてきたと認識しているのか、伺いたいと思います。
２点目は、国、県の施設誘致についてであります。
市は、清水駅東口公園に庁舎を移転するとともに、国、県の施設誘致をし、庁舎を中心に一層のにぎわいをつくるとしていますが、この間の議論を見てきますと、誘致は単純にいっていないのではないかと思われます。市として、国、県の施設誘致に対し、どのような対応を行ってきたのか。また国、県の動向についても伺いたいと思います。
３点目は、この地域は、国、県の施設とともに民間施設を誘致するという位置づけであります。どのような状況になっているのか、伺いたいと思います。
次に、中項目の２つ目、生涯学習交流館についてであります。
昨日もこの問題について質問が出されました。
清水区の生涯学習交流館についてでありますけれども、市は、有識者による審議会を開いて利用方法の見直しを諮問し、18年３月、利用料金の統一が望ましいという答申を受けました。答申を受けて、市は、８月末から各区の全館の利用団体を対象に交流館などで説明会を開催してまいりました。
参加者からの意見は、先日の資料にありますように、大変厳しい意見が出されておりました。大幅に変更するか、中止を余儀なくされる団体も出てくるという意見が出されました。
今回の見直し案については、利用団体の内容の徹底ということで１年間は利用料金を含め現状のままでいくということでありますけれども、９条団体への負担増については変更すると言っておりません。
そこで伺いますが、この間の生涯学習交流館の利用方法について、説明で利用団体は理解していると当局は受けとめているのか、伺っておきたいと思います。
２点目は、清水地域の生涯学習交流館は、21の自治会単位に１施設の交流館が設置され、交流館を中心に地域のまちづくりがこの間は進められてまいりました。全国的にも注目を集めてきた公民館活動であります。
今回の利用者負担は、施設利用者の減少につながり、生涯学習の後退につながると考えますけれども、当局の認識についても伺っておきたいと思います。
３点目は、利用者負担についてであります。
当局は、昨日の答弁で3,400万円の収入増と答えていました。今回の見直し案によって９条団体は新たな負担が出てきます。住民サービスが大きく後退すると危惧していますが、当局の認識について伺いたいと思います。
中項目の３つ目は、市民の声を行政にどのように反映していくかについて伺いたいと思います。
市長は、11月30日にこの本会議で４月の市長選に３選出馬の表明をいたしました。今回の質問は、市民から寄せられた貴重な声を、市長は行政にどのように取り入れてきたかという点についてであります。
私は、市長のこの間の対応については極めて不十分な対応だと思います。確かにパブコメ等々は実施をしておりますけれども、根幹と言われる部分については変更しないと極めてかたくなに、市民の意向に後ろ向きな対応をしてきているんではないかと考えているわけであります。
そこで、１点伺いますけれども、清水庁舎の移転計画、桜ヶ丘病院建設問題等、市民生活に重大な影響を及ぼす事項については、静岡市自治基本条例の立場に立って進めるべきだと考えますけれども、市長の見解を伺っておきたいと思います。
◯公共資産統括監（川崎 豊君） 清水庁舎の移転計画に関する３点の質問にお答えします。
まず、新庁舎の防災対策の議論が尽くされているかについてですが、新清水庁舎は、国で定めた官庁施設の総合耐震・対津波計画基準に沿って安全性に十分配慮した構造とすることとしております。
新清水庁舎建設検討委員会では、この基準に沿うピロティ方式や免震構造などを示し、防災対策を専門とする委員の意見なども伺いながら防災・減災について議論しております。
次に、国、県の施設誘致についてですが、清水区のまちづくりを進めていく中でシビックコアという考え方は重要であると認識しており、新清水庁舎の整備に合わせ、国や県の施設誘致に向け働きかけをいたしました。
しかしながら、国や県はそれぞれの施設で営繕計画を定めており、現時点では、新清水庁舎の建設スケジュールとあわせた施設誘致は困難であることがわかりました。
そこで、中長期的な視点に立って、国、県の施設誘致について今後も協議を進めていく場を設ける方向で関係機関と引き続き調整してまいります。
最後に、誘致しようとする民間施設はどのような状況かについてですが、民間事業者とのヒアリング結果を踏まえ、静岡市立地適正化計画で清水駅周辺地区に立地が望ましいとされ、集客や交流に寄与する宿泊施設、飲食店、物産店などの誘致を想定しております。
◯市民局長（豊後知里君） 生涯学習施設についての３点の質問についてお答えします。
１つ目の利用方法の見直しに係る説明会における参加者の理解についてと２つ目の使用料の負担による影響についてですが、今回、利用団体への説明会を31回開催し、1,424団体の参加をいただきました。説明会では、常に丁寧で、わかりやすい説明を心がけ、説明会終了後も利用者の相談に答えるなど、理解を求めてきたところです。
