◯24番（鈴木節子君） 通告に従いまして２つのテーマで質問いたします。
まず、行政サービス向上と職員のあり方についてです。
全国の地方公務員は1994年の328万人から、2017年には274万人へと54万人も削減されています。中でも、集中改革プランによって、国が地方自治体に数値目標まで掲げさせ、職員を削減させてきました。全国で23万人の職員が削減されています。職場では異常な長時間労働、休日出勤による職員の健康破壊も深刻となり、業務に見合った人員の確保、労働時間の規制も必要です。正規職員が削減される一方で、非正規職員が増加し、低い労働条件のもとで働いています。住民サービスは指定管理者導入、公共施設の統廃合、民営化が進み、民間でできるものは民間でと、公の立場で住民サービスを担保、保証するという精神が弱まり、住民福祉の公的責任が縮小、後退するというおそれがあります。
本市が進めてきた行財政改革による職員削減で、住民福祉の増進を進めるべき行政の役割が果たせるのかという問題意識で質問します。
まず、これまでの2005年から2014年までの２度の定員管理計画と2015年からの職員適正配置計画により、正規職員の増員数、減員数の推移はどういう状況かを伺います。
また、正規職員と非常勤職員の数と非常勤職員がそれに占める割合を、小中学校の職員を除いた数で伺います。
次に、教育行政についてです。
まず、正規の教職員増員について質問します。
今、教職員の長時間過密労働が社会問題になっています。文部科学省が行った教諭の勤務実態調査によると、月曜日から金曜日まで毎日12時間近く働き、休みのはずの土日も働いている実態が浮かび上がりました。朝６時に学校に来て、夜は９時まで仕事が当たり前という実態もあります。教職員の時間外勤務は日常的にどの学校にもあり、現在の教職員定数のままでは働き方改革では解消されず、教職員の命と健康が絶えず脅かされていることをあらわしています。
長時間労働と並んで見過ごせないのが教職員の非正規化です。2001年の規制緩和などにより、教員の非正規雇用が進み、同じ担任の仕事をしても非正規教員は給与が余りに違うとか、病気でも休めないなど、理不尽な実態が進んでいます。異常な働き方、忙しさは子供の教育に深刻な影響を与えており、教職員の定員増は待ったなしの課題です。
質問の１点目に、小中学校の正規教職員数、非正規教職員数の近年の推移はどういう状況か、伺います。
２点目に、長時間労働の実態について。厚生労働省が過労死ラインとしているのは月80時間です。それをはるかに超える月100時間以上の時間外勤務が本市では300人を超えていましたが、ここ数年さらにふえ続けているのではないか、傾向をお聞きします。
これまで、公立教員は学校の業務のために長時間働いても、法律で時間外勤務はないことにされているため、残業時間が把握されず、残業代も払われない状況が続いてきました。このたび、労働安全衛生法の改正により、新年度から事業者は労働者の労働時間の状況把握が義務づけられることになりました。把握方法はタイムカードによる記録、パソコン等の使用時間の記録など、客観的な方法となりました。
質問です。
労働時間把握はどのように行うのか、また、教職員の健康管理、安全管理をどのように行うのか、伺います。
続いて、２項目めの小中一貫教育についてです。
本市は2022年度から全小中学校が小中一貫教育に取り組むことを目指しています。目的は教育の質をさらに高める、子供たちの社会参画意識をさらに高める、教職員意識の変化と指導力の向上、学校と地域社会の互恵関係の強化を挙げています。これらは小中一貫教育でなければ達成できないのか。なぜ現制度のままではいけないのか。根拠も因果関係も不透明なまま突き進もうとしています。2017年の文部科学省による調査では、小中一貫教育設置数は全国で37都道府県、84市区町村、246件です。一気に移行はしていません。
教職員の負担について課題が認められると回答した割合は、小中の教職員の打ち合わせ時間の確保64％、教職員の負担感・多忙感の解消64％、小中合同の研修時間の確保53％、教職員間の負担の不均衡49％など、多くの課題が浮き彫りになっています。本市の実践研究校でも合同研修会、学校行事、教職員の交流などにより、教職員はその準備の打ち合わせ、資料づくりなど、多忙化がさらに深刻になっているのではないか、現状と対策を伺います。
