○日本共産党の杉本 護です。
通告に従って質問します。
初めに、中小企業・小規模企業の支援についてです。
昨年10月の消費税10％への増税で景気が落ち込んだところ、新型コロナに襲われ、中小企業・小規模企業は二重の打撃を受けています。このような中で本市はこの間、中小企業や小規模企業の支援として、休業要請への協力金やエールと名づけた支援事業、ＧｏＴｏしずおかキャンペーンやＩＴ活用支援などを行い、無利子融資を実現する利子補給、そして、経営相談窓口の強化を行っています。こうした支援策は、そのときの経済情勢や先の見通し、中小業者の経営実態などを把握し、分析して策定したものと思います。
そこで、質問します。どのような情勢判断の下、これまで中小企業や小規模企業への支援を行ってきたのか、伺います。
さて、新型コロナ感染症は拡大と縮小を繰り返し、予断を許さない状況が続いています。また、本市の経済見通しは、昨日の答弁で、回復には一定の時間を要し、依然厳しい状況が続くと述べています。こうした中、９月の補正でＧｏＴｏキャンペーンの継続、新規にモバイル決済サービスを活用した地元消費拡大促進事業やＢＣＰの策定と実施を支援する中小企業等業務継続強化支援事業などが提案されています。
そこで、質問します。これまでの支援策の進捗状況や効果に対してどのような評価を行い、この９月補正の事業につながっているのか、伺います。
次に、文化・芸術活動への支援についてです。
ドイツではコロナ危機の下、文化・芸術活動について、アーティストは今生きるために必要不可欠な存在だと述べ、世界が注目するような支援を行っています。これはドイツの人々は、戦時中の反省から、文化や芸術を受動的に鑑賞するだけではなく、文化・芸術を通して自分と違うものの見方に接し、主体的に考える力を養うべき、こうした思想があるからだと思います。
本市は５大構想の１つとして、まちは劇場を推進しています。このまちは劇場の目的について、本市はわくわくドキドキがあふれるまちづくりとして多様なモノ・コトをつなげ、人間的なスケールで生き生きとした安全で健康的なまちを目指すとしています。その活動の中心には、間違いなくアーティストの存在があります。
そこで、質問です。自治体の施策として文化・芸術活動を推進する意義についてどのように考えているのか、伺います。
次に、少人数学級の実現についてです。
今年の３月から５月にかけ、新型コロナの影響で学校が２か月近く休校になりました。この２か月の休校は家庭で窮屈な生活を強いられ、学校再開後も子供たちに様々な影響を与えています。学校では感染予防のために、マスクを着用するだけではなく、友達とくっついてはいけない、大声を出してはいけない、同じものを一緒に使わない、給食中は前を向き、おしゃべり禁止など、今まで当たり前にできていたことが制約され、精神的にもストレスが増しているはずです。
また、教師も授業以外に感染予防のため教室の机や椅子、階段の手すり、掃除用具や体育の器具などを消毒するため、忙しさを増しているとのことです。また、全国では学校再開後、登校したがらない子供たちが出てきて、新たな問題となっています。
そこで、３点質問します。
１つは、学校の長期臨時休校後、小中学校の子供たちの心の状況はどうなっているのか。
２つ目に、子供たちの感染予防のため、学校はどのように取り組んでいるのか。
３つ目は、感染予防による消毒作業が教職員への負担となっていますが、教育委員会はこの点にどのような認識を持っているのか。
以上伺って、１回目とします。
○経済局長（加納弘敏君） 中小企業支援についての２点の質問にお答えいたします。
まず、これまで行ってきた支援策についてですが、本市では次の２つの視点を持って取組を行ってまいりました。
１つは、感染拡大期における事業継続です。
まずは、業種を問わず売上げが一定程度減少する事業者について、資金繰りを支援するため実質的な無利子化を図る新たな利子補給制度を創設しました。また、雇用を維持するため、事業者が専門家へ雇用調整助成金の申請手続を依頼する際の助成を行いました。さらには、外出自粛や休業要請等により市内での経済活動が縮小し、売上が減少する事業者が幅広い業種で見られたことから、全ての業種を対象としてエール静岡事業者応援金を交付しました。
２つ目は、経済回復に向けた経営基盤の強化と消費拡大です。