その説明会でいただいた主な意見として、冷房や電気を使っているのだから利用者が使用料の負担をするのは当然であるなど、施設の維持管理に対する考慮から利用者負担について理解を示す意見をいただいています。
一方で、有料化により団体の運営ができなくなるなど反対の意見もいただいており、これにつきましては、昨日も望月議員の質問にお答えしたとおり、新しい制度への移行を年度が変わるタイミングでの実施とし、準備期間を１年間設けることや、「午後」という利用時間区分を前半と後半に分けるなど利用者の御負担を減らし、団体の活動にできる限り影響のないよう対応を既に検討しているところです。
また、今後予定しているパブリックコメントにより、広く市民の皆さんの意見をお聞きしながら、引き続き施設を御利用いただき、生涯学習活動の推進につながるようにしていきたいと考えております。
３つ目の今回の見直しによる住民サービスへの認識についてですが、生涯学習活動を初め市民の皆さんの活動を進めていく上では、住民サービスとして施設の耐震補強や建てかえ、修繕を行い、持続可能な活動の場を提供していくことが必要と考えております。
その活動の場である公の施設を将来にわたり維持管理していくためには、多額の費用が必要であり、施設の維持管理、運営に要する経費については利用する人と利用しない人との均衡を考慮し、応分の負担をお願いしております。
このことから、生涯学習施設においても施設の利用者に対し応分の負担を求め、公平性、公正性を確保することが必要と考えております。
なお、今後も充実した生涯学習活動を継続していただけるよう、生涯学習活動を目的とする団体を仮称利用認定団体として認定し、使用料については一般料金の半額とすることで御理解をお願いしているところでございます。
◯企画局長（松永秀昭君） 重要な政策の根幹にかかわる市民意見の反映についてですが、平成17年４月１日、政令指定都市移行に合わせ、市議会の議決を受け制定した静岡市自治基本条例では、市民主体のまちづくりを基本理念に、市民の市政への参画権や市民意見の聴取、市民からの提案等について規定しております。
この自治基本条例は、本市における法体系の最上位に位置される条例であり、まちづくりに対する基本的な考え方を規定したものであることから、重要な政策の決定や計画策定の際には市民の皆さんから意見を聴取し、その施策に反映するよう努めております。
〔37番内田隆典君登壇〕
◯37番（内田隆典君） ２回目です。
市長の政治姿勢ということで３項目を出させてもらったんですけれども、１つぐらい市長が答えてくれるかと思ったんです。３選出馬を表明しているわけで、市長の政治姿勢ですから、局長の答弁は答弁としますけれども、市長が一言ぐらい触れるのかと思って楽しみにしていたら、そうでなかった、残念です。
それで、清水庁舎の移転計画についてでありますけれども、防災問題で国が定めた耐震や津波基準等に沿ったピロティ構造等、いろいろ述べていただきましたけれども、基本構想の検討会が５回、基本計画について５回と。この10回は１回当たり２時間ですから、20時間。この20時間の中で防災問題というのは私は１割に満たないんじゃないかと思っているんです。極めて不十分だということですから私は問題提起をしたわけであります。国、県の施設についても、今の答弁からいきますとほとんどもうめどが立たないし、庁舎建設のスケジュールにはもう沿っていかないということですよ。今までが、庁舎を建てて、国、県の施設も来るからそこを中心に地域の経済活性化ということのようでありましたけれども、何かもう見えてこないということであります。
庁舎問題で１つ質問をさせていただきたいと思いますけれども、10月に私たち議員団で岩手県の陸前高田市というところを視察してまいりました。ここは、皆さん御存じのとおり、あの3.11の津波で、庁舎を含めて大変な被害に遭ったところです。
今、13メートルくらいの堤防をつくり、庁舎をどこにするかという議論にも大体終止符を打ち、高台を含めて幾つか検討され、市民の皆さんは、最終的には津波浸水想定区域──津波被害に遭ったところだけれども、盛り土をして、そこに建設しようという議論になっているみたいです。
陸前高田市は3.11の被害に遭ったから、高台か、津波浸水想定区域で地域経済活性化、利便性を含めて検討をして、津波が来たところかもしれないけれどもということで議論をしたみたいです。
静岡市の場合は、４カ所が津波浸水想定区域で、選ぶことはできないわけですよ。ここが大きな違いだと思っている。
それで、私は職員の皆さんに聞いてみました。何を重視しましたかと。職員の皆さんは、人命が一番だと。人命優先でこの地を、皆さんに提示してきたんだということですよ。
静岡は違う、経済、経済。人命を軽視しているとは言いませんけれども、ここが大きな違いなんです。
私は、人命を優先に考え、津波浸水想定区域に移転すべきではないと考えますけれども、改めて、認識を伺っておきたいと思います。
