日本共産党議員団は、幼児教育・保育の無償化に係る必要財源を全額国費で賄うことを国に求める意見書を提案しましたが、自民・公明などはこれに反対、不採択となりました。
国は実施を検討する段階になって地方自治体に財政負担を求めてきたことから、全国知事会、全国市長会など地方６団体はそろって反発を強めてきました。
無償化は自民党総裁である安倍首相の選挙公約であり、国費負担ですることは当然です。自民・公明などが何ら理由も示さず意見書を否決したことは到底理解できません。
また対象になるこどもは３歳以上のみで、住民税非課税世帯以外の３歳未満時は無償化されません。子育てに苦労している世帯が対象外になり、当てが外れたと言う声も少なくありません。
