ことしも梅雨の時期を迎えております。地震が来たり、ゆうべは大変な雨も降ったわけでありますけれども、近年の異常とも言える集中豪雨は、各地に予測できない大きな被害を与えております。私は、この大きな災害を未然に防止する観点から、集中豪雨・雨期対策について、まず第１点、お伺いいたします。
まず、河川にかかわる対策ということであります。
河川法は、河川を一級、二級、準用、普通とそれぞれ区分けをいたしまして、河川の上流部分、支流部分、または権限移譲により管理権限が弾力的になっている部分はありますけれども、河川の管理者を国、都道府県、市町村と定めております。それぞれの河川には、降雨確率というものがありまして、５年とか10年とか50年とかに１回降る大雨というようなことで、そういう確率です。その基準に基づいて管理が行われているわけです。近年の大雨やゲリラ豪雨と言われる現象に、従来の基準が適応できていないこともあるのではないかと思われます。
そこで、質問です、各河川における降雨確率に対する対策をどのような基準で定めているのか、まず第１に伺います。
第２に、出水期を前にして、今どのような取り組みをしているのかあわせてお伺いいたします。
河川は、起点と終点が幾つかの自治体を経由している場合も少なくありません。国、県、市はもちろんのこと、１つの自治体内でさまざまな部門が連携して対策を進めることも必要であります。
そこで、河川管理をしていく中で、どのような部署と連携して進めているか、この点についてお伺いいたします。
次に、道路に係る対策についてお伺いいたします。
集中豪雨の際は、多くの道路冠水箇所が発生してくるわけですが、当然交通上の支障が出てきます。車がその箇所に巻き込まれることもよくあるわけです。近年における道路の冠水により、市が通行どめを行った回数と主な場所はどういうところがあるのか、それについてお示しください。
次に、急傾斜地崩壊対策事業というものがあります。急傾斜地崩壊対策施設そのものは、大変堅固な構造になっているのは御承知のとおりです。これが破壊されるということは、めったにないわけでありますが、最近の豪雨被害のニュースでは、土石流が砂防堰堤を乗り越えていってしまうと、下り落ちてくるということや、大きな石がフェンスを乗り越えて、突き破って落ちてくることもあるわけです。施設そのものは健全であっても、その擁壁の裏側の土が流れてしまうこともあるわけです。日ごろの点検と維持管理が重要だということは言うまでもないわけですが、そこで、雨期前という時期の中で、急傾斜地崩壊対策施設の点検を行っているわけです。その点検の結果はどうであったのかということについてお伺いいたします。
急傾斜地崩壊対策の対象箇所、実は600カ所を超えているということであります。施設の整備は県の役割でありますが、問題は、対象箇所数に比べて、年度ごとの設置箇所が極めて少ないということであります。該当箇所の付近住民にとって、そういう意味では、あるところもないところも切実感は同じということになるわけですが、どうしてこれがはかばかしく進んでいないのか、この点についても、急傾斜地崩壊対策施設の現状についてお伺いしておきます。
次に、国民健康保険についてもお伺いしたいと思います。
社会保障としての国保制度をどう進めるかという立場から伺いますが、国保の運営主体が昨年度、御承知のように、これまでの市町村から都道府県に移ったということであります。その主な理由は、財布を大きくする、スケールメリットだということになっているわけですが、国保の財政難であえいでいる個々の市町村を寄せ集めたら財政難が解消されるのか、そういううまい話はないわけであります。
また、地方自治体からの強い要望もありまして、都道府県単位化に際し、国は国保加入者の負担軽減のために3,400億円を投入した。これは一定評価をされるわけですが、昨年度の決算状況がそのことによってどうなったのか。実はまだ決算は出ておりませんが、果たして加入者の負担軽減につながったのかどうなのか、ここが問題になるわけです。激変緩和の措置も導入されたわけでありますが、この保険料の急上昇を避けるのに、まずは精一杯というような状況だったのではないでしょうか。
一方で、医療費の給付削減、保険料納付率の向上、特定健診の受診率の向上などで市町村を競争させると、そういうところで成績のいいところには、今度は御褒美をあげるというような、そういう制度も今できているわけです。
しかし、市町村の判断で独自に行っていた法定外の繰り入れ、これはやめろということで、国も県も今言ってきているわけです。本市も残念ながら、今年度の予算に法定外繰り入れがついにゼロになってしまったということでありますが、これはやっぱり社会保障、健康で文化的な生活を保障することになるのか、疑問と言わざるを得ないわけであります。
そこで、国民健康保険法の第１条を改めて読んでみます。この法律は国民健康保険の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする、このようにうたわれております。これは旧国民健康保険法の第１条とは全く違うということになっております。改めて読みませんけれども。