それから、生涯学習交流館の問題で、理解を求めてきたとか、電気代を使うんだからそれはしようがないじゃないか等いろいろ意見があったけれども、しかしですよ、局長、一番多かったのは、使用料の２分の１かもしれないけれども、それを負担したらもう会がやっていけないと。これはもう、やっていけないって言うんですから御案内のとおり大変なことですよ。まちづくりに行政がみずからブレーキをかけていると言われてもしようがないですよ。大変なことですよ、認識が甘い、あなた方は。
説明会での意見の特徴と、きのう答弁の資料が出されました。制度を統一するなら清水区側の制度に一元化を17件、一元化によって活動を縮小してしまう10件、有料化によって団体の運営ができなくなる19件です。説明会では、今、局長から話がありましたように、清水区内で21館でやって約1,400団体から１人ずつ参加、1,400団体ですよ、こういう人たちが参加をしている。大変心配しているわけですよ。
当局は、いろんな意見を参考にしながら最終的な調整を図るということを説明会で言っているようでありますが、利用者負担を行える状態ではないと私は思いますけれども、担当局長は、どう思いますか。お聞かせください。
それから、市長の政治姿勢の中で市民の意見を行政にどう反映させたかということで、局長は自治基本条例の趣旨ということでいろいろ説明をしましたが、あなた方が決めたこの条例というのは、パンフレットにもありますように静岡市で言えば憲法に位置づけているんですよ、あなた方は。この位置づけは、こう書いてありますよ。
条例というのは、市民生活に重大な影響を与える問題が生じたときには、市の執行機関だけで決定せずにと、パブリックコメントについて単に市民の意見を聞くだけでなくて、そのことを市政に反映していくことと。
やっていないから、だから言っているんです、やっていないから、あんた方は。憲法、あなたたちが決めたこの自治基本条例に基づいた行政運営やっていないから私は言っているんですよ。本当は怒りたくないんだよ。やっていないから言っているんですよ。市長、何か反論あったら言ってください。
◯公共資産統括監（川崎 豊君） 清水庁舎の移転計画に関して、人命を最優先に考え、津波浸水想定区域に庁舎を移転すべきではないとの考えについてでございますが、新庁舎建設地の清水都心は、静岡市津波防災地域づくり推進計画において、都市機能の更新と集積に合わせ、津波避難施設として機能する建物や被災しても機能する建物をふやすことで防災機能のさらなる充実を図る区域として位置づけられております。
そのため、新庁舎には、地域住民や来訪者が迅速かつ安全に避難できる施設整備が求められております。
そこで、静岡県で進めている防潮堤の整備に加え、新庁舎は、地震、津波に強い構造とし、ペデストリアンデッキで周辺施設とつなげることで災害時に緊急津波避難施設として機能する安全な空間を創出し、地域の防災力を高める施設ともなると考えております。
◯市民局長（豊後知里君） 生涯学習交流館に関する使用料の負担についてですが、施設の運営にかかる経費に加え、老朽化による耐震補強や建てかえ、修繕費が増大する中、これらの施設を維持していくためには施設の利用にかかる使用料などが、これまで以上に財源が必要であると考えております。
そのため、説明会において御理解を求めてきたところでございます。
〔37番内田隆典君登壇〕
◯37番（内田隆典君） 清水庁舎の移転計画ですけれども、県が防潮堤をつくるから、災害が、随分縮小するかというようなことも言いましたけれども、県当局自体が、この防潮堤をつくっても若干の防潮堤の役割は果たすけれども、津波の心配は残ると言っておりますし、何か津波に強い構造としてペデストリアンデッキとか何かって言って、それで防災力の向上になると。私はそういう地域に選定すること自体が、問題であると思っているんです。あたかもこういうことをやれば安心みたいなことを、説明せざるを得ないんでしょう、もう決めたから。だけれども、それは問題である。
生涯学習交流館ですけれども、局長は、理解を求める理解を求めるって言っていますけれども、3,400万円ぐらいの負担がどれだけ清水地域の生涯学習交流館での、社会教育活動の後退につながるかってことを考えれば、こんな提案はできないと思いますよ。公民館、清水地域ではまちづくり、社会教育活動の拠点として大きな役割を果たしてきたわけですよ。
残念ながら、平成20年度に所管が教育委員会から市民局に移されたと。このことで指定管理者導入に道を開いたということで、私は心配していたんです。市長は、平成23年の選挙で当選して、初めての本会議に提案したのが、６月議会での清水区の生涯学習交流館への指定管理者の導入しようとする条例改正案ですよ、市長が提案したんですよ。何を考えているかってとんでもないなと思っているんですよ。
私は、清水地域がいいとばかり言っていません。静岡地域の交流館の活動もすばらしいところがあるんです。静岡地域では、日曜休館がないとか、印刷サービスが使いやすかったり、利用申し込み受け付けでも、静岡地域でもいい活動をやっているんですよ、そういう施設になっています。
清水と静岡のいいところをとって、これを利用するような形で提案すればいいじゃないですか。もう完全にこれは、静岡、清水の合併公約に違反しますよ。
