１番（望月賢一郎君） 日本共産党の望月賢一郎です。
まず最初に、生涯学習施設について伺います。
田辺市長は、ことし２月１日の定例記者会見において、２月議会に提出予定であった利用方法の一元化に関する条例改正案の提出を当分の間延期し、よりよい利用方法について再検討するよう担当課に指示をしたとのことです。この利用方法の再検討に際しては、予約方法の一元化のための再検討ということが当然含まれてくると思います。ところが現在、旧清水を中心にした生涯学習交流館と、旧静岡の生涯学習センターの予約制度は、大きく異なっております。
そこで、最初の質問ですが、現在の生涯学習交流館と生涯学習センターにおける、８条認定団体、９条認定団体の予約方法は、それぞれどうなっているのかをお伺いいたします。
これに関連してもう一つ伺います。
清水区生涯学習交流館の指定管理者である清水区生涯学習交流館運営協議会についてです。この運営協議会が８条認定団体、９条認定団体の団体認定時に提出させている書類で、市の要綱で定められたもの以外のものを利用団体に提出させているのではないでしょうか。この点について答弁を求めます。
次に、中央卸売市場について伺います。
昭和51年に中央卸売市場が開設してから43年になります。この間、市場を取り巻く経済情勢は大きく変化を遂げたと思いますが、今日において、静岡市が市場を開設している意義をどう捉えているのか、改めてお答えください。
続いて、サクラエビの不漁対策について伺います。
近年のサクラエビ漁が大変な不漁であることは御承知のとおりです。昨年の秋漁は休漁となり、ことしの春漁も漁期の途中で操業を切り上げるという事態に至っております。今回、静岡市として補正予算で対策を取りまとめたわけですが、近年のサクラエビ漁の状況がどうなっているのか伺っておきたいと思います。
これに関連して、しずまえ鮮魚普及事業についても伺っておきます。静岡市の沿岸海域では、シラスやサクラエビ以外にも、多種多様な魚が水揚げされていると思います。サクラエビの絶対量が不足している以上、こうした魚を利用していかなければならないということになると思います。
そこで質問ですが、シラスやサクラエビ以外の静岡市の沿岸漁業における漁獲量と主な魚種は何かを伺います。
以上、１回目の質問です。
〔１番望月賢一郎君質問席へ移動〕
75◯市民局長（深澤俊昭君） 生涯学習施設についての２点の御質問にお答えします。
最初に、現在の生涯学習交流館と生涯学習センターにおける８条認定団体、９条認定団体の予約方法がどのようになっているのかについてですが、まず、８条認定団体、９条認定団体について御説明します。
静岡市生涯学習施設条例に基づき、生涯学習交流館と生涯学習センターを利用し、生涯学習を行う団体を８条認定団体として認定するとともに、８条認定団体のうち、生涯学習交流館で継続的に活動する団体を９条認定団体として認定しております。
予約方法につきましては、同条例の施行規則において、施設種類ごとに利用団体区分により申請開始時期が定められていますが、利用希望の多い部屋への申請の集中による申請開始日の混乱が想定されるため、その想定される利用団体区分ごとに、いずれの施設でも利用許可申請の受け付け開始日前に申請の調整を行っております。
調整の方法は、清水区生涯学習交流館では、前年度の１月から２月ごろに、次年度の各団体の活動計画表をもとに、各施設において申請の調整を行い、生涯学習センターでは、生涯学習施設予約システムによる抽せんを行っております。
次に、８条認定団体及び９条認定団体の認定の申請時に提出させている書類についてですが、指定管理者からは、要綱で定められている書類とあわせて、任意で会員名簿を提出していただいていると説明を受けています。
76◯経済局長（池田文信君） 静岡市が中央卸売市場を開設している意義についてですが、市場があることで、生産者は販売や代金回収の心配をすることがなく生産に専念でき、小売業者は市場から全国各地の商品を必要なだけ仕入れ、販売ができます。そして消費者は、品質管理された安全・安心な商品を地元の小売店などで、いつでも安定的に購入できます。このように市場は、生産者や小売業者はもとより、消費者にとっても、大切な生鮮食料品の流通拠点であり、市民生活を支える重要な施設と考えています。