そこで、現在の国民健康保険、この社会保障制度としての認識、これをお伺いいたします。
以上、１回目です。
99◯副市長（美濃部雄人君） 私からは、集中豪雨・雨期対策についての質問のうち、各河川における降雨確率に対する対策をどのような基準で定めているかについてお答えします。
河川は、議員指摘のとおり、その規模や重要度により、国、県、市管理に分けられています。本市において最も重要な河川である安倍川は、河口から中流域まで、国管理の一級河川に指定されています。国が管理する河川は、流域に対する影響が極めて大きいため、河川整備の基準となる安全に流すことのできる洪水は十分に検討され、計画を超える洪水の確率が極めて小さくなるように決定されています。
また、整備には多大な予算と時間を要することから、長期的な目標である河川整備基本方針と、おおむね30年間に行われる具体的な整備内容を定める河川整備計画の２つの目標が定められています。
安倍川の河川整備基本方針は、150年に１回発生すると想定される降雨で、12時間雨量を383ミリとし、駿河区手越地先で毎秒6,000立方メートルを安全に流すことを目標としています。河川整備計画では、50年に１回発生すると想定される降雨で、12時間雨量を268ミリとし、同地点で毎秒4,900立方メートルを流すことを目標としています。この流量は、昭和54年10月に観測された観測史上最大流量と同じです。
もう一点、安倍川で特筆すべきことは、源流部に日本三大崩れの１つである大谷崩れなど、大小の崩壊地を多く抱え、日本有数の急流河川でもあり、土砂流出が多く、河床の変動が激しいため、安倍川総合土砂管理計画を全国に先駆けて策定し、河床にたまった砂を計画的に除去するとともに、その砂を海岸浸食を防止する工事に活用しています。
一方、国管理区間の本線上流側及び支流の一級河川や、国直轄区間を流れず直接海に注ぐ二級河川は県が管理しており、国と同様に、河川整備基本方針と河川整備計画の２つの目標を定めております。
ここでは、巴川について説明します。河川整備基本方針は、50年に１回発生すると想定される降雨を対象にし、24時間雨量で326ミリを目標としています。河川整備計画では、10年に１回発生すると想定される降雨を対象にし、24時間雨量で271ミリを安全に流すことを目標としています。巴川は勾配が緩やかで、川を広げる対策のみでは、計画対象流量の毎秒1,070立方メートル全てを流すことが難しいため、麻機や大内の遊水池で232万立方メートルを貯留したり、流域から川に流れだす量を抑える雨水流出抑制対策で、86万立方メートルを貯留することにより、流量を２割削減し、毎秒850立方メートルとしております。さらに、大谷川放水路へ毎秒340立方メートルを分流することで、清水港橋における整備目標を毎秒510立方メートルとする河道改修が進められております。
最後に、市が管理する準用河川や普通河川においては、流域が小さく、５年から10年に１回発生すると想定される短時間の降雨を基準としております。治水上重要な点は、水系内の上下流でバランスを図りながら、各河川の重要度に見合った目標を定め、過度に特定の地域に被害が集中することのないよう配慮して事業を進めています。
100◯建設局長（松本 隆君） 私からは、集中豪雨・雨期対策についての５点の御質問にお答えします。
まず、出水期前の取り組みについてですが、護岸の亀裂による漏水、土砂の堆積、草木の繁茂、ごみの投棄による河道の閉塞などが、河川の氾濫原因となるため、これらを現地で確認する河川パトロールを実施し、異常を発見した箇所については、早急に対処しております。また排水ポンプなどの機械設備などは、その機能が良好に保たれるよう、定期点検にも取り組んでおります。
次に、どのような部署と連携し、進めているかについてですが、効果的な内水対策を図るため、静岡市浸水対策推進プランに基づく河川改修や、雨水貯留施設、排水ポンプなどの施設整備に加え、ハザードマップなどを活用した啓蒙活動を実施し、住民の防災意識の向上を目的とした対策を他部局と連携し、進めております。
また、国、県、市で組織する静岡地域大規模氾濫減災協議会では、安倍川の決壊を想定し、緊急時に閉鎖する陸閘の操作訓練など、国土交通省や建設業協会との連携を図っております。
次に、近年における道路の冠水により、市が通行どめを行った回数と主な場所についてですが、平成25年度には２回、１カ所、26年度は１回、52カ所、27年度は１回、３カ所、28年度は２回、２カ所、29年度は１回、39カ所、30年度は２回、３カ所の、冠水による通行規制を行っております。静岡県内を大型の台風が通過した平成26年度及び29年度で多くの冠水が発生し、特に、鉄道や道路の下を通過するアンダーパスにおいて通行規制を行っております。
次に、雨期前の急傾斜地崩壊対策施設点検における結果についてですが、急傾斜地崩壊対策施設の点検については、毎年梅雨に入る前から、静岡県急傾斜地パトロール実施要領に基づき、県と市による合同パトロール及び県の単独パトロールにおいて点検を実施しております。結果については、これまでに措置が必要となる異常が発見された事例はありませんでした。なお令和元年度については、現在点検を実施中であります。
