◯12番（杉本 護君） 日本共産党、杉本 護です。通告に従って質問をします。
本市は、2015年４月、子ども・子育て支援新制度の発足と同時に、静岡市子ども・子育て支援プランを策定し、その基本理念は、「静岡市は子供を大切にします」となっています。
本市は、公立保育園を全園一斉に認定こども園に移行し、静岡市立こども園の配置適正化方針で、民間活力の最大限の活用と少子化、人口減少対策として、市立こども園の民営化、統廃合を進め、将来14区域ごとに１から２園程度の配置を目指しています。そして認定こども園への移行を促進し、今年度末までに、117施設程度の設置を目標としました。そうした状況のもとで質問をしていきます。
まず、中項目１の新制度における現状と対策についてです。
改正された児童福祉法第24条第１項では、市町村は保育を必要とする場合は、保育所において保育しなければならないと、自治体の責任を明確にしている一方、第２項は、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとしています。この第２項によって、自治体が直接保育する責任がなくなりました。そのため、認定こども園など保育所以外は、基本的には保護者と施設の直接契約になり、この問題は新制度移行時に、議会でもかなり議論されています。当局の見解も示されていますが、改めて確認します。今回の児童福祉法改正で、市の保育の実施義務は後退したと考えていますが、市の考えを伺います。
次に、保育施設の設置状況は、お手元にある資料１のとおり、新制度発足後、認定こども園は101施設となり、小規模保育事業所などが始まっています。また資料にはありませんが、認可外施設は新制度発足時27施設あり、ことしの４月はほぼ同じの28施設あります。４年間で17施設が廃止されているため、18施設が新設されていることになります。廃止理由は、認可施設への移行が７施設ありますが、10施設は経営上の問題となっています。
ここで２点お聞きします。
１点目は、私立園の認定こども園への移行が支援プランどおりに進んでいない現状について、どのように評価をするのか、伺います。
２点目として、認可外施設は廃止と新設が頻繁で、地域に根差しているとは言いがたい状況です。さらに認可外施設指導監督基準を満たしていない施設が17と、半数以上あります。私は指導監督基準は、子供の命と安全を守る最低限の基準だと考えていますが、認可外施設について、その必要性を市はどのように考えているのか伺います。
次に、待機児童についてですが、お手元の資料２のとおり、本市は２年連続待機児童ゼロ人となりました。しかし、資料にもあるとおり、実際には施設の利用ができなかった児童が153人います。
そこで、２点質問します。
１つは、保育所などを利用できなかった児童153人の年齢構成はどのようになっているのか。そのうち、特定の保育所などを希望した児童が120人いますが、希望のあった特定の保育所などは何カ所あり、それらの申し込みには、どういった傾向があったのか伺います。
２つ目に、保育所などを利用できなかった児童は昨年よりも増加しています。今後どのような対策を考えているのか伺います。
次に、中項目２の幼児教育の無償化についてです。
この10月から、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯と、３歳から５歳の世帯の保育料が原則無料となります。現在、本市の保育料は、子育て世代の経済的負担軽減のため、国の基準よりも約38％軽減しています。そのために、一般会計から独自に支出していますが、今回の無償化により、その分も基準財政需要額に含まれ、地方交付税措置がされることになりました。結果として、これまでの独自財源分が新たな活用可能額としてあらわれる理屈になります。
そこで質問です。無償化によって生まれる財源はどのくらいあるのか。また、その財源をどのように活用するのか伺います。
もう一点、無償化に伴い、利用者や施設はどのような手続が必要となるのか。また、それらをどのように周知していくのか伺います。
次に、中項目３の保育士等処遇改善についてです。
保育ニーズに応え、施設をふやしても、そこで働く保育士を確保できなければ、安定的な待機児童解消にはつながりません。まず賃金についてです。私立園の保育士などの賃金は、一般的に全業種平均と比べ、月額で10万円程度低いと言われています。そうした低賃金が、資格を取っても就職しない、夢を持って保育士になっても数年でやめてしまうという、保育士不足の大きな要因となっています。低賃金を是正するには、根本的には国の基準を見直す必要がありますが、本市も保育士確保のため、民間保育所などへの補助金を拡充する必要があります。
