◯37番（内田隆典君） 通告しています３点について質問します。
最初に、外国船旅客対応についてであります。
客船誘致委員会を中心に誘致が進み、2018年度はクルーズ船入港38隻、2019年度は40隻を超える客船が清水港へ接岸されるという状況です。少しずつ清水地域でも外国人の散策する方が目につくようになってきました。当然、地域でも経済波及効果が広がっていると思われます。
県は、来年度、外国人の嗜好調査を行うと発表していますが、これまで清水港へ客船が着いても、大型バス等で他地域へ出かけ、静岡地域の散策を含め余り経済波及効果はなかったと言われております。そこで伺いますが、外国旅客船の動向について、市内や周辺観光地の回遊状況について、当局はどのように把握しているのか、伺いたいと思います。
２点目は、ボランティアの対応についてであります。
ボランティアの人の話を聞きますと、清水港での歓迎ぶりがすばらしいと感激しているとのことでありました。
そこで伺いますが、通訳ボランティアの募集状況と、ボランティア参加者の意見等をどのように把握し、今後に生かしていこうと考えているのか、伺いたいと思います。
３点目は、多言語案内板の整備についてであります。
多くの外国人の方々が清水・静岡地域を訪れています。タクシー、バス等で移動観光、買い物等へ出かけ、コースとともに地域の散策も広がっております。回遊性を持たせる施策を打ち出すことも重要な課題でありますが、そうしますと、多言語案内板の整備が喫緊の課題だと思います。清水港周辺の多言語案内板の整備状況について伺いたいと思います。
次に、清水庁舎の移転計画についてであります。
第５回の建設検討委員会を終え、パブリックコメントを１カ月間行い、１月29日の第６回建設検討委員会で事実上、基本計画を決め、次の段階に入ってきております。
市民からの建設場所についての多くの指摘を受けながら、何ら対処せずに、スケジュールに沿った傲慢な行政運営をしていると私は思います。私は、この対応はいかがなものかと、毎回この問題を指摘してまいりました。
こうした中、政府の地震調査委員会は、１月26日、東北・関東地方の日本海溝沿いの海域で、今後30年以内に、マグニチュード７から８の大地震が起きる可能性が高いとの予測を発表いたしました。30年以内の発生確率が90％以上の場所もあったと報道されました。
市長は、この間、1,000年に一度の地震よりもとの発言をしてきておりますが、しかし、この発表は1,000年先のことではありません。庁舎建設は、一旦建設されれば、50年、60年と利用する施設であります。わざわざ津波浸水想定区域、液状化の危険性がある場所、交通の便が本当にいいのか、こんなところに建設していいのかどうか、大変疑問に思うところであります。
そこで伺いますが、この基本構想段階で５回、基本計画段階で６回の建設検討委員会が開催されておりますが、当然この検討委員会では、当局の説明もありますが、地震、津波、防災対策について十分議論されているのか、問題があると私は思っております。検討委員会では、津波などの防災対策について、どの程度議論してきたのか、具体的に答えていただきたいと思います。
２点目は、パブリックコメントについてであります。
基本構想段階でのパブリックコメントでは、総数828件に対し、地震・津波等に関する意見は134件で最多、基本計画に関するパブコメでは、総数1,705件の意見のうち、交通の便がよくなるなどの歓迎が最多で174件と報道されておりました。
しかし、２月21日付新聞によりますと、建設地点の選定が疑問・不安は426件で最多と記載されておりました。基本構想、基本計画時のパブリックコメントでの建設場所について、疑問・不安が最多となっています。
市は、この間、説明責任を果たしていないと私は思っております。市は、パブリックコメントで出た不安や懸念の声に対し、丁寧に説明していくと繰り返しておりますが、具体的にどのような説明をしていくのか、伺いたいと思います。
３点目は、私の11月議会での質問、市民の声の行政への反映についての答弁で、当局は、静岡市自治基本条例では、市民主体のまちづくりを基本理念に、市民の市政への参画権や市民意見の聴取、市民からの提案等について規定しており、この条例は、本市における法体系の最上位に位置し、まちづくりに対する基本的な考え方を規定したものであるから、重要政策の決定や計画策定の際には、市民の皆さんからの意見を聴取し、その施策に反映させるよう努めてまいりますと答弁しているわけですけれども、私はこの答弁は、やっていることと言っていることは、全く真逆だと感じております。
