2019年は、市民と野党の共闘が一層前進し、参議院選挙では自民・公明・維新などの改憲勢力の議席を、改憲発
議に必要な３分の２割れに追い込みました。消費税増税を強行し、統計偽装問題、「森友・加計」、「桜を見る会」
などで国政を私物化する安倍内閣の一日も早い退陣が求められています。
こうした状況だからこそ、地方自治体には本来の責務である「住民の福祉の増進」が鋭く問われています。
ところが田辺市政は、国言いなりで市民の声に耳を貸そうとせず、清水庁舎移転計画を強引に進めています。
また、いくつもの大型ハコモノ建設を進める一方で、公共料金の値上げを計画しています。
日本共産党静岡市議団は、今年も市民のくらしと地域経済を守り、地方自治を発展させるため全力を尽くす決意です。
