◯37番（内田隆典君） 通告に従いまして、４項目について質問します。
最初に、消費税増税について伺います。
安倍内閣は多くの国民の声を無視して、昨年10月、消費税を８％から10％に引き上げました。その結果、先日、内閣が発表した昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期７月から９月期に比べ1.6％低下している。年率に換算すると6.3％マイナス、事前の民間予測を大きく上回る落ち込みとなっている。原因は言うまでもなく、10月からの消費税の増税であると指摘されております。このままでは、国民の暮らしは困難になり、日本は大不況に陥りかねない。
しかし、こういう状況の中、田辺市長は、消費税に対する認識は、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化のための重要な財源であることから消費税率の引上げは必要であると繰り返し答弁しています。
そこで伺いますが、消費税率の引上げは地域経済と市民生活に大きな影響を及ぼしていると考えますが、市長が消費税率を引き上げる必要があると認識している根拠は何なのか、改めて伺いたいと思います。
次に、教育行政について伺いたいと思います。
ここでは、学校給食について教育委員会の考えを伺っておきたいと思います。学校給食については、私ども何回か本会議で質問させていただきました。この間、東京都、栃木県等へ視察をして研究してきました。この間の当局の答弁は、財源問題も含め、なかなか前向きな答弁となっておりません。こうした中、先日、政令市で初めて大阪市が学校給食の無償化について検討に入るという報道をされました。憲法第26条は、義務教育はこれを無償とすると定め、学校給食法では、学校給食を義務教育の一環として位置づけ、教育の目的を達成するために具体的な努力を要請しております。本来なら、国の責任で無償化が行われるべきでありますけれども、当面、静岡市が補助に踏み切ったらどうかと考えます。人口減少対策含め市のイメージアップにつながるのではないかと思いますけれども、改めて学校給食の無償化についての当局の考え方について伺っておきます。
国保行政です。
国保の運協で答申がされました。来年度は平均で7,000円の引上げ、運協で示された保険料率の影響額を見ますと、世帯所得の給与収入33万円で500円前後の負担増となっています。所得に占める国保料の割合が大変高いことは、この間、指摘されました。もともとこの国保財政が厳しいのは、国が財政措置を減らしてきた、このことが最大の原因でありますけれども、今日の国保行政を危機的に追い込んだのは、国の責任だとは思います。
そこで、一般会計から国保会計に繰入れしようとするとペナルティーをかけるということで、国がそういうことをしている。全くけしからんと私は思いますけれども、そこで伺いますけれども、収入のない子供への均等割を廃止することを含め、市は検討すべきだ考えますけれども、市の考え方を伺っておきたいと思います。
清水庁舎の移転についてであります。
９月議会で清水庁舎の関連予算が議決されました。しかし、残念ながら住民投票を求める議員提案の議案は否決をされました。だからといって、この津波浸水想定区域へわざわざ移転をするということに対する住民の理解が得られていると私は考えておりません。現在、御案内のとおり、住民投票を求める直接請求の署名活動が始められております。請求に必要な有権者の50分の１、１万2,000名を超える署名が集められたと聞いております。今議会でも何人かの議員の皆さんから、この問題での議論がされました。2023年１月に新築移転する計画でありましたけれども、民間の事業者の応募が１件もなく、公募のやり直しということであります。この間の当局の説明によりますと、庁舎と駐車場、民間施設の誘致を含め公募したけれども、１件の応募もなかった。民間施設の誘致がネックとなったということが明らかになりました。今回の公募では、庁舎と駐車場だけの建設で公募をかけるということでありますけれども、民間施設を誘致してにぎわいを創出するといった計画は、私はもう総崩れになっていると感じるわけでありますけれども、そこで伺いたいのは、入札参加者がなかったことを受けて実施したサウンディング調査の結果はどうであったのか。
２点目は、入札に１社も応募がなかったから再公告をするということでありますけれども、基本構想や基本計画に変更が生じないのかどうか、改めて伺いたいと思います。
３点目は、これまでの計画では民間施設の誘致、それと国、県の施設も含めて誘致して、これを地域経済活性化の起爆剤にするということが、この間、何度も語られました。今回、国、県の施設の移転計画、具体的に動きがあるのかどうか、改めて伺っておきたいと思います。
◯財政局長（川崎 豊君） 消費税率の引上げを必要であると認識した根拠ですが、消費税は、商品、製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税され、安定した財源を確保できるものです。令和元年10月からの消費税率引上げ分の税収については、教育負担の軽減、子育て層支援、介護人材の確保等と財政再建とにおおむね半分ずつ充当することとされています。このように、地方消費税と消費税は、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化のための重要な財源であることから、消費税率の引上げは必要であったと認識しています。
