２０１８年は、国民と国会を愚弄する安倍内閣の傲慢さが一層浮き彫りになった１年でした。
憲法改悪に向けた憲法審査会の強行開催や沖縄県民の声と法を無視した強引な辺野古基地建設、消費不況が続く中、今年１０月からの消費税増税計画等々。暮らしを守るために一日も早い安倍内閣の退陣を求めます。
こうした状況だからこそ、地方自治体の責務である「住民の福祉の増進」が鋭く問われています。県議選・市長選・参院選と政治を大本から変えられる絶好の年であります。市民のくらしと地域経済を守り、地方自治を発展させるため全力を尽くす決意です。
