党議員団は、補正予算案など６件の議案について、反対討論を行いました。
まず、市立こども園の民営化に伴う、子ども園の移管先を選考する委員会設置議案です。本市は、2015年の子ども・子育て支援新制度施行と同時に、市内の公立保育園すべてを廃止して、認定子ども園に移行し、２５年後には公立こども園を１４区域ごと１～２園程度しか配置しない民営化・統廃合を推し進めています。
公的保育は、核家族化、一人親家庭が増える下、子育て不安、虐待、子どもの貧困などの問題に対し、子育て不安解消、障がい児保育など子育て支援の拠り所として地域に密着しています。民営化は公立園の果たしている役割や責任の後退につながります。民営化の前に、民間の保育士の低賃金、重労働という劣悪な労働条件を改善し、保育士増員、保育環境の保障をすべきす。その実現なくして安易な民営化はすべきではありません。
また、家庭的保育事業の乳児への食事の提供を原則自園調理から、事業者など外部搬入を認める議案、療養病床の看護師配置基準４対１を６対１とする経過措置の延長議案に反対しました。
市議会議員の期末手当を引き上げる議案は、暮らしと経済が深刻な危機に陥り、格差と貧困が広がっている時に、すべきではないと反対しました。
党議員団は、市民の暮らし、福祉最優先の市政に転換するため、全力尽くします。