そこで、３点質問です。
まず、本市の私立の保育所などで働く保育士の平均賃金は、全業種平均と比べ、どれくらい差があるか把握しているのかお伺いします。
２点目は、私立保育所などに対する国の給付費は、どのような基準で算定され、幾ら支払われているのか。また給付費に含まれる処遇改善はどのように行われ、幾ら支払われているか。
３点目は、処遇改善のための本市の補助はどのように行われ、幾ら払っているか。
以上、３点伺います。
次に、保育士の労働実態について幾つか伺います。
まず、お聞きするのは、市の職員についてです。2015年度と本年度の市立こども園における保育教諭の人数はどうなっているのか。また正規と非常勤で、職務や職責はどのように違うのか伺います。
次に、保育士の配置基準です。国の基準は、現在、ゼロ歳児は３人に対し保育士１人、１歳から２歳児は６対１、３歳児は20対１、４歳児以上は30人に対して１人となっています。これでは子供たちを安全に、そして行き届いた保育はできません。私が調べた限りでは、このような基準でクラスをつくっている保育所は一つもありませんでした。
イギリスでは３歳から５歳児は８対１、スウェーデンでは15人から20人の年齢を混合したグループに、保育士が３人配置されています。少なくともこれくらいの配置が必要ではないでしょうか。
貧弱な国の基準がある中で、本市は１歳児に限り、４対１の独自の基準で加配しています。国の基準は不十分との考えがあるからだと思います。
そこで質問です。国の配置基準はどのような根拠で決められているのか。また、市独自の配置基準の考え方はどうなのか伺います。
次に、調理員の配置ですが、公定価格上の基準として、41人から150人分で２人となっています。しかし、アレルギーなどを持つ子供への特別食や離乳食をつくるには厳しい基準であって、どこもパートなどで調理員を加配しているのが現状です。当然その分の賃金などの経費もかかります。
質問です。アレルギー児等の特別食や離乳食への対応に係る職員配置については、どうなっているのか伺います。
以上、１回目です。
◯子ども未来局長（安本一憲君） 初めに、新制度における現状と対策に関する５点の御質問にお答えします。
まず、子ども・子育て支援新制度における市の保育の実施義務についてですが、新制度の施行に合わせ改正された児童福祉法では、市は児童が保育を必要とする場合、保育所において保育する義務を負うこと、また認定こども園やその他の保育施設等により、保育を確保するための措置を講じなければならないことを規定しております。これらの規定により、市は地域の実情に応じて、保育所やその他の保育施設等を組み合わせ、地域の保育需要に対応する義務を負っております。このため、新制度の施行後も、市にはこれまでと同様、保育に関する責任があるものと考えております。
次に、認定こども園への移行がプランどおりに進んでいないことについてですが、本年４月時点で、市内の認定こども園は101施設であり、計画で目標としている117施設には達しておりません。これは計画策定時から、引き続き他園の動向や、地域の保育需要の状況などを見ながら、移行を検討している私立園が複数あるためでございます。
一方、幼保連携型認定こども園の数は、平成30年５月時点で、公私立の合計で、政令指定都市の中で３番目に多い数となっております。これは新制度の施行に合わせ、いち早く全ての市立園をこども園へ移行させるなど、認定こども園の普及に力を入れてきた結果だと考えております。
今後も、移行を希望する園に対し、周辺の保育需要に関して情報提供するなど、丁寧な支援を行い、認定こども園の普及に努めてまいります。
次に、認可外保育施設の必要性についてですが、認可外保育施設は、休日や夜間における保育のほか、英語の教育など特色あるサービスを提供しており、多様な保護者のニーズの受け皿としての役割を果たしているものと考えております。
なお、認可外保育施設に対しては、今後も年１回実施する立ち入り調査において、保育内容や職員の配置状況などを指導監督基準に基づき確認、指導し、引き続き子供の安全及び保育の質の確保を図ってまいります。