◯教育局長（遠藤正方君） 学校給食費の無償化の考え方についてですが、学校給食費は、学校給食法により経費の区分が定められており、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費などは設置者の負担、食材費である学校給食費は保護者の負担とされております。
このため、本市では、食材費である学校給食費を保護者の負担とさせていただいております。義務教育の無償の観点については、既に最高裁において授業料の不徴収を示すものとする判決がなされています。
なお、令和元年度から実施したわくわく給食プロジェクトは、通常の給食費に１食当たり300円程度を加え、これまで食材費の制約の中で採用することができなかった静岡のブランド食材を取り入れた特別な給食を提供するもので、そのための費用は保護者の負担とせず、公費で負担することとしております。
◯保健福祉長寿局長（羽根田信人君） 子供への均等割廃止についてですが、国民健康保険は全ての被保険者が等しく保険給付を受け、被保険者全体の相互扶助で支えるという理念の下、応分の保険料を負担していただくことを基本としています。したがって、保険料の賦課に際しては、被保険者全体で制度を支えるという観点から、受益に応じた均等割及び平等割と負担能力に応じた所得割のバランスを取ることが重要だと考えております。均等割の廃止を求めるということは、考えはございません。
しかしながら、本市としましては、子育て世帯の負担軽減を図ることが必要と考えるため、全国市長会等を通じて、子供に係る均等割保険料の軽減措置等の制度を、国の財政負担により創設するよう要望を続けております。
◯公共資産統括監（吉井博昭君） サウンディング調査の結果と再公告の方針について一括して御答弁いたします。
サウンディング調査の結果、新清水庁舎と立体駐車場の整備については、課題を指摘する声は聞かれませんでした。民間施設については、庁舎建設を含めた清水のウオーターフロント地区の開発が具体的に進んだ後のほうが参画の意欲が高まるという声が聞かれました。
そこで、その結果を踏まえ、再公告に当たっては、新清水庁舎と立体駐車場の募集のみを行い、民間施設についてはＪＲ清水駅周辺のにぎわいづくりにより資するものを適切な時期を的確に捉えて別途誘致いたします。したがって、新清水庁舎建設基本構想及び基本計画において示した庁舎、駐車場、民間施設の３つで一体的ににぎわいを生み出していく方針に今後も変わりはありません。
次に、国、県の施設の誘致についてですが、現時点で具体的な計画はありませんが、清水のまちづくりを進める中でいわゆるシビックコアのような行政機能を集約していく考え方は重要であると認識しております。また、市内の公共施設について、本市と国が連携して財産の最適利用を図ることを目的に、静岡市国公有財産情報連絡会を立ち上げており、定期的に情報を共有し、意見交換を行うなど、新清水庁舎も含めた行政機能の集約化に向けて検討を進めております。
〔37番内田隆典君登壇〕
◯37番（内田隆典君） 財政局長、情けないと思わないか。確かにね、消費税８％から10％に上げたんだから安定財源ですよ。予算書を見てもね、８％から10％に上げたことによって地方消費税が37億円ぐらいですか、増えるのは当たり前ですよ、しかし、そのことによって地域経済や消費が落ち込んで、働く人たちの労働賃金も所得も上がらない。そうすると、跳ね返ってきやしないかと、私はそう思うんですね。自分たちだけ、自分たちだという言い方失礼ですけども、行政側は安定財源として入ってくるけれども、地域経済が消費が冷え込んだら、とんでもないことに私はなると思うんです。
政府統計を見ても、大変なことになってますよ。加えてコロナウイルスの影響で深刻です。経済協力開発機構ＯＥＣＤは、日本の2020年度の成長率は0.2％、ほぼゼロに沈むことを予測したと。ゼロ成長になれば、東日本大震災の0.1％減のマイナス成長となった11年以来の厳しい状況になるということですから、私は、もっとこの消費税に対する考え方を変えて、これは国の政策ですから、どうこう言うわけでありませんけれども、考え方はきちんとしていく必要がある。我が党は、消費税に頼らない財源確保ということをきちんと、この間、認めていますし、私は、行政に対しては、行政だけが安定した財源と言うんだけど、やっぱり国がどういう形で財政再建をするのかということを含めてね、消費税は当面10％じゃなくて５％に戻したらどうだということを国に要望すべきじゃないかと思うんですけれども、考え方について伺いたいと思います。
学校給食についてもですね、一部補助の検討を、私はしてもらいたいと思います。
それから、子供の均等割ですけれども、全国市長会で国に対して財源の措置を含めて要望をしているということでありますから、全く収入がない子供たちからあえて取るわけですから、これは何としても、国に働きかけもいいですけれども、静岡市としても何とか検討していく必要があると思いますから、よろしくお願いしたいと思います。