77◯農林水産統括監（草分與志君） 初めに、近年のサクラエビ漁の状況についてですが、サクラエビ漁の漁獲量は、この10年間では、平成24年の1,358トンをピークに減少傾向にあり、30年の春漁は312トン、秋漁は全面禁漁となりました。
この状況を受け、本年の春漁は、漁業者が禁漁区を設けるなど厳しい自主規制の中で行われましたが、産卵間近の親エビの割合が増加したことから、操業予定期間を前倒しし、５月31日を最後に打ち切り、漁獲量は85.3トンでした。
次に、シラスやサクラエビ以外の沿岸漁業における漁獲量と主な魚種についてですが、平成30年の漁獲量は372.4トンでした。主な魚種は、イワシ、ブリ、カマス、アジ、タチウオ、マダイ、サバ、ヒラメなどで、多様な魚種が漁獲されています。
78◯１番（望月賢一郎君） これより、一問一答に入ります。
まず、生涯学習施設の利用方法の見直しについてです。
今回、予約方法に限って聞いたわけですが、失礼ですが、市民局長の説明が余りよくわからない説明でした。要約すると、清水の交流館のほうは、前年の12月に各利用団体の年間活動計画が出されて、これに基づいて、翌年１月から２月の間に交流館が調整して、各利用団体に翌年度４月からの１年間の決まった時間と会場が割り振られると。一方、旧静岡の交流センターの場合は、使用３カ月前に機械抽せんを行って、使用時間と会場が決まると。したがいまして、センターの場合は毎月抽せんが行われるということになります。
清水の利用者にとっては、現在の方法は、年間決まった時間と場所が確保でき、申し込みも年末に活動計画を１回出せばよいということで、非常に使いやすいわけです。ほかの利用団体と、会場や時間の希望がバッティングすることはありますが、これは館のほうで、ある程度、団体の活動内容がわかっているわけですから、不満が出ないように調整することになっているそうです。
一方、交流センターのほうですが、こちらは３カ月先の予約を毎月申し込んで、毎月抽せんになります。ですから、毎月、日程、会場などが変わるということになります。ですが、センター利用者の皆さん、抽せんに当たった場合はいいわけですが、外れることもあるということで、この方法が一番公平でいいと考えているわけです。
こうした全く違う予約制度になっている。そして利用者の意識も全く違うわけです。この予約制度も一元化の方向で検討しているのかお答えください。
79◯市民局長（深澤俊昭君） 予約方法の見直しにつきましては、現在検討しているところでありまして、その内容については、現時点では未定です。それぞれの施設の利用の実情を踏まえて、利用しやすい方法を検討してまいります。
80◯１番（望月賢一郎君） 現時点では未定ということです。
今回の交流館と交流センターの利用方法の一元化、３つの目的があったということだったと思います。１つは利用方法の一元化。２つ目は施設を維持するための利用者の負担。そして３つ目がまちづくりの拠点としての機能、こういうことでした。
この利用方法の中でも、最も重要と言ってもいい予約制度、これにセンターと交流館では大きな違いがあるわけです。逆の立場で言うと、これをやらなければ一元化とは言えないということにもなるわけです。
一方で、どちらかに合わせる、あるいは両方の折衷案をつくるにせよ、現状からは大きくかけ離れた制度にならざるを得ないということが言えると思います。これを無理に進めれば、それぞれの利用者から不満の声が出る、それぞれの生涯学習活動に大きな支障となるものになるのではないか、いかがですか。
81◯市民局長（深澤俊昭君） 予約方法につきましては、平成30年度に実施しました利用者の皆さんへの説明会やパブリックコメントなどを通じ、さまざまな御意見をいただきました。令和元年度につきましても、生涯学習センターと交流館の利用者の皆さんに御意見をいただきながら、より利用しやすい仕組みについて検討してまいります。
