日本共産党静岡市議団は、新型コロナウイルス対策について、２月６日、３月１１日と２次にわたって申し入れを行ってきましたが、緊急事態宣言が全都道府県に出されるなど、新型コロナの感染拡大の収束が見えてきません。市も４月、５月と臨時会を開き、補正予算を組んで対策を行っていますが、市民、中小業者の暮らしや営業は厳しさを増しています。
そうした状況のもと、市民・中小業者の切実な願いに応え、５月１１日に以下の通り１４項目に渡る第３次申し入れを行いました。今回は内田隆典、寺井昭、杉本護の３市議に加え、鈴木せつ子県会議員が同席し、市は小長谷重之副市長が対応しました。
小長谷副市長は申し入れに応え、「オール静岡で頑張るとき、市の予算も底をつついて来ている」と国の財政支援に期待を寄せました。また、１０万円の定額給付金の支給について、早く出すように全力を挙げているが、７０万人の規模への支給となると一定の時間が必要と理解を求めました