次に、保育所等を利用できなかった児童についてですが、待機児童の問題は、首都圏を中心に依然として解決していない中、本市では、認定こども園の普及促進や施設整備による定員拡大、保護者に寄り添った丁寧な利用調整などにより、本年４月時点で、２年連続待機児童ゼロを達成いたしました。
一方、待機児童には含まれないものの、保育所等を利用できなかった児童は153人で、その年齢構成は、１歳児が82人と最も多く、以下、２歳児が39人、ゼロ歳児が20人、３歳児が10人、４歳児が２人でした。また、特定の保育所等を申し込みされた児童120人が第１希望とした施設は64施設あり、自宅から最も近い園や、保護者の希望する教育・保育を受けられる園を申し込み先とするなどの傾向が見られました。
次に、保育所等を利用できなかった児童に対する今後の対策についてですが、令和元年度も、引き続き施設整備により105人分の保育定員の拡大を進めるとともに、これまで確保してきた定員を有効に活用し、丁寧な利用調整を行っていくことで利用につなげていきたいと考えております。
また、令和２年度から始まる子ども・子育ての次期プランの策定に向け、保育の量を適切に見込み、必要な保育定員の確保等の対策を進めてまいります。
続きまして、幼児教育の無償化に関する２点の御質問にお答えします。
初めに、無償化によって生まれる財源とその活用についてですが、まず財源は、保育料の独自軽減に係る市の負担がなくなること、幼稚園に係る市の負担割合が引き下げられること、さらには本年度に限り、地方が負担する経費を全額国費で賄われることから、その額を約11億2,400万円と見込んでおります。
次に、その活用についてですが、国の方針を踏まえ、地域における子育て支援のさらなる充実や、次世代へのつけ回しの軽減などを念頭に、有益に活用してまいりたいと考えております。
次に、無償化に伴い、必要となる手続とその周知方法についてですが、まず手続については、幼稚園及び認可外保育施設の無償化の対象となる利用者は給付の認定を、また、その利用施設は給付対象施設としての確認を受けていただく必要がございます。
次に、その周知方法についてですが、小学校就学前の子供がいる全ての世帯に対して、制度や認定等に必要な手続についてのお知らせを７月に送付いたします。あわせて、市ホームページや広報紙に掲載し、広く市民の皆様に周知してまいります。また施設に対しては、既に６月より説明会を開催し、順次制度の周知を図っているところでございます。
このように、幼児教育・保育の無償化は、多くの子育て中の市民が対象となりますので、制度や認定等の手続について、丁寧な周知に努めてまいります。
続きまして、保育士等処遇改善に関する６点の御質問にお答えします。
まず、私立保育所などで働く保育士と全業種との平均賃金の差についてですが、市内の私立保育所などの保育士等の給与については、市で独自に調査を行っておりますが、全業種の平均賃金は国の調査であり、算定に含める給与の項目や対象としている職員の勤務時間等が異なるため、比較はできません。
次に、国の給付費及びそれに含まれる処遇改善についてですが、まず給付費については、子供１人当たりの教育・保育に通常要する費用の額として、国が定める公定価格をもとに、利用する子供の数に応じて算定し、平成30年度は、市内の私立園139園に対して約121億4,200万円を給付いたしました。
次に、この給付費に含まれる処遇改善費は、職員の技能や経験年数に応じて算定し、30年度のその額は約８億9,200万円で、加算の算定対象となっている職員数は2,423人です。
次に、処遇改善のための本市の補助金とその額についてですが、本市では私立保育所等に対して、国の処遇改善費に加え、保育士等の給与改善を推進するための市独自の補助を行っております。この補助は、職員の経験年数に応じて算定し、平成30年度は約７億6,300万円を交付いたしました。
次に、市立こども園の保育教諭の人数と、正規職員と非常勤職員の職務・職責の違いについてですが、まず保育教諭の人数は、平成27年４月１日時点の正規職員が604人、非常勤職員が332人、臨時及びパートタイム職員が412人、合計1,348人です。また本年４月１日時点の正規職員は628人、非常勤職員は181人、臨時及びパートタイム職員は432人、合計1,241人です。
次に、職務、職責の違いについてですが、正規職員は、主たるクラス担任として、指導計画の作成、運動会や園内保育といった行事の企画立案、保護者の対応など、重要な判断を要する業務を担っています。一方、非常勤職員は、クラス担任として早番や遅番、土曜勤務などの勤務シフトに入ることはありますが、基本的には正規職員のサポート的な業務を担っております。