当局は、何をもってこの条例に沿った行政運営をしているのか、具体的に答えていただきたいと思います。
３点目は、生涯学習交流館についてです。
代表質問でも質問させていただきました。清水地域で活動している９条団体に、一部負担を示してまいりました。関係者の間では、この一部負担がされると、死活的な問題で活動がもうできなくなるのではないかという懸念が示されました。そうした中、短期間の中で１万名を超える署名が集まりました。
当面、当局は、来年度は今のままで運営するということでありましたけれども、当局提案をそのまま進めるなら、清水地域の生涯教育、地域のコミュニティ活動は大きく後退すると私は考えます。
そこで伺いますが、清水区の生涯学習交流館が設置された歴史とその特徴をどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
２点目は、29年度の生涯学習センター及び清水区の生涯学習交流館における利用人数はどうなっているのか。
３点目は、これまでの見直し案における利用者負担の考え方は、静清合併協議会の事務事業すり合わせ方針に反するのではないかと私は思っておりますが、当局の見解を伺いたいと思います。
24◯海洋文化都市統括監（山本高匡君） 私からは、外国旅客船対応の２つの御質問にお答えいたします。
外国旅客船の乗客の市内や周辺観光地への回遊の状況でございます。
清水港に寄港する外国の客船の乗船客は、現在、欧米の方たちが約７割を占めております。これらの方々は、世界文化遺産にも登録された富士山を最大の目的に清水港を訪れております。
平成30年10月に静岡鉄道株式会社等と連携して実施いたしました乗船客へのアンケート調査によりますと、乗船客の約６割は船会社が企画するバスツアーに参加しております。そのうち、市内では、三保松原や日本平などの富士山の眺望が美しい景勝地のほか、富士山周辺の施設が人気となっております。
一方、残りの４割の乗船客とクルーの方々は、徒歩やタクシーを利用して、すしやマグロなどといった静岡の食文化や地域の生活感を感じるため、河岸の市ですとか清水駅前銀座商店街などの清水駅周辺を散策するほか、鉄道を利用しまして、駿府城公園や静岡都心にも足を延ばしている状況が調査からわかってまいりました。
次に、通訳ボランティアの募集状況と、ボランティア参加者の意見等をどのように把握し、今後に生かしていくのかについてでございます。
本市も一員でございます清水港客船誘致委員会では、平成28年度まで、静岡市国際交流協会の機関誌を使いまして、通訳ボランティアを募集してまいりました。その結果、現在では250人を超える通訳ボランティアが登録してくださっておりまして、客船寄港時にはその中から常時25人程度の方々に通訳業務に従事していただいております。
次に、通訳ボランティアの方々の意見聴取についてですが、ボランティアの参加者に対しては適宜アンケート調査を実施しております。この結果に基づいて、通訳時のスキルアップにつながるようなセミナーなどを開催するほか、来年度には、初めてボランティアに参加する方を対象にした、国際交流協会と連携した、通訳ボランティアの基礎知識を掲載しましたガイドブックを作成する予定になっております。
また、通訳ボランティアが乗船客から聞き取った意見についても、最大限反映しております。一例としましては、マリンターミナルのトイレへのエアータオル設置などは、アンケートの要望を県に伝え、施設整備をしていただいたものでございます。
今後も、乗船客に一番近い現場で活躍していただいている通訳ボランティアの意見に耳を傾け、乗船客の皆さんが、言語面はもちろん、寄港時に不自由を感じることがないよう、受け入れ環境の整備に努めてまいります。
25◯観光交流文化局長（中島一彦君） 清水港周辺の多言語案内看板の整備状況についてですが、外国客船の寄港増加に伴う訪日外国人観光客のための受け入れ環境整備は本市の課題でもあり、中でも多言語案内看板は、外国人観光客に観光地を自由に散策していただくために欠くことのできない設備であると認識しております。
そこで、30年度は、まず案内看板の現況調査を行い、既存看板の状況を踏まえ、地元商店街などと調整を行いながら、多言語案内看板の新設または改修が必要な箇所を精査いたしました。
その後、この調査結果を踏まえ、外国客船の玄関口となる日の出エリアを起点に、次郎長生家や清水港船宿記念館、河岸の市などへの施設誘導サインや、その道中の地域案内サインのほか、ＪＲ清水駅みなと口シャトルバス乗り場の地域案内サインなど、新設、改修を含め13カ所の多言語看板整備を実施し、本年３月中に完成いたします。