清水庁舎ですけれども、国、県の施設の誘致はないということでありますから、もう基本構想、基本計画の状況が私は変わってきていると思うんです。それで、再公告をすることになっていますけれども、2020年度に事業契約を行い、基本・実施設計を行って事業着手し、2023年１月には引っ越すという今までの流れですけれども、この入札を改めてやるわけですから、スケジュールが狂ってくるのかと思いますけれども、本契約がいつの時期になるのか含めて、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
それから、もう一点、移転計画。私は、この移転計画については、この本会議で前回の議会でもそうでしたけれども、一貫してこの見直しをすべきじゃないかと、一度立ち止まろうじゃないかということを言ってきました。その理由としまして、わざわざ、津波浸水想定区域に造るのがいいのかどうかということは、いまだに、市民の理解は得られていないと私は思っておりますし、この間、庁舎の解体費用だって32億円に膨れ上がってきている。どんどん計画が、変わってきてると思うんですね、実態として。
それから、何度もこれも繰り返しますけれども、市長、静岡市自治基本条例に基づいて、この条例に基づいて行政を進めなければならないということを私は繰り返し指摘をしました。これは、市長の権限でありますけれども、しかし、自治基本条例では、市長や副市長、幹部だけで決めるなと、大事な問題は。それとともに、市民の意見をよく聞いて行政に反映させなさいというところまで自治基本条例では言っているわけですよ。だから、市長がそういうことを自らが決めた自治基本条例を守らないから、住民投票にまで発展していると私は思ってるんです。だから、あまりにやり方が。無茶が過ぎる。
それから、緊急防災・減災事業の活用についても、私は、不十分だと思っていますから、このことを繰り返し言っています。
それから、今回、明らかになった、議会でも議論になっていますけれども、基本計画にあった庁舎と駐車場と民間施設を一体として基本計画でやって、それを起爆剤として、この清水地域の活性化を図ろうということでやってきたわけですけれども、蓋を開けてみたら民間は来なかったと。今のところ入札ゼロだったんですよね。もうね、私は、計画自体が破綻していると言わざるを得ない。建設検討委員会のときにも、箱物で地域の経済を活性化するというのは、もうそういう時代じゃないですよと言いましたけれども、そのことを聞かないで、建設検討委員会の都合のいいところだけを聞いているんじゃないかと私は思っています。そういう点で、ピロティーの問題も昨日でしたか、議論になりましたけれども、静岡県で防災問題の第一人者と言われている方の講演を聞きましたけれども、ピロティーだから大丈夫だということじゃなくて、それに関連した、やっぱり津波で地域がどうなっていくかということも含めないと駄目ですよと。確かに建築基準法ではピロティーが成立するでしょう。しかし、それだけではないでしょう。全体を考えると、私は駄目だと思うんです。そういう点では、いろいろな条件を見ますと、この計画は、一度立ち止まってですね、慎重な検討をすべきだと。基本計画は、もう狂ってきていると思いますから、その辺、考え方を伺いたいと思います。
82◯財政局長（川崎 豊君） 国に対する消費税率５％への減税の要望についてですが、先ほど答弁で申し上げたとおり、地方消費税と消費税は社会保障の安定財源の確保と財政の健全化のための重要な財源であることから、減税を要望する考えはございません。
◯公共資産統括監（吉井博昭君） 本契約に向けた今後のスケジュールについてですが、新清水庁舎整備事業の再公告については、令和元年度中を考えております。その場合、事業者の参加表明、事業提案、事業者選定を経て、落札者決定へと進み、令和２年９月定例会に清水庁舎整備事業の契約議案を上程することを目指しております。
次に、庁舎移転計画の見直しについてですが、新清水庁舎の整備に関しては、有識者や市民委員で組織する新清水庁舎建設検討委員会において議論や市民意見の聴取を経て、新清水庁舎建設基本構想及び基本計画を策定し、事業を推進してきました。そして、令和元年９月定例会において新清水庁舎整備に係る事業予算及び静岡市区の設置等に関する条例等の一部改正について議決されたところです。
なお、再公告に際しても、庁舎、駐車場、民間施設の３つで一体的ににぎわいを生み出す方針であるため、基本構想及び基本計画を変更する考えはありません。このようなことから庁舎移転計画の見直しの予定はございません。
〔37番内田隆典君登壇〕
◯37番（内田隆典君） 清水庁舎ですけれども、検討委員会とか市民意見を聞いたというんですけれども、検討委員会の意見というのは、いろいろな意見を聞き置くだけだったじゃないですか。市民意見も今の段階だって、津波浸水想定区域にこの庁舎を持っていくという問題は、問題意識を持っていてうまくないんじゃないかというのが多数なんですよ。しかし、都合の悪い意見は聞かない。こんな姿勢でいいのかなと思いますね。
国と県の施設も来ない。それで、民間施設も今のところ来る予定がない。先ほど答弁がありましたけれども、これからもイベント等々を打っていくと、交通量はイベント打ったら２倍ぐらいに膨れ上がっているから、これからもイベントを打っていくというんだけれども、今までもイベントを打って交通量２倍になったけれども、民間業者は入札に応募に来なかったと、こういう状況じゃないですか。だから、基本構想や基本計画の大もとはね、私はもう崩れ切っていると、市民の同意も得られない。