次に、国の配置基準と市独自の配置基準の考え方についてですが、国の配置基準は、昭和23年に制定され、保育所における子供の発達検査や行動観察、保育者の疲労度調査などの研究や、中央児童福祉審議会からの意見具申をもとに、直近では平成10年の改正により、現在の配置基準となっております。
次に、本市の配置基準については、国と同じ基準としておりますが、運用として満１歳の子供に対し、市立こども園の保育教諭については、行き届いた保育や職員の負担軽減を考慮し、基準の６対１を４対１にして、職員を手厚く配置しております。また私立園についても、同様の職員配置ができるよう補助を行い、市全体における保育の質の向上に努めております。
最後に、アレルギー児等の特別食や離乳食への対応に係る職員配置についてですが、市立こども園においては、在園する各年齢の子供の人数に応じて調理員の配置を決めており、特に離乳食の対応が必要となるゼロ歳の子供の人数によって、手厚い配置となるようにしております。さらにアレルギーを持つ子供についても、アレルギーの状況と人数に応じて調理員を増員しております。また私立園の職員配置についても、アレルギー児の特別食や離乳食に対し、市立園と同様に調理員の増員ができるよう、必要な経費を補助しております。
〔12番杉本 護君登壇〕
67◯12番（杉本 護君） ２回目です。質問を続けます。
児童福祉法改正の考え方ですが、先ほど「地域の保育需要に対応する義務を負っています」と答弁されました。それは、第24条第３項で、「保育の需要を満たすだけの定員が確保できない場合に自治体が利用調整をする」となっています。この条文があるからではないかと思うのですが、将来保育の需要を満たす定員が確保された場合、それでも市は利用調整を続けていくのかを伺います。
次に、公立園の役割についてです。１回目の質問で、保育所などを利用できなかった児童のほとんどが、ゼロ歳から２歳児で、自宅から最も近い園を希望したという傾向がありました。また、幼稚園が認定こども園になっても、ゼロ歳から２歳の３号認定の定員は、別の資料ですけれども、余りふえていません。公立園も同じような傾向で、そうしたもとで、ゼロ歳から２歳までしか預かれないような小規模保育施設が急増しています。認可外保育施設の問題も先ほど指摘しましたが、静岡市が本気で子供を大切にするなら、市立の認定こども園を保育ニーズに応えた施設として充実させるべきだと思います。さらに、年度の途中でも保育ニーズに応えるならば、常にあきをつくっておく必要があり、採算を考えれば、公立園でなければできないのではないでしょうか。
改めてお聞きします。静岡市立こども園の配置適正化方針に基づく取り組みは、地域における公立園の役割を後退させるものであり、民営化、統廃合の計画は中止すべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。
次に、無償化に伴う新たな財源の存在がはっきりしました。先ほどの答弁で明らかなように、国や市は、保育士の賃金引き上げにさまざまな補助を行っていますが、それでも現在、平均10万円ぐらい低いという状況が実態です。保育士が経験と研修を積んで保育の質を高めていくことが、子供たちを大切にすることであります。そのためにも、仕事に見合った賃金へ引き上げていくことが必要です。
そこで質問しますが、無償化によって生まれる財源を活用して、賃金改善の取り組みに充てるべきだと私は考えますが、市はどのように考えているのか伺います。
次に、保育士等の配置基準についてです。この実態を顧みないような配置基準が、保育士の低賃金と長時間労働につながり、無報酬の持ち帰り仕事も常態化させ、保育士不足の大きな要因となっています。そして、行き届いた幼児教育・保育の妨げにもなるばかりか、災害時などに子供たちの命を守ることも危うくしています。
そこで質問です。国に対して、配置基準の見直しの要望をする考えはないのか、また、１歳児を静岡市は４対１にしていますが、このような市独自の配置基準の見直しの考えはないのか伺います。
以上、２回目です。
68◯子ども未来局長（安本一憲君） 初めに、新制度における現状と対策に関する２点の御質問にお答えします。