このほか、静岡都心へも足を運ぶ観光客に対し、静岡駅周辺の案内看板の多言語化も実施しております。
なお、今後につきましては、清水駅周辺のみならず、順次、多言語案内看板の整備を進めてまいります。
26◯公共資産統括監（川崎 豊君） 清水庁舎移転計画についての３点の質問にお答えいたします。
まず、防災対策についてはどの程度議論してきたかについてですが、新清水庁舎建設検討委員会は、平成29年度から２カ年にわたり全11回開催したところですが、新清水庁舎の整備については、当初より防災機能の向上と業務継続機能の強化を目的の１つとして進めてきたところです。
そのため、検討委員会では、庁舎の基本理念・基本方針を定める際や、建設場所の選定の際、また構造・設備計画についてなど、庁舎の基本的な構想・計画の全般にわたって、防災の視点を欠かすことなく議論しております。このことから、防災対策に関しては、これまで十分に議論されてきているものと認識しております。
次に、パブリックコメントの不安や懸念の声に対して具体的にどのように説明するのかについてですが、新清水庁舎建設基本計画を策定するに当たって実施したパブリックコメントでは、1,700件を超えるコメントが寄せられ、公共交通のアクセスのよさや地域防災力向上など、庁舎建設に期待する多くの御意見があった一方、建設場所を懸念する御意見もありました。
いただいた御意見につきましては、十分に検討を行い、それぞれに対して、市の方針や考え方を広くホームページや市政情報コーナーで公開しております。
最後に、11月議会の市民意見の反映に関する答弁に関し、清水庁舎移転計画ではどのように市民意見を反映しているかについてですが、新清水庁舎の建設に係る基本構想、基本計画策定の際には、パブリックコメントのほか、市民を対象としたアンケートやワークショップ、市民委員を含めた検討委員会などを実施し、いただいた御意見については十分に検討を行いました。
検討を行った結果、例えば、パブリックコメントに寄せられた障害のある方の働く場所の提供に関することや、来庁者用駐車場の土日開放に関することなど、施策をよりよくする御意見については、積極的に計画に反映いたしました。
27◯市民局長（豊後知里君） 生涯学習交流館に関する３点の質問について、一括してお答えいたします。
１つ目の清水区の生涯学習交流館が設置された歴史とその特徴についてですが、生涯学習交流館の前身である公民館は、昭和24年に制定された社会教育法に基づく教育機関として、学習拠点、避難所、地域づくりの場としての役割を担ってきました。
本市では、この施設を、平成20年度に、法に基づく公民館としての役割は担いつつ、社会教育以外の用途にも柔軟に対応できる生涯学習施設として再編しました。
清水区の生涯学習交流館の特徴としましては、主に日常生活圏に居住する市民を対象とする施設として、旧清水市時代から中学校区ごとに１カ所程度設置され、各地区におけるまちづくり推進事業の拠点となっておりました。ここでは、地域の特性を生かした特色ある活動が行われ、現在でも、連合自治会を初めとする多くの地域コミュニティの団体が、地域住民主体の活動を継続して実施しています。
２つ目の平成29年度の生涯学習センター及び清水区の生涯学習交流館における利用人数についてですが、生涯学習センター11館の貸室利用者は56万8,538人、施設の主催・共催事業の参加者は12万1,638人、清水区の生涯学習交流館21館の貸室利用者は68万9,399人、施設の主催・共催事業の参加者は10万6,218人となっています。
３つ目の静清合併協議会の事務事業すり合わせ方針についてですが、事務事業すり合わせ方針により協議され、締結された合併協定書では、「公民館については、現行のとおりとする」としつつ、使用料、手数料等の取り扱いについては、「同一又は類似する施設の使用料や手数料等は、新市における適正な額を決定するもの」としており、使用料を含む利用方法の見直しは、事務事業すり合わせ方針に反しないものと考えております。
〔37番内田隆典君登壇〕
28◯37番（内田隆典君） ２回目です。
外国旅客船の動向が示されまして、１点目は、清水地域から日本平山頂へのバスの運行についてでありますけれども、11月に日本平夢テラスが完成し、開館後２カ月、年間目標の30万人を突破したという報道がされておりました。残念ながら今のところ、清水地域から山頂へ向かうバスが運行されていないということでありますから、この清水地域からのバス運行についてどのように考えているのか、伺います。
