４月25日、４月臨時議会が開催されました。議長・副議長の選挙、常任委員会などの選任が行われ、2019年度一般会計補正予算など９件の議案が提案されました 。
常任委員会等の選任
常任委員会などへの党議員団の役割分担は下記の通りとなりました。今年度は４人の議員団となり、２つの常任委員会には所属できませんが、市民のみなさんの声をしっかり受け止め、市民の願い実現に向け全力で取り組みます。
議案審議
補正予算は２億６千百万円余の増額で、低所得者の介護保険料軽減に伴うものです。しかし、財源を今年10月からの消費税増税分と限定しているため、日本共産党市議団は関連する３議案に反対討論を行いました。また、ふるさと納税に関する制度改正など、その他の議案には賛成し、すべての議案が成立しました。
補正議案等に対する反対討論（要旨）
ー介護保険料軽減に消費税はふさわしくないー
今回の３議案は、いずれも低所得者の介護保険料軽減に伴うもので、負担軽減そのものには大賛成の立場です。しかしながら、その財源が今年10月からの消費税増税分としていることが問題で、議案に対しては反対するものです。
安倍政権のもとで社会保障費は抑制され、市民への負担増が押し付けられています。さらに格差と貧困が広がるもとで、低所得者の暮らしは厳しさを増しています。
消費税は所得の低い人ほど税の負担率が重い逆進性のある税制で、社会保障の財 源にはふさわしくありません。さらに、消費税増税に伴う経済対策の目玉とされた「キャッシュレスによるポイント還元」は、８％、10％の複数税率の下で複雑なものとなり、消費する現場で混乱を招く恐れがあると、危惧する声が上がっています。
しかも、この消費税８％の軽減税率は、実質的には富裕層への補助金との指摘もされています。増税後わずか9カ月のポイント還元期間が終了すれば現行よりも負担増になるのは明らかです。
日本経済は後退局面にはいり、10月からの消費税増税はやめるしかありません。財源は消費税に頼らず、巨額の富を蓄積している大企業や富裕層に能力に見合った税負担を求めるべきです。本市も、法人市民税法人税割の超過課税を行うなど、市独自の財源を生み出す努力をすべきです。
ー２０１９年度の所属委員会ー
内田隆典議員 ・総務委員会副委員長
（市議団長） ・人口減少対策特別委員会
寺尾 昭議員 ・市民環境教育委員会委員長
（副市議団長） ・競輪運営協議会
杉本まもる議員 ・厚生委員会
・議会運営委員会
・総合交通政策特別委員会
望月賢一郎議員 ・企業消防委員会
・清水都心まちづくり特別委員会
・清掃対策審議会
