市が進める清水庁舎の移転建て替えの是非を問う、住民投票条例制定を求める直接請求署名運動が、葵区・駿河区で1月23日から3月の23日まで60日間取り組まれました。清水区は衆議院4区補選の関係で一時中断、選挙後4月27日から再開します。
日本共産党も「住民投票求める葵・駿河の会」に参加し、市民のみなさんと一緒に署名運動に取り組みました。
そもそも、市民が住民投票を求めたのは、市長が市民の声に耳を傾けないからです。清水庁舎の移転先はＪＲ清水駅の海側、建替えるのになぜ、現在と同じ津波浸水想定区域なのか、市民アンケートやマスコミの世論調査でも、多くの市民は納得していません。
街頭宣伝では署名の列ができ、地域に入ると、「いつ来るかと待っていた」「どこで署名できるか探していた」など、高い関心が寄せられました。
清水区での署名期間が残されていますが、すでに住民投票条例の制定を求めるのに必要な有権者の50分の1（約12,000人）は優に超えていて、請求権は成立しています。田辺市長と市議会は重く受け止め、自治基本条例第25条に基づき、市民が直接賛否を決める住民投票を認めるべきです。