２点目は、客船個人客への観光案内についてでありますけれども、着岸しますと、タクシーやバスでいろんなところを回るということでありましたけれども、客船個人客への観光案内について、現在どうなっているのか、伺います。
３点目は、外国人の観光客が訪れる公園等のトイレ等の対応でありますけれども、先日、客船誘致に係るボランティアの人と話す機会があり、いろんな話を聞かせてもらいました。
１つは、県の施設でありますけれども、エスパルスドリームプラザ前の多目的広場付近のトイレが余り清潔ではないということだとか、公園では、清水船越堤公園で、昨年外国人の方が訪れていましたけれども、トイレの洋式化が不十分だと指摘されておりました。
歓迎ぶりはすごい感動しておりましたけれども、一方、こうした指摘もあるということで、指摘は指摘としてありますから、清水船越堤公園において、外国人観光客にも対応した洋式トイレへの改修の取り組みはどのようになっているのか、伺っておきます。
それから、清水庁舎の移転計画についてでありますけれども、十分であるという説明がそれぞれ３点についてされたわけでありますけれども、十分じゃないから、これ私は質問しているんです。パブリックコメントでも、相当な数でここに疑問や不安を持っている。それで質問しているんですよ。
私は、何度も言うんですけれども、ホームページ等で説明するのではなく、市長は自分の気に入ったパブコメの意見は取り入れるけれども、そうでない意見はなかなか取り入れないという発想ですよね。そうでなくて、今後、説明会等をきちんと開いて、説明責任を丁寧に果たしていく、私は、そのことが重要だと思います。
清水庁舎の移転計画は、本当に問題が多過ぎる。基本構想から見直しを含めて、私は再検討すべきだと、考えているんですよ。
なぜなら、静岡市自治基本条例の解説書では、同条例について、本市の憲法ともいうべき条例と記されているわけですよ。この条例は、市民自治によるまちづくりの実現のために必要な条例とされていると。
第21条では、市民意見の聴取、いわゆるパブリックコメントについて定められていますけれども、解説には、市民生活に重大な影響を与えると思われる事業の実施には、市の執行機関だけで決定せずに、市民の意見を聴取することとされ、市民意見の聴取について、具体的には静岡市市民参画の推進に関する条例に定めるとされております。
さらに、静岡市市民参画の推進に関する条例の解説書では、市民の市政に参画する権利を保障し、市民が持つ多様な考え方を十分に活かすことのできる実効性のある市民参画の仕組みを構築するものであり、自治基本条例の理念、すなわち市民主体のまちづくりを市政運営において具現化していくために、不可欠なものといっているわけです。
具体的には、同条例第９条では、提出された意見等の取扱いについて、提出された市民の意見等を十分に検討し、施策に反映できるものについては、積極的に反映させるように努めるものとすると規定し、解説では、市民参画手続で、市民の意見を聴いても、それを実施機関が聴きっぱなしにしたのでは何の意味もなく、市民参画の制度としての意義は完全に失われるとうたっているんですね。
私は、これまでの市長の対応というのは、この条例からしても大きくかけ離れ、逆のことをやっている。新清水庁舎移転計画について、静岡市自治基本条例、静岡市市民参画の推進に関する条例は生かされているのか、私は甚だ疑問だと。
先ほど、基本構想、基本計画でのパブコメの実施状況の意見等々を紹介いたしました。2011年３月11日に発生した東日本大震災での惨状を目の当たりにした市民からの切実な声ですよ。
庁舎建設予定地は、静岡県第４次地震被害想定でも、津波の最大規模は浸水２メートルから３メートル、液状化する土地に囲まれているわけです。
市長は、新清水庁舎のパブリックコメントについて問われた際に、基本構想を御飯に例えまして、パブリックコメントで寄せられた市民意見をふりかけに例え、御飯は炊き直さない、つまり浸水想定区域での新庁舎建設予定地は見直さない答えをしております。
津波による市民と職員の命を真剣に心配する市民の意見をふりかけに例え、しかも、御飯とする基本構想はそのまま、自分の好きなふりかけだけを選ぶ市長の姿勢は、これらの条例の趣旨に反するものと私は考えています。
これで、この計画をそのまま進めていいのか。このような姿勢のどこに、本市の憲法である自治基本条例の理念である市民主体のまちづくりや市民の市政への参画権の保障があると考えているのか。市民の皆さんから意見を聴取し、それを施策に反映させるとする答弁とは正反対の姿勢で、私は容認できないと思っています。
