静岡市は、新型コロナ対策として、４月、５月と３回に渡り臨時会を開き、市民、中小業者、医療機関などへの支援を行ってきましたが、当初約７７億円あった財政調整基金が残り１億円余となり、いよいよ対策予算が行き詰ってきました。そのもとで、田辺市長は２０２０年度予算について、清水庁舎移転計画など５大構想も聖域とせず、事業全体を見直すことを表明しました。
日本共産党静岡市議団は、市民の命と暮らしを守るため、予算の見直しは必要かつ急務であると考え、その基本的な考え方について第４次の申しれを行いました。
市議団として、５大構想にある歴史文化施設、海洋文化施設、清水庁舎移転新築を凍結するとの考えに対し、清水庁舎は市民の賛同が得られていない事業であり、凍結ではなく中止とし、清水のまちづくりを再検討する機会とするように要請しました。
対応した小長谷副市長は、「５大構想は地域づくりに必要と考えているが、今は一旦レールから降ろすことにした。新型コロナ対策が長期化する下で、新しい生活様式に合わせるよう、市民目線でフォローしなければならない」とし、コロナ禍のもとでの災害対策も力を入れていると応じました。
