●国民健康保険制度に関する意見書
昨年4月から、国保は県の管理となり、国保料は4年後には1.4倍にも跳ね上がる恐れがあります。国保加入世帯は、低所得化、高齢化が進み、国の責任で引き下げが必要です。
国に１兆円規模の財政支援を求める意見書を提案しました。
●消費税10％への増税中止を求める意見書
景気は落ち込み、賃金は下がったままです。こんな時に消費税増税を強行したら、ますます暮らしは疲弊し、経済は破滅的影響をうけます。必要な財源は、消費税増税に頼らず、大企業と富裕層への優遇税制にメスを入れれば財源は確保できます。
10月からの増税中止を求める意見書を提案しました。
2つの意見書とも自民党、公明党、志政会がなどが否決。国民の痛みに寄り添わない与党では暮らし、福祉は守れません。