まさに静岡市市民参画の推進に関する条例で市がみずから解説したところの市民意見等についても、それを実施機関が聴きっぱなしにしたのでは何の意味もなく、市民参画の制度としての意義は完全に失われるという事態そのものじゃないんですか、この今の進め方は。
単にパブリックコメントの結果を公表した、市民の意見へ回答した、形式的な処理だけじゃなく、本市における法体系の最上位の条例にふさわしく、真に市民主体のまちづくりが保障されるよう、真摯に市民の意見を聞き、基本構想から見直しを含め検討すべきだと私は考えますけれども、市長の認識を伺いたいと思います。
次に、生涯学習交流館についてであります。
３点の質問の答弁をいただいたわけであります。局長は３点目の合併協議会のすり合わせ方針に反しないと答弁したわけでありますけれども、平成13年４月の第20回合併協議会でのすり合わせの基本について、当時の事務局長はこのように説明しています。
１つとして、合併によりまして市民生活が向上することを原則といたします。２番目に、具体的な手数料、使用料など、市民の皆さんが御負担する事項につきましては、負担増にならないように努めるものとすると。仮に負担増を伴うものにつきましては、具体的な理由を明示することといたします。さらに、３番目といたしまして、市民の皆さんが受けるサービスにつきましては、一元化を図るとともに、向上するように努めるものとしてまいりたいとなっているわけですよ。
説明責任を果たしていないし、今回の負担増はこの合併協議会の本筋から大きく外れていると。行政の継続性というのがあるわけですから、私はこの観点で行政運営をすべきだ。それからしますと、これまでの見直し案における利用者負担はやめるべきだと思いますけれども、いかがなものか、見解をお聞きします。
29◯観光交流文化局長（中島一彦君） 清水から日本平山頂へのバスの運行についてですが、清水から日本平山頂へのバス路線は、平成10年度まで交通事業者により定期路線として運行されていました。その後、平成25年度に、本市が当時運行委託をしていた清水見どころ観光バスに日本平ルートを新設し、試験運行を開始しましたが、利用者が少ないことから、26年度末をもって廃止したため、静岡側からの日本平山頂へのバス路線はあるものの、清水側からは運行されていません。
一方、外国客船の清水港への寄港数は、近年、著しく増加しているとともに、昨年11月には日本平夢テラスがオープンし、日本平山頂には、連日、多くの観光客が訪れています。
このような状況を踏まえ、本市としましても、昨年12月に交通事業者に対し、平成31年度のダイヤ改正に向けた清水側からの日本平バスルートの新設を要望し、現在、交通事業者が、その実現に向け、関係機関と調整をしております。
次に、客船個人客への観光案内についてですが、先ほどの海洋文化都市統括監の答弁の中で示されました、乗船客のうち、ツアーに参加せず、家族や個人でまち歩きを楽しもうとする約４割の方々を対象にした観光案内については、するが企画観光局が岸壁に総合的な出張観光案内所を開設しているほか、民間事業者にも市内観光に関連する情報を提供していただいております。
具体的には、するが企画観光局が出張観光案内所に英語対応のスタッフを配置し、観光客のニーズに即して、観光スポット、交通アクセス、グルメ、ショッピング、Ｗｉ－Ｆｉの利用場所など、幅広い問い合わせに対応しています。
さらに、市内周遊観光を促進するため、多言語の観光パンフレットを配布するとともに、清水港周辺・静岡都心のまち歩き観光や、観光事業者が企画した観光ツアーの紹介なども行っております。
また、民間事業者においては、自社製品の物販、飲食等を行う際に、お茶を初めとした本市ゆかりの名産品や、市内のみずからの店舗に足を運んでいただくような案内を行っていただいております。
30◯都市局長（片山幸久君） 清水船越堤公園における洋式トイレへの改修の取り組みについてお答えいたします。
現在、清水船越堤公園には、４カ所に男女合わせて全16室のトイレがあり、そのうち２室が洋式の多目的トイレで、公園のバリアフリー化の一環で平成６年に整備いたしました。
利用者の多い駿府城公園などの総合公園では、洋式を望む利用者に対し、多目的トイレのみでは洋式トイレの数が足りていない状況であることから、現在、和式から洋式への改修を進めております。
総合公園である清水船越堤公園においても、公園利用者のニーズに合わせた洋式トイレへの改修に取り組んでまいります。
31◯公共資産統括監（川崎 豊君） 清水庁舎移転計画についての２点の質問にお答えいたします。