82◯１番（望月賢一郎君） 引き続き検討をしていくということであります。
私は、昨年６月の本会議でこの問題を初めて取り上げてから、ちょうど１年になります。特に清水の利用団体の皆さんの活動を幾つも見させていただきました。利用者の皆さん、本当に熱心に活動をされています。地域の役に立ちたいという意欲もあります。こうした皆さんの活動を支え、意欲を酌み取っていくことが行政の役割ではないでしょうか。一元化の必要性が全く見えない中で、これを無理やり推し進めるのではなく、１市２制度のもとで、利用者や利用団体が使いやすい施設運営を行っていく、このことを行政に強く求めたいと思います。
ちなみに、清水の利用者団体連絡会の皆さんが集めていた有料化反対の署名。市長の記者会見以降、集めるのはとまっておりますが、ことしの１月末時点で１万2,000筆以上が集まっているということであります。この場で御紹介しておきます。
続いて、清水区生涯学習交流館運営協議会について伺います。
市の要綱に記載されていない会員名簿を提出させているということを市民局長、お認めになりました。任意ということですが、館のほうから提出しろと言われれば、利用団体の皆さん、出さざるを得ないのではないでしょうか。しかし、これだけ個人情報の扱いが厳しくなっている中、会員名簿を出させる意味があるのかは甚だ疑問です。どのような理由で要綱に定められたもの以外の書類を出させているのか伺います。
83◯市民局長（深澤俊昭君） 団体の会員名簿は、同一のグループが異なる団体名称を使って重複して認定申請する場合などもあることから、これを確認するために提出していただき、その後は各館の実情に応じて、指定管理者、または団体みずからが、事故等の緊急時の連絡用として管理していると指定管理者から説明を受けています。この取り扱いにつきましては、今後、指定管理者と協議する予定です。
84◯１番（望月賢一郎君） 同一グループが異なる団体名を名乗って重複して申請する場合と言いますが、先ほど言いましたように、清水の交流館の場合、利用団体の希望どおりの予約がほぼとれております。重複して出す意味がありません。また、緊急時の連絡用ということですが、各団体の役員名簿は交流館が持っているわけです。台風などのときに、役員に連絡して、あとはサークル内の連絡網で回してもらうというのが最も合理的な方法ではないでしょうか。そもそも、指定管理者である運営協議会にそんな権限はないはずです。この会員名簿の提出をやめさせるよう指導することを要望いたします。
次に、中央卸売市場についてです。
市場を開設している意義は、生産者、小売業者、消費者を支える重要な施設だということであります。
そこで伺いますが、この重要施設である中央卸売市場の取り扱い数量、青果部、水産物部のそれぞれ10年間の推移はどのようになっているのかお答えください。
85◯経済局長（池田文信君） 静岡市中央卸売市場の年間取り扱い数量は、昭和51年の開設以降、少しずつ増加していたものの、平成４年をピークに減少に転じました。この10年で見ても減少傾向は続いており、青果部においては、平成20年の13万5,171トンと比較して、30年は５万6,709トンと、約42％にまで減少しています。水産物部も平成20年の３万5,507トンと比較して、30年は２万4,945トンと、こちらも約70％に減少しています。
86◯１番（望月賢一郎君） ただいま、経済局長に答弁いただいた内容、これは皆さんのお手元に配布してあるグラフのとおりです。ごらんください。
このグラフを見ますと、青果部門の落ち込みが激しいことがわかります。経済局長にはこの10年間で答弁いただいたわけですが、特にこの直近の５年間で見ると、平成26年の12万トンが30年には５万6,000トンにまで、わずか５年間で半分に落ち込んでいます。この間、水産部門も減少していますが、減り方は青果に比べると緩やかです。