続いて、３項目めの学校図書館についてです。
学校図書館へ専任、専門、正規の司書をという市民の要望のもと、司書の配置が進んできました。現在は６学級以上の小学校86校中68校に、中学校43校中37校に、計103名が配置されています。そのうち司書の資格がある有資格者は38名です。学校図書館は子供にとって本との出会いの場、読書習慣が身につく場であると同時に、憩いの場にもなっています。専門的知識に裏づけされた司書が配置されていることで、図書の配架も抜群に変化し、工夫された図書館は居心地のいい空間にもなっています。
このたび、学校図書館プロジェクトチームが本市でも発足し、組織体制が構築されたことは、学校図書館の役割、位置づけが強化されたことのあかしです。しかし、まだ課題もあります。５学級以下の学校は司書未配置校で、山間地に多く、しかも図書館がない地域です。この地域の児童生徒は二重の意味で図書に接する機会に恵まれていません。また、学校司書の有資格者の割合を引き上げるためにも、採用時の資格要件として司書資格者とすることや、学校司書の待遇改善、研修の充実、各校への配本システムの構築、学校間のネットワークづくりなど、まだ解決すべき課題があります。
学校図書館事業について、成果と到達、課題と今後の方針を伺います。
以上、１回目の質問です。
59◯総務局長（大長義之君） 第１次定員管理計画以降の正規職員の増減員の推移についてでございますが、平成17年度から21年度までを計画期間とする第１次計画では、正規職員420人を減員し、平成22年度から26年度までを計画期間とする第２次計画では、正規職員165人の減員を行いました。現在は平成27年度から30年度末までを計画期間として、職員適正配置計画に取り組んでおり、平成30年４月１日時点での減員数は27人です。この結果、合計で612人の正規職員を減員いたしました。
次に、小中学校を除く正規職員と非常勤職員の数と、その割合についてでございますが、平成30年４月１日時点での職員数は、正規職員が6,021人、非常勤職員が1,821人であり、非常勤職員が職員数に占める割合は23.2％となっております。
60◯教育局長（遠藤正方君） 正規教職員の増員について２点の質問にお答えします。
まず、本市の小中学校における総教職員と正規教職員の人数と割合についてですが、平成28年度総教職員数2,967人に対して、正規教職員数は2,770人、93.4％、29年度は2,956人に対して2,737人、92.6％、30年度は2,964人に対して2,728人、92.0％となっています。現在、正規教職員の採用を拡大していますが、教職員の大量退職により補充ができていない状況にあります。教育委員会といたしましては、今後も新規採用者の増員や再任用者の活用など、正規教職員の割合を高めるよう取り組んでまいります。
次に、本市の小中学校における長時間労働の実態等についてですが、本市としては１カ月で100時間、２カ月連続で80時間、または３カ月連続で45時間を超える時間外勤務を行った教職員を長時間勤務者と捉えています。毎年６月における長時間勤務者の人数と割合は、平成28年度1,260人、42.6％、29年度1,321人、44.8％、30年度1,340人、45.3％となっています。この問題に対応するため働き方改革プランを策定し、平成30年４月より長時間労働削減に取り組んでいます。プラン実施前後の12月のデータを比較した場合、平成29年度830人が30年度696人と減少しており、校務支援システムや部活動ガイドラインなどの成果があらわれつつあると考えています。
次に、教職員の健康管理についてですが、現在、学校から報告を受けた長時間勤務者に対して勤務時間の適正化を促すとともに、産業医の面談等を実施しています。今後は、さらに労働安全衛生法の改正を踏まえ、正確な勤務時間を把握することで、時間外勤務削減につなげていきたいと考えています。このため、４月より校務支援端末を利用した出退勤管理を行い、月の半ばに教職員の勤務状況を把握し、長時間労働につながらないような教職員の健康管理体制を整えてまいります。