まず、市民説明会についてでございますが、先ほどの答弁のとおり、パブリックコメントで寄せられたり、個別にお問い合わせいただいた御意見などについては、既に一つ一つの御意見ごとに、市の方針や考え方をホームページや市政情報コーナーで広く公開しておりますので、市民説明会の開催は予定しておりません。
なお、今後も、庁舎建設事業の進捗については、建物の計画がより具体化した際など、機を捉え、広報紙やホームページなどで広く公開し、わかりやすくお知らせしてまいります。
次に、基本構想からの見直しを含めて、再検討する考えはないかについてですが、本市では、３次総を踏まえ、静岡市都市計画マスタープラン、静岡市立地適正化計画及び静岡市中心市街地活性化基本計画などにおいて、まちの中心部などの拠点エリアへ必要な都市機能を集積し、さまざまなサービスを充実させるまちづくりを推進しております。
この考えのもと、新たに建設する庁舎は、清水都心地区の江尻エリアに建設し、清水区のまちづくりの拠点として、にぎわいの創出と地域経済の活性化につながる起爆剤とするとともに、人々の命を守る防災の拠点として、災害に強い、強靱なまちづくりの第一歩としていくこととしました。
また、新清水庁舎の建設に係る基本構想・基本計画は、これまでパブリックコメントなどの実施や検討委員会での議論を経て策定してまいりましたので、再度検討する必要はないと考えております。
32◯市民局長（豊後知里君） 生涯学習交流館に関するこれまでの見直し案における利用者負担についてですが、合併から15年余が経過し、平成29年９月に策定した生涯学習施設の配置適正化方針において、生涯学習施設を学びの場プラス地域コミュニティによるまちづくり活動の場と位置づけ、活用していくこととし、当面、生涯学習施設の現行の配置を維持することといたしました。
そのような中、施設の運営に係る経費に加え、老朽化による耐震補強や建てかえ、修繕費用が増大し、施設を維持していくためには、施設の利用に係る使用料など、これまで以上に財源が必要であると考えます。
市民の皆さんが充実した生涯学習活動を行う施設を将来にわたり維持していくためには、利用者の皆さんに応分の負担をお願いしたいと考えております。
〔37番内田隆典君登壇〕
33◯37番（内田隆典君） 市民局長、そんな発想だからだめなんだよ。利用負担統一で3,400万円の収入増ということを言ったんだけれども、先ほど答弁いただいたように、清水と静岡の利用状況を見ても、清水地域のほうが断トツに多いわけですよ。歴史的な背景がいろいろあるわけですけれども、しかし、そういう中で、負担をしてくださいという提案をしたときに、これ以上負担をすると、生涯学習という活動はできないんです。やめるよということを関係者は言っているわけですよ。だとすれば、何とか今まで以上に利用できるような形で援助していくのが行政の責任じゃないですか。将来にわたって維持したいから負担をさせるなんていうのは、全く理解が得られないでしょう。よく言うよ。
15年たったから云々と言いましたけれども、行政は継続性があるんですから、議会で決まったことは、やるべきだと思いますよ。見直しをしてくださいよ。
庁舎問題ですけれども、説明会は開かない、ホームページで公開。
私がこれをなぜ言うかというと、最初の段階から進め方がもう違ってきている。さっき御飯の話をしましたけれども、市長は骨格は変えないと言ったわけでしょう。骨格であっても、法体系の最上位として、憲法とも位置づけるような自治基本条例では、それは聞くだけでなくて、取り入れなさいと。でも、市長は気に入らない意見は取り入れない。そんな姿勢で、あなた方が決めたこの基本条例に沿った運営をしているというんですか。だから私は、基本構想・基本計画を見直して、一旦立ちどまって 戻ってやりなさいと言っているんですよ。
市長、いや、僕が決めたわけではないですよ。あなた方が提案して決めた条例ですよ。それに沿った運営をしないでどうするんですか。
局長の皆さんも、市長が誤った運営をしていれば、待ってくださいと言うべきじゃないですか。どこかの国の総理大臣が変なことを言ったから、同じような対応をしようと。私は職員の皆さんもそのような対応をしていると思いますよ。なだめて、市長、おかしいですよ。自治基本条例に沿った運営をしていきましょうと言わなきゃまずいと私は思いますし、市長も自分たちが決めた条例に沿って行政運営できないというのは情けないと思いませんか。私はおかしいと思いますよ。
だから、基本構想・基本計画に立ち戻って、市民の意見をきちんと聞いて、安心・安全なまちづくりを進めると……（「市長はやっている」）していないんだよ。そういう発想で私はやってもらいたい。
意見があれば、どうぞ。