このように、青果部門の取り扱い数量の減少が著しいわけですが、この原因をどのように捉えているか、見解をお聞かせください。
87◯経済局長（池田文信君） 主に３つの要因が考えられます。
１つ目は、生産者である農業従事者が、高齢化などにより減少したことによる国内生産量そのものの減少が挙げられます。
２つ目は、市場外流通の増加です。昭和50年代は、市場を経由した流通が中心でしたが、現在は産直取引や契約栽培、直売所やネット通販など、市場を経由しない多様な流通が行われています。
３つ目は、単身世帯や高齢者世帯、共働き世帯の増加に伴い、外食や中食、加工食品等のニーズが高まったことによる最終消費の形態の多様化に、市場が対応しきれていないことと考えております。
88◯１番（望月賢一郎君） 今、３つの要因ということで御答弁いただきました。
しかし今、経済局長がおっしゃった３つの要因というのは、水産部門にも当てはまることです。漁業者の高齢化、流通の多様化など、これは水産部門にも当てはまることで、青果部の特徴とは言えないと思います。
この間、青果部門と水産部門の大きな違い、これは何かといいますと、平成25年に青果の卸会社２社が合併して１つになっていることが挙げられます。先ほどのグラフを見ますと、卸会社合併翌年の平成26年には、取り扱い数量は若干上がっております。しかし、その翌年の27年からは一気に落ち込んでいる。この卸会社の合併が、取り扱い数量の急激な減少要因の１つとは考えられないでしょうか。見解を伺います。
89◯経済局長（池田文信君） 当市場の青果部の卸売業者は、市場を取り巻く環境の変化に対応し、経営力の強化を図るために合併したと伺っています。
取り扱い数量の減少の理由については、先ほど３つの要因を申し上げたところですが、卸売業者には、今後も経営力を一層高め、消費者に安全・安心な生鮮食料品を安定的に提供する役割を果たしてくれることを期待しています。
90◯１番（望月賢一郎君） ただいま、経済局長が御答弁されましたけれども、私は卸会社が合併した理由を聞いているわけじゃないんです。この合併が市場の取り扱い数量が減少している要因の１つになったのではないかと、こういう聞き方をしているわけです。因果関係がわからないならわからないと、そういうふうにお答えいただきたいと思います。この合併した卸会社に期待を寄せているのは結構ですが、卸が１社しかないことに対するデメリットというものを、静岡市は開設者としてよく認識する必要があると思います。
実は、私は昭和60年代、当時は静清中央卸売市場と言っていましたが、その水産の仲卸におりました。仲卸にとっては、卸会社と言いますけれども、これは市場の中では仲卸と区別するために、荷受けと言っております。この荷受けが２社あるということによって、商品の選択の幅というものが非常に広がるわけです。商品の品質、価格、それに付随するサービスなど、荷受けが複数あれば、１社が気に入らなくてももう一社ある。よく言われる競争原理が働くということです。
一方で、荷受けが１社しかない場合を考えると、非常に商売がやりづらいということになります。５月４日に静岡いちばＳＤＧｓプロジェクトという会合がありました。卸会社を除く静岡市場青果部の関係者26人が参加されたということです。ここでは、卸会社が１社しかないことに対する不満の声が多数の参加者から上がっております。一方で、現状は卸は１社しかないわけですから、この中で取り扱い数量の減少への対策を行っていくことにならざるを得ないわけです。
今後、卸１社体制のもとで、この対策にどのように取り組もうとしているのかをお聞かせください。
91◯経済局長（池田文信君） 平成30年度に卸や仲卸などの市場関係事業者のほか、出荷者や消費者団体などとともに、静岡市中央卸売市場経営展望を策定いたしました。この展望に基づき、市は開設者として、出荷者が利用しやすい市場となるよう、市場内の荷物の動線の見直しなどを図り、卸と仲卸は新たな出荷者の開拓に取り組むなど、取り扱い数量の増加に努めてまいります。
