９月１日、静岡・清水両民商は新型コロナ対策として、国保の傷病手当金の事業主対象化、中小業者への直接支援の継続・拡充、市税の減額・免除の検討などを求め市と交渉し、日本共産党市議団も同席しました。
市は、「傷病手当金は被用者のみを対象、中小業者支援は無利子融資、雇用調整助成金の申請手続き助成、エール静岡事業者応援金、ＩＴ関連の支援も行っている。市税の減免は検討していない」などと回答。
傷病手当金では「事業主が仕事できなくても従業員が働けば生活はできる」などと述べ、参加者から「一人親方で頑張っている実態を知らないのか」と怒りを買う場面がありました。
また、「エール応援金は売上減少を４、５月で比較しているが、６月以降減少が多くなる傾向がある」と、制度の見直し拡充を迫りました。