最後に、急傾斜地崩壊対策施設の現状についてですが、急傾斜地崩壊対策事業は、県が事業主体となって実施しております。県内全市町の平均整備率は35.3％、それに対し本市は46.3％となっております。これは県内の数値を11.0ポイント上回っている状況であります。なお令和元年度は、市内24カ所で急傾斜地崩壊対策工事を実施しており、これらが整備されますと、整備率は50.0％となる見込みであります。本事業を推進するためには、関係する地権者全ての同意を得る必要があり、交渉に時間を要することから、引き続き、県と連携して交渉に当たるなどの対応をしてまいります。
101◯保健福祉長寿局長（羽根田信人君） 国民健康保険が社会保障制度との認識はあるかについてですが、我が国の社会保障制度は、公的扶助、社会福祉、社会保険、公衆衛生などで構成されており、その中の社会保険に当たる医療保険の１つとして、国民健康保険が位置づけられております。
国民健康保険は、相互扶助の観点から、加入者の保険料を基本としておりますが、国庫支出金や会社員等が加入する健康保険の保険者からの支援金などにより、保険料の負担軽減が図られております。
〔24番寺尾 昭君登壇〕
102◯24番（寺尾 昭君） 美濃部副市長と建設局長の説明はよくわかったのですが、保健福祉長寿局長の説明はよくわからないと受けとめております。もう少しはっきり言ってもらったほうがいいんじゃないかと思います。時間がないので余り言えないわけですけれども、この国民健康保険法の第１条をもう一度しっかり見ていただきたいと思います。
保険制度は、もちろんそういう手法で行っておりますけれども、これを明確に社会保障制度として成り立っているということでありますから、そこはもうちょっとはっきり、ひとつおっしゃっていただきたいと改めて思います。
これは、今の国民健康保険法の制定時、そのときにはあの有名な岸首相、今の安倍さんのおじいさんのようですけれども、岸首相が言っているんです、当時。社会保障制度をしっかり進めていくために、健康保険法を今度制定すると、こんなことも言っております。
次に、集中豪雨・雨期対策について伺ってきましたけれども、日常の対応も含めて、河川対策、道路対策、急傾斜地対策と、順を追ってお聞きしていきます。
集中的な豪雨があっても、できるだけ災害を出さないためには、堤防の整備、流路の確保など、ハード面での対策と、浸水プランの策定、あるいは普及啓発、避難指示など、ソフト対策も欠かせないわけであります。河川は延長が非常に長いものもあって、なかなか目が届かないという箇所もある。危険な箇所の点検にも、大変な側面もあるということです。
質問ですが、河川対策について、今後どのようなところに着目して対策を進めていくのか、あわせて伺っておきます。
道路対策について、道路の冠水の箇所、冠水による通行どめの箇所について答弁がありました。年によって、多少の違いがあるわけでありますが、しかし、冠水で通行どめにまでは至らなかったというところもかなりあるんじゃないかと思います。アンダーパスでは、ポンプの故障で、池になっているようなところもあったわけであります。
そこで、道路上の集水ますや側溝の維持管理上の問題点、その対応策はどのようになっているのか。アンダーパスの点検や維持管理状況はどのようになっているのか。この点についても伺っておきます。
急傾斜地崩壊対策施設の建設促進について、先ほど答弁がありました。50％に達するということでありますが、逆に言うと、まだ半分残っているということになるわけです。対象施設が300カ所以上あるということですから、今後あと５割の分を整備することになりますと、結構長い期間がかかってしまうことになります。ハード対策に加えてソフト対策も必要になってくる。
そこで質問ですが、急傾斜地崩壊対策施設の建設促進に向けて、どう今後進めていくのか伺います。
国民健康保険の関係です。基金が61億円まだあるということです。まずこの基金の活用方針について伺っていきます。そして社会保障制度として、残念ながら現在機能していない側面がある。国保料の軽減、抜本的な改善が必要です。全国知事会が国保財政への１兆円の投入を国に要望しておりますし、田辺市長もその一員であります政令市長会でも同様の要望をしております。この負担軽減策について、全国知事会や政令市長会がさらなる公費の投入を国に要望しておりますが、どのような現状認識のもとで要望したのか、この点についても見解を伺っておきます。
国保料を算出する方法には、所得割、平等割、均等割という計算方法があります。これがなかなか、国保料を引き上げる要因になっているということです。この保険料算出方法の１つである均等割、これが低所得者への重い負担になっていないだろうか。この点についてもお伺いしておきます。