92◯１番（望月賢一郎君） 卸、仲卸が協力して、新たな出荷者の開拓に取り組むということで、ぜひとも頑張っていただきたいという思いです。
一方、卸は１社しかないわけですから、市場の公平性を維持していくということも重要だと思います。今回は聞きませんけれども、市場における公正性というのは、非常に重要です。先ほども述べましたが、卸会社が複数あれば競争があって、公平性はある程度システム上は担保されるわけです。しかし、卸が１社になると話は違ってきます。１社が気に入らないからといって、ほかの選択肢がないわけです。この点では、卸会社の自覚と開設者である静岡市の姿勢が大事になってくると思います。この点については、今後もこの議会で取り上げてまいりたいと思います。
いずれにしても、５年間で取り扱い数量が半分以下と、異常とも言える事態で最も困っているのは、市内の八百屋さんを初めとした小売業者です。先ほどのいちばＳＤＧｓプロジェクトの会合でも、荷物が少ないという意見が圧倒的でした。これは、ひいては市民の食にかかわる問題でもあります。市当局にはこの点を十分認識していただいて、今後の対策に当たっていただきたいと思います。
次に、サクラエビの不漁対策ですが、先ほど農林水産統括監の答弁にもありましたけれども、サクラエビの現状については、以前同じ業界にいた者としても、どうしてこうなってしまったのかという思いです。
そこで質問ですが、今回提案されております由比蒲原沿岸漁場環境調査、この目的・内容はどのようなものか、また調査結果はいつわかるのか、お伺いしたいと思います。
93◯農林水産統括監（草分與志君） サクラエビの不漁により、漁業者は厳しい経営状態が続いております。そこで本市としては、操業の多様化や漁場回復の取り組みを漁業者と検討していくための基礎的情報を集め、沿岸漁場の持続性を確保することを目的に調査を行います。調査内容は、海底地形、水質や海底堆積物の状況、魚種の分布状況です。結果については、令和２年２月末までにまとめる予定です。
94◯１番（望月賢一郎君） 私は水産業界にいたときから、余りにサクラエビとシラスに偏った市内漁業の現状は、非常に問題があるという認識を持っておりました。その点で、今回の調査が操業の多様化が目的の１つとして行われることは、市内の漁業、水産業にとっても、大変重要だと思います。
そして、もう一点、行政ができることとして、「しずまえ鮮魚」の普及ということがあると思います。先ほどの答弁で、シラス、サクラエビ以外の沿岸漁業の水揚げ量は372トンということでしたが、これは魚種が多いことなどから統計漏れがかなりあるのではないかと思います。
いずれにしても、こうした「しずまえ」の活用の動きは、既に民間では一部始まっています。清水駅前銀座商店街のある居酒屋さんですが、最近店をリニューアルすると同時に、「しずまえ」を中心にしたすし店に営業形態を変えたということです。先日訪問して、店主さんに話を伺いました。「平日もほぼ満席で週末は本当に忙しい。以前の居酒屋のときよりも食材の回転もよい」とのことです。こうした民間の動きに、行政もぜひとも呼応していく必要があると思います。
そこで、最後に伺いますが、しずまえ鮮魚普及事業の取り組み及び今後の方策についてお答えいただきたいと思います。
95◯農林水産統括監（草分與志君） 「しずまえ」を地域ブランドとして確立するため、市内の全ての小中学生向けにしずまえ新聞を発行したり、しずまえ・オクシズまつり等のイベントを開催するなど、年間50回を超えるＰＲ事業を実施しています。
また、市内の飲食店、小売店など、約450店舗に協力いただき、店頭にしずまえ鮮魚取扱店の木札を掲げてＰＲをしています。
さらに、焼津市、牧之原市、御前崎市、吉田町との連携事業により、山梨県や首都圏でのイベント出展など、ＰＲ活動に取り組んできました。
今後は、これまでの活動に加え、山梨県や首都圏の皆様に、実際に「しずまえ」に来てもらい、「しずまえ」を満喫していただく体験ツアーなども検討してまいります。
96◯１番（望月賢一郎君） 質問を終わります。