61◯教育統括監（望月敬剛君） 実践研究校における業務の現状と対策についてですが、第Ｉ期実践研究校については、小中一貫教育に関する先駆的な研究を進めるため、新たな取り組みがふえています。そのため、各実践研究校にはコーディネーター役の教員を配置したり、会議の調整や学校行事の工夫、見直しを進めたりして、既存の業務とのバランスを整えています。例えば、体力テストなどを実践研究校の複数の小学校が合同で行うことで、準備を効率的にしています。また、学習や生活のルールについて小中で統一することで、中学校まで何度も教える必要がなくなります。
このように、実践研究校では小中一貫教育を生かした業務の効率化を図っています。今後、実践研究校による指導法の研究と、それを普及することにより、全市一斉のスタート時には円滑に取り組めるよう、準備を進めてまいります。
62◯教育局長（遠藤正方君） 学校図書館推進事業のこれまでの成果と今後の取り組みについてですが、本事業は平成10年、旧静岡市に15人の学校司書を配置したことから始まり、30年度現在、103人の学校司書を105校に配置、拡大しています。その成果としては、学校司書が図書館としての環境整備を進め、適切な本を子供に紹介することで、子供の読書量や来館者数が増加しました。
平成30年度の総合教育会議においては、各学校の図書館機能の平準化・高度化を目指すための方策が協議され、本年４月から教育センターに学校図書館支援室を設けたり、学校司書未配置校に兼務の学校司書を配置したりすることになりました。これにより、今後は校長のリーダーシップのもと、学校全体として授業における学校図書館の活用の幅を広げ、豊かな読書経験を通じて子供の想像力などを高める取り組みを進めてまいります。
〔24番鈴木節子君登壇〕
63◯24番（鈴木節子君） それでは、２回目の質問をいたします。
まず、行政サービスと職員のあり方についてです。
これまでの職員配置計画により、正規職員は削減される一方で、非正規職員が増員され、４人に１人が非正規という状況です。人口10万人当たりの職員数を政令市で比較すると、本市は政令市平均より下回っています。2006年は図書館への指定管理者制度の導入を検討し、直営を維持するかわりに、図書館司書は全員非常勤化されました。本市の図書館は貸し出し冊数、レファレンス数が政令市中トップクラスにあり、正規の司書が果たしてきた役割が大きかっただけに、司書の非常勤化は市の定員管理計画の犠牲になったとも言えます。
また、認定こども園を統廃合、民営化で半減させ、小規模保育への企業参入を許し、保育士を減らすことが職員配置計画の数合わせになっていないでしょうか。子育て支援は公的責任を果たすべき分野です。職員配置適正化計画では、増員すべきは増員し、減員すべきは減員するといったシェイプアップの視点で、定員の適正化を図っていくとしています。増員、減員それぞれの判断基準は何か。何を根拠にどのような将来図を見越して増員、減員とするのか、その判断基準をお示しください。
続いて、正規の教職員増員についてです。
文部科学省が2016年に実施した実態調査では、小学校では担任児童数が多いほど、平日の学内勤務時間や成績処理にかかわる業務時間が長い傾向にあります。学級規模を小さくすることが、子供一人一人の状況を把握し、子供に寄り添ったきめ細かな対応が可能になります。県が一クラス25人の下限を撤廃しましたが、本市も同様に下限撤廃した場合、小中学校で21人の教員が必要となる試算が出ています。少人数学級のよさは、教師が子供に対しゆとりを持って接することができることです。本市も教職員をふやし、少人数学級を推進することを基本にするべきです。
現在、少人数学級、少人数指導、両方の効果を検証していますが、どういう状況か、方針はどうかを伺います。
続いて、小中一貫教育についてです。
実践研究校では、小学校同士の連携、小学校、中学校の交流などが行われています。連携、交流は児童生徒にとっては同じエリア内の友達との交流が刺激となり、よい面もあります。しかし、社会科見学、合同音楽交流会、合同集会など頻繁に開催されると、学校間の移動で時間が費やされ、遠距離の場合、小学生には負担ではないでしょうか。教師にとっても安全対策にはかなりの労力と注意力が必要となります。
また、授業時間数がタイトになる中、教科の必要な授業時間の確保は基本です。しっかり確保されているのか、これらの課題と対応はどのようにクリアできているのか、伺います。
以上、２回目の質問です。