昨年の第３回国保運営協議会の資料によりますと、最短で平成36年というから、令和でいうと６年度ですか、県内統一の保険料率になる可能性をこの中で示唆しております。平成35年度に１人当たりの実際の保険料額が、必要保険料額となるように保険料を段階的に引き上げる、このようにも言っております。 そこで、現在の国保制度のもとでは、国保料の値上げが避けられないのか。いや、避けられると私は思っているのですが、今後の見通しを伺っておきます。
時間がなくなりましたけれども、国費の投入について、市としてもぜひ要望していってほしい。そしてまた、市としても国保料引き下げのために、国の指導に唯々諾々と従っておりますが、国も市も対等であります。独自の法定外繰り入れ、しっかり独自に判断してやっていただきたい。そして重い負担の要因となっている均等割、平等割を廃止するよう要望するとともに、当面、これら応益割、応能割比率を改善していってほしいと要望して終わります。
105◯建設局長（松本 隆君） 集中豪雨・雨期対策についての３点の御質問にお答えします。
今後、河川の対策について、どのようなことに着目するかについてですが、今後も静岡市浸水対策推進プランによる施設整備を着実に推進するとともに、地元要望に対してもきめ細やかに対応してまいります。
また、河川パトロールなどによる日常的な点検とあわせ、施設長寿命化に関する国の補助制度などを活用し、河川維持管理計画に基づく整備も積極的に推進し、予防保全に努めていきたいと考えております。
次に、道路上の集水ますや側溝の維持管理上の問題点とその対応策についてですが、集水ますや道路側溝などの排水施設は、内部に土砂やごみなどが堆積することで発生する排水不良が問題となっております。日常的な維持管理として、道路の状況を確認するパトロールや、台風などの大雨が予想される前に、排水不良が発生しやすい箇所の点検を行い、堆積物などを除去する対策を実施しております。
また、梅雨前に市民の皆さんにより側溝清掃を実施していただいている地区もあります。
次に、アンダーパスの点検や維持管理の状況についてですが、建設局が管理する16カ所のアンダーパスでは、急な豪雨時にも確実に機能するよう、排水ポンプの点検を定期的に実施しております。また全てのアンダーパスにおいて、冠水監視システムの設置が完了し、令和元年度からは冠水の発生や排水ポンプなど、設備の状態が確認できるようになり、迅速な対応が可能となりました。さらに、道路利用者が目で見て冠水状況を判断できるように、路面や壁面に冠水状況がわかる塗装も施しております。今後も安心・安全な交通を確保するため、道路施設の適正な維持管理に努めてまいります。
最後に、今後、急傾斜地崩壊対策施設の建設促進に向けてどう進めるかについてですが、平成30年11月定例会にて答弁しましたとおり、急傾斜地崩壊危険区域指定のための測量や地元説明会に同席するなど、円滑な事業促進のために、県と連携した取り組みを行ってまいります。
さらに、本市では、土砂災害警戒区域に指定された区域における避難体制の整備及び建築物の新築時等における構造制限や、住民へのハザードマップの配布による危険箇所の周知及び防災メールによる避難情報の配信などのソフト対策も実施しております。
106◯保健福祉長寿局長（羽根田信人君） まず、今後の基金の活用方針についてですが、平成30年度静岡市国民健康保険運営協議会の中で御説明させていただきましたが、今後、県と市町の協議の中で決定される保険料水準統一前までは、保険料負担の激変緩和財源とすることのほか、特定健診などの保健事業費へ活用したいと考えています。
次に、どのような現状認識のもとで国に要望をしたのかについてですが、市町村国保は、他の医療保険制度と比較して、高齢者や低所得者の加入割合が高いという構造的な問題を抱え、また高齢化の進展や医療の高度化に伴う医療費の増加により、非常に厳しい財政状況にあると認識しています。先般の医療保険制度改革における公費拡充や、都道府県単位化により一定の効果はあったものの、根本的な解決に至らず、その対策が急務であると考えています。このため、これら国民健康保険制度が抱える問題の解決に必要な財政措置の実施を国に要望しているところです。
次に、均等割が低所得者の負担の要因となっていないかについてですが、国民健康保険は、全ての被保険者が等しく保険給付を受け、被保険者全体の相互扶助で支えるという理念のもと、応分の保険料を負担していただくことを基本としています。
したがって、保険料の賦課に際しては、被保険者全体で制度を支えるという観点から、負担能力に応じた所得割と、受益に応じた均等割及び平等割のバランスをとることが重要と考えています。
最後に、国保料の値上げに関する今後の見通しについてですが、都道府県単位化により、将来的に県内市町の保険料水準統一が見込まれる中、現在本市の国保料は、活用可能額により、本来必要とされる国保料額より軽減されております。こうした中、被保険者の高齢化や新薬を初めとする高額薬剤の新たな保険適用、医療技術の高度化などにより、医療費のさらなる増加が見込まれております。
したがって、今後国保料の段階的な引き上げは必要となると考えています。