このための施策としては、緊急事態宣言等により停滞した経済活動を立て直すため、製造業者が展示会出展などの販路拡大を行う際の助成による経営基盤の強化や、商店街や商業者グループなどが新しい生活様式に沿ったイベントの実施やクーポン券を発行する際の助成を行うことによる市内での消費の拡大を図ってきたところです。
次に、これまでの支援策の評価と９月補正の事業についてですが、資金繰り支援につきましては、国、県、市が金融機関の協力とともに様々な融資制度を積極的に実施したことで当面の資金手当てが進み、資金調達の動きは一旦落ち着きつつあると判断しています。
また、オンライン化やＩＴ化への支援につきましては、コロナ禍を経て新しい生活様式が浸透する中、３密や接触の回避が引き続き求められることから、オンライン商談に向けての支援を新たに事業立てするとともに、４月補正予算で実施したＩＴ活用事業臨時補助金を拡充することといたしました。
さらに、市内での消費の回復・拡大につきましては、商業者の取組を軸にした支援を実施してまいりましたが、市内消費のさらなる拡大を図るため、市民の皆さんの消費行動に直接働きかけるモバイル決済サービスを活用した地元消費拡大促進事業を実施いたします。加えて、今後の感染症拡大に備えるため、ＢＣＰ策定による業務継続の強化に向けた事業や首都圏から地方への人や仕事の流れを本市に取り込むため、市内シェアオフィス入居への助成などを行うこととしています。
これらの事業を通じ本市経済の回復に向けた支援を進めてまいります。
◯観光交流文化局長（大石貴生君） 自治体施策としての文化・芸術活動を推進する意義についてですが、本市における文化政策は、平成28年３月に制定した文化振興の理念等を掲げた条例であります、静岡市創造及び交流によりまちの活力を生み出す文化の振興に関する条例を基本として施策を推進しております。
この条例では、市民、文化団体、事業者、教育機関、そして市が互いに連携しながら本市の多彩な文化の調和、創造、発展を進め、文化の力により市民一人一人の生活の質を高めるとともに、まちににぎわいを生み出すことで活力ある文化都市として求心力の高いまちの実現を目指しております。
コロナ禍ではありますが、人と人とのつながりが不安定な今だからこそ心の豊かさや安らぎをもたらす文化・芸術の役割が大変重要であり、このような状況下においても文化・芸術活動が継続できる支援をしていく必要があると考えております。
15◯教育局長（仁藤 治君） 頂いた御質問３点についてお答えいたします。
まず、小中学校の子供たち、児童生徒の心の状況についてですが、臨時休業などの影響を把握するため本年７月、全小中学生を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、臨時休業中に生活リズムが崩れてしまったと回答した児童生徒が約17％、何となく落ち着かないと回答した者が約12％いるなど、生活の乱れや不安な気持ちを訴える児童生徒がおり、臨時休業や感染症の拡大が一定の影響を与えていることを確認しました。
このような児童生徒の心のケアをするためには、本人自身も気づかぬうちに今までにない負担を感じていることを本人も含め保護者や教職員が認識するとともに、ストレス反応の表れ方や対応方法を理解することが重要となります。そこで、児童生徒、保護者、教職員それぞれに向けてのリーフレットを作成し、アンケート結果の実態を紹介しながら、不安があるときの体調の変化は誰にでもあり得る自然なことと受け止めて、身近な大人に相談するなど、具体的なストレスへの向き合い方を示し、互いに協力してストレスのケアに当たれるように支援しています。
次に、学校における感染予防のための取組についてですが、本市では学校における新しい生活様式の標準マニュアルを示しています。各学校では、これを基に学校規模や所在地などの実情を踏まえたマニュアルを作成し、基本的な衛生管理の徹底と３密の回避に取り組んでいます。具体的には、子供たちの健康状態の把握や手洗いの励行、清掃による清潔な環境づくりなどの衛生管理を行っています。また、３密の回避のため教室内では常時換気を行い、子供たちの間隔を１メートル確保した座席配置とするとともに、熱中症に留意しながら子供たちにマスクを着用させるなど、感染予防に取り組んでいます。