64◯総務局長（大長義之君） 職員適正配置計画における増員、減員それぞれの考え方についてでございますが、５大構想を初めとする３次総を着実に推進するとともに、行政需要の増加に対応していくためには、貴重な経営資源である職員を最大限活用できるよう、適正に配置していく必要があります。そこで、削るべきところは削り、ふやすべきところはふやすといったシェイプアップの考え方に基づく職員配置を行っております。職員の減員については、各課における事務事業の委託化や業務の終了などを見込んだ減員計画を作成しており、この計画に基づき、各課における事業の進捗等を踏まえて進めております。
一方、職員の増員については、社会情勢の変化に伴い、今後見込まれる新たな行政需要を把握し、これに必要となる人員について検討を行うほか、重要政策の進捗状況や育児休業取得者等の状況など、さまざまな要素を総合的に判断し決定しております。
65◯教育局長（遠藤正方君） 少人数指導の効果検証についてですが、本市が考える静岡市型35人以下学級編制は、各学校に35人学級を編制できる教員を配置した上で、配置された教員を担任として少人数学級を編制するか、学級数はふやさずに、ティーム・ティーチングに当たる教員として少人数指導をできる体制とするかを、学校長の判断でできることとするものです。
昨年からの２年間で実施した検証事業では、少人数学級は、一人一人の子供が活躍できる場がふえ、自己肯定感の向上につながることなどが成果として確認されました。一方少人数指導は、複数の教員で指導を行うことで、個に応じた指導ができることなどが成果として確認されています。
いずれの方法も、学校の実情に合わせて行うことで効果があるものだと考えており、今後も効果的な活用について、さらに検討してまいります。
66◯教育統括監（望月敬剛君） 小中一貫教育における児童生徒の交流の負担と授業時間の確保についてですが、静岡型小中一貫教育では、小学校と中学校、地域社会が目指す子供像を共有し、９年間の一貫した教育を展開することを重視しています。これを実現するためには、各学校で一緒に教育目標をつくり上げることや、小学校と中学校の授業を連続性のあるものにしていくことが重要ですが、お尋ねの交流授業も有効なものと考えています。児童と生徒の交流活動には、小学生が中学生に憧れを抱いたり、中学生が小学生に優しくしたりするなど、小中一貫教育ならではの効果が期待できます。
現在、実践研究校においては年間指導計画を作成し、教科等で必要な授業時間を確保した上で、児童生徒の過度な負担とならないよう交流活動を実施しています。今後も引き続き、実験研究校の取り組みを通して、有効な児童生徒の交流のあり方について研究してまいります。
〔24番鈴木節子君登壇〕
67◯24番（鈴木節子君） それでは、３回目の質問をいたします。
総務省が発表した今後の地方自治体のあり方を示す自治体戦略2040構想研究会報告、これは2040年を見越した自治体職員の数を予測した報告です。将来的には従来の半数の職員でも、自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要だと、ＡＩを使いこなすスマート自治体へ転換し、職員の半減化を打ち出しました。また、住民福祉への公的責任を縮小、放棄させ、住民に自己責任を押しつけるプラットフォーム・ビルダーに転換しようとしています。住民のさまざまな要求、暮らしに寄り添うためには、きめ細かな対応が必要です。ＡＩやロボティクスにそれが可能でしょうか。
住民の安心・安全な暮らし、基本的人権を守ることができるのはマンパワーです。住民の暮らし、福祉を守る仕事は最終的には人の力です。職員はまさに宝です。正規の職員が必要数確保されてこそ、住民福祉の増進が図られるのではないでしょうか。職員削減ありきではなく、必要数の正規職員を確保してこそ、公的責任が果たせるのではないか、見解を伺います。
次に、教職員増員についてです。
子供の置かれた背景はさまざまです。家庭で虐待されている子、親子の会話がない家庭、常に親が忙しく働き１人で御飯を食べている子、いじめを受けている子など、深刻な状態の子供たちのＳＯＳを受けとめ、迅速で的確な判断、対応が求められています。また、学習面でもつまずきを見つけ、対応するには、正規の教職員の増員こそ必要です。市教育委員会の働き方改革は、業務改善や学校の組織運営体制の改変、教職員の自己責任論で一層の管理強化を迫っています。教職員の多忙化解消に向け、根本的な原因を探り、実効ある対策が求められています。本市は教職員の権限移譲後どのような取り組みを行ったのか。