まず、保育の需要を満たす定員が確保された場合の利用調整についてですが、児童福祉法では、保育の需要に対し定員が不足すると見込まれる場合には、市町村が利用調整を行うこととされております。ただし附則で、この規定にかかわらず、当分の間、市町村が利用調整を行うこととされていることから、定員が確保された場合でも、市が利用調整を行うことになります。
次に、市立こども園の配置適正化方針に基づく、民営化や統廃合についてですが、幼児期の教育・保育の分野では、これまでも民間の園において、市との協力のもと、質の高い教育・保育の提供がなされています。一方、市立園は、民間だけでは対応が難しいニーズに積極的に対応し、民間の取り組みを支援、推進してまいりました。こうした市立園が果たしてきた役割を踏まえ、配置適正化方針に基づく民営化や統廃合は、一定数の市立園をバランスよく残しつつ、民間活力を活用し、老朽化した市立こども園の解消や多様化する子ども・子育て支援のニーズに対応していこうとするものであり、必要な取り組みであると認識しております。
続きまして、保育士等処遇改善に関する２点の御質問にお答えします。
まず、無償化によって生まれる財源を活用した賃金改善についてですが、先ほど答弁したとおり、無償化によって生まれる財源については、国の方針を踏まえ、地域における子育て支援のさらなる充実など、有益に活用してまいりたいと考えております。
なお、保育士等の処遇改善については、本来、国が責任を持って行うべきものと考えておりますが、本市においては、国の処遇改善の上乗せとして、市独自の処遇改善を継続的に実施しており、本年度も処遇改善に努めてまいります。
最後に、国への配置基準の見直し要望や、市独自の配置基準の見直しについてですが、まず、国への配置基準の見直し要望については、これまでも、21大都市児童福祉主管課長会として、国に対し、全ての子供の健やかな育ちの支援ができるよう、職員配置の充実に向けた基準の改善及び必要な財政措置が図られるよう要望を行っております。
次に、市独自の配置基準の見直しについてですが、今後も現状の国基準より手厚い市独自の配置基準の運用を維持し、職員の負担軽減に配慮しつつ、子供一人一人に目が行き届いた質の高い教育・保育の提供に努めてまいります。
〔12番杉本 護君登壇〕
69◯12番（杉本 護君） ３回目は意見・要望です。
最初に、先ほど「利用調整は当分の間はやります」とおっしゃいました。だとすると、その当分の間はいつまでかということがすぐに心配になるわけですが、静岡市はこの法律の中でも、市の責任をきちっと果たしてやっていっていただきたいと思います。
それで、きょうは幼児教育の無償化の問題についてちょっと話をしました。ことし10月から無償化になるわけですが、この無償化については、例えば給食費の有料化、ゼロ歳児から２歳児は住民税非課税世帯が対象となる、そして財源は10月からの消費税10％増税分としている、こういう大きな問題を抱えています。
我が日本共産党は、全ての幼児を対象にした無償化を行い、保育士の賃金は国の責任で１人月５万円の賃上げ、必要な財源は、大企業や富裕層がその能力に見合った税負担をする、そのことで生み出すことができると提案しています。そうしてこそ、無償化による低所得者への真の子育て支援になります。本市もぜひそういった立場に立っていただきたいと思います。
次に、静岡市の支援プランの理念は「静岡市は子供を大切にします」となっています。これは支援プランの冒頭で、田辺市長もお子さんの「100センチの目線から物事を考える」と書いてありました。そうした中で、「認定こども園は親の就労状況に関係なく園を変えなくても済みますということが最大の利点だ」と言っています。ところが実態は、保育園から認定こども園は、やはり保育園のまま。 幼稚園から認定こども園は、やはり幼稚園のままの体制になっているのが現実だと思うんです、現状の１号、２号、３号を見ますと。そういう意味では、これは言葉だけではなくて、本当にそういうふうにするならば、きちっとその中身の運用をやっていく必要があると思います。
保育士さんの話を聞くと、４時間見る１号と11時間見る２号、どうやって１つの園の中で統一した教育をするのか、非常に困っているという話があり、きょうのテーマは保育士の処遇改善もありました。ぜひ市の財源なども使って、今の保育士の処遇改善と賃金アップをやっていただきたい。まちづくりの観点から考えれば、私は小学校区単位に保育園があると、そして近所の保育園に入れる、これが地域で子育てをすることだと思っていますから、ぜひそういった観点で、統廃合はやめていただきたい、以上です。