３点目ですが、感染予防による消毒作業の負担についてですが、本市としましては、消毒作業が教職員にとって過度な負担にならないよう努めております。これまでも文部科学省の作成した衛生管理マニュアルを踏まえ、市としてのマニュアルを作成して消毒作業の標準を定め、学校の実態に合わせて運用してよいこととしてまいりました。
また、本年８月６日付で文部科学省がこのマニュアルを改定し、通常の清掃活動の中にポイントを絞って消毒の効果を取り入れることなど、消毒作業を簡素化できることとなり、そこで、市の標準を更新し、夏休み明けからふだんの清掃活動の中で十分な効果を上げるため、大勢がよく手を触れる箇所を重点的に消毒するなど、さらなる負担軽減に努めております。
今後も引き続き学校訪問等を通して実態把握に努めてまいります。
〔12番杉本 護君登壇〕
○それでは、２回目です。
まず、中小企業・小規模企業への支援についてですが、先ほどの答弁で、現在の情勢判断として、資金繰りは一定落ち着きつつあるとの判断の下で、事業者への給付よりは消費意欲を高めるための政策が重要との考えが示されたと思います。私も個人の消費の落ち込みへの対策は大変重要と考えています。しかし、そうした対策が小規模事業者まで行き渡るには一定の時間がかかります。それまで持ちこたえるためにも、やはり直接的な支援が必要ではないでしょうか。
本市が新型コロナ対策として行った事業に、先ほども言いましたが、全業種を対象としたエール静岡事業者応援金や観光関連事業者を対象としたエール静岡観光事業支援金があります。しかし、どちらも条件があって、例えば、前年売上げ360万円未満は対象外など対象から外された事業者がいます。
進捗状況を見ますと、エール静岡事業者応援金は対象業者の約３割、予算で言うと３分の１程度の執行です。エール静岡観光事業支援金は予算の約４割の執行にとどまっています。つまり支援に用意した予算が大幅に残っているということになります。エールと名づけ、経営の厳しい事業者を応援するための事業ですが、前年の売上げの基準や売上げの減少率、そして、その減少を比較した、売上げの比較をした月などの制度設計など、支援すべき事業者との間で条件のミスマッチがあったのではないでしょうか。依然として厳しい経営環境が続く中、支援の手が届かない事業者があってはなりません。
そこで、質問します。事業者に対する給付事業についてですが、エール静岡事業者応援金とエール静岡観光事業支援金について給付状況をどのように評価しているのか。また、今後の支援策についてはどのように考えているのか、それぞれお答えください。
次に、文化・芸術活動についてです。新型コロナの感染拡大は文化・芸術活動に大きな障害となり、今年度は大道芸ワールドカップをはじめ、ほとんどのイベントが中止となり、パフォーマーやアーティストは事実上、発表の場や仕事の場を失っています。また、コンサートやライブ、演劇なども公演が中止となり、再開できても集客数の制限を余儀なくされ、収益性が悪化しています。
市民文化会館を利用した文化団体から、会館を利用した後、何百席もの座席を消毒するため利用時間を通常より30分多めにする。そのため会館使用料やスタッフの負担が増えているとの声も挙がっています。
文化の振興に関する条例を持ち、まちは劇場を重要施策と位置づける本市としては、こうした状況の下で文化・芸術活動への支援を国、県とも連携し、強力に行っていく必要があると考えます。
そこで、質問です。コロナ禍の下で文化・芸術活動に対する支援策が行われていますが、その支援の状況、効果、今後の対策についてどのように考えているのか、伺います。
次に、少人数学級の実現についてです。
現場の教職員からは、２か月間休校して十分な時間が取れない中、文科省や教育委員会からは、年間授業時間の確保、あるいは教科書のやり残しを出さないようになどの指導があり大変との声が挙がっています。最近は少し柔軟な指導になったと聞いてはいますが、不安定になっている子供たちの様子を見ながら、この２か月間のブランクをどのように埋めていくかが１つの課題です。
そこで、質問します。長期休業で遅れた授業をどのような形で取り戻していくのか。また、特に休業期間の影響で勉強の定着が進んでいない子供たちをどうやってフォローするのか、伺います。