また、教職員の多忙化、長時間過密労働を解消させるためにどのように対策をとるべきか、その問題意識をお聞きします。
続いて、小中一貫教育についてですが、導入の動きは全国では緩やかです。本市は一気に市内の全小中学校に導入を目指していますが、そんなに急ぐ必要があるのでしょうか。それも全校一斉にという状況です。正規の教職員をふやさないまま、学校運営の管理を強化し、教師に自己責任を押しつけ、このまま突き進むことが子供の教育にどのような影響になるのか、しっかりとした検証が必要です。本市は小中学校の適正規模、適正配置方針で、将来的には施設一体型の小中一貫校の設置を見据えています。究極的には学校統廃合を視野に入れた小中一貫教育です。
当局は、それは将来のことだと表面化させてはいませんが、結局は学校統廃合が目的で、その手段が小中一貫教育ではないでしょうか。現在グループ校で小中一貫教育準備会が組織されていますが、地域住民、保護者、教職員を交えて率直に協議し、問題点や課題を正面から討議し合うことが重要です。まず、成果、課題を明確にし、導入ありきではなく、子供たちを中心に据えた慎重な対応をするべきです。その見解を伺います。
最後に、私が今回質問したテーマは、市の職員そして教職員の正規の増員です。私が最後に申し上げたいのは、市の職員の皆さん、市民の立場で市民のきめ細かな要求に真摯に寄り添うためには、職員削減では、やはり実現できないと思います。マンパワーこそが住民の心に寄り添った行政を推進できます。行政の役割は住民福祉の増進です。その立場でこれまで活動されてきた職員の皆様にも私は敬意を表しております。
やはり、正規の教職員を増員することなしに、子供たちの今の虐待や子供の貧困、家庭、そして、ひとり親家庭に育つ子供さんたちのいろいろな状況に、しっかりと真正面から向き合う正規の教職員の増員こそが必要だと考え、今回はこのテーマで質問させていただきました。
私は、この本会議のこの質問で市議会議員生活最後の質問となりますけれども、多くの皆さん、職員の皆さんにも支えていただきました。これをもちまして、私の市議会議員活動最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
68◯総務局長（大長義之君） 行政サービスに必要な正規の職員数を確保することについてでございますが、５大構想を初めとする３次総などの重要政策や、社会情勢の変化に伴う新たな行政需要に応じて必要な職員の増員を行っており、住民サービスに必要な正規職員は確保できているものと考えております。
69◯教育局長（遠藤正方君） 正規教職員の増員についてですが、本市は教職員の欠員が生じにくい環境となるよう、新規採用者の増員や再任用者の活用などに取り組んでいるところです。
また、教職員の給与負担の権限が移譲されたことにより、次年度の加配教員の数などを直接文部科学省に要求できるようになり、平成29年度は９人、30年度は５人の増員が認められるなど、教職員全体の数の増加も図られています。さらに、国に対して教職員の増員につながる教職員定数のさらなる拡充や特別支援学級コーディネーター加配の新設などを求めており、引き続き教職員の働きやすい環境を整備していきたいと考えています。
70◯教育統括監（望月敬剛君） 小中一貫教育における成果と課題を解明し、慎重な対応をするべきではないかということについてですが、静岡型小中一貫教育を実施する際の成果と課題を解明するために、現在、第Ｉ期実践研究校による研究を進めています。この研究によって明らかになってきた成果と課題については、昨年12月に開催した市民フォーラムにおいて中間報告を行いました。さらに、３月末に静岡型小中一貫教育カリキュラム実践編として冊子にまとめ、全教職員に配布し、各学校での準備を進めてまいります。
今後は、2019年度に第Ｉ期実践研究校による研究のまとめを公開するとともに、研究で把握した課題の解決策が有効かどうか、第II期実践研究校において検証します。
このように準備を重ねていくことで、静岡型小中一貫教育の成果と課題を整理し、課題についての解決策を示すことにより、全ての学校においても2022年度に小中一貫教育が始められるものと考えています。