学校生活の中で、子供たちが全く触れ合わないようにするのは現実的に無理があります。むしろ様々な場面で触れ合いながら成長するのが学校生活です。そうした中で最も長い時間、密接になるのが教室です。３密を避けるために、標準的な教室の場合、先ほど１メートルと言っていましたが、机と机を１メートル空けようとしたら20人ぐらいが限界といいます。
本市は１クラス25人の下限を撤廃したことで35人を超えるクラスはなく、少人数学級に取り組んでいることには敬意を表したいと思います。しかし、まだ20人をはるかに超えるクラスもあり、それでは十分な感染予防対策にならないのではないでしょうか。そして、分散登校を経験した中学の教員からは、分散登校自体は大変だったが、20人程度のクラスだといつもより丁寧に指導ができた、子供たちも集中できて理解が早く感じたなどの声が聞かれました。
そこで、質問します。少人数学級を実現すれば３密や子供たちの心的ストレスが解消され、子供も教員もゆとりを持った学校生活を送ることができると思います。今後の少人数学級について市はどのように考えているのか。
以上伺って、２回目とします。
◯経済局長（加納弘敏君） エール静岡事業者応援金の給付状況に関する評価と今後の支援策についてですが、本事業は新型コロナウイルス感染症の拡大期において、当時の経済状況とさらなる影響拡大の可能性を考慮し創設いたしました。制度設計の際には、業種を特定せず幅広い業種の事業者を支援するため、景気の動向や経済センサス等の統計情報を基に多くの事業者数を見積もったところです。
給付状況は想定の３分の１程度の給付件数になる見込みですが、対象事業者からは、市として応援金という制度をつくってくれてありがたいといった声も頂き、感染拡大に伴う外出自粛要請等の影響が特に大きい事業者にエールを送るという応援金の目的は達成できたものと考えております。
今後は感染拡大防止対策を図りながら、消費の回復を促す消費喚起施策や事業者の経営基盤強化に向けた支援策などを進めてまいります。
◯観光交流文化局長（大石貴生君） ２点の御質問にお答えします。
まず、エール静岡観光事業支援金の給付状況に関する評価と今後の支援策についてですが、本事業の実施に当たっては、業界団体の皆様方にも御協力を頂きながら、コロナ禍における市内観光関連事業者の実情に沿った制度となるよう支給要件の設定等を行ったほか、積極的な周知活動も行ってまいりました。
結果として、想定に対して４割程度の給付件数となりましたが、これは制度設計の段階において支援の手が及ばぬことのないよう、対象事業者を幅広く見積もったことによるものと考えております。支援金を給付した事業者からは、事業収入や国からの支援の見通しが不透明な中、速やかに給付され、ありがたかったといった声も頂いており、著しい経済打撃を被った観光事業者を支援するという制度目的は達成できたものと評価しております。
今後は、国等による観光誘客施策が実施されていることも踏まえ、観光消費の拡大を支援する取組や教育旅行などの新たな観光需要を掘り起こす取組を段階的に進めることにより、地域経済全体を潤すような施策を実施していくことが必要であると考えております。
次に、文化・芸術活動に対する支援の状況と効果及び対策についてですが、本市ではいち早くパフォーミングアーツ発信事業を６月から開始し、プロのアーティストの活動を支援するとともに、市民の皆さんにエールを届けるため動画作品をウェブで配信しております。９月23日現在、75件の配信、３万4,000件を超える閲覧がされており、アーティストからは、表現する活動の場ができた、まちは劇場を推進する静岡市に住んでいることを誇りに思うなどの声が寄せられております。
また、プロに限らず市民文化会館などの比較的大規模なホール等を利用し文化・芸術活動を実施する市民の方には、施設使用料の半額助成を６月から開始しており、施設の利用状況を昨年同月と比較しますと、６月は１割程度の利用でしたが、７月は３割、８月は５割と、利用が徐々に回復しております。併せて、市内において美術展覧会や舞台公演などの文化イベントを開催するための活動経費に対する助成事業についても、これまでの採択要件を緩和して10月末まで助成金の申請を受け付けております。
今後の対策につきましては、これらの事業効果や国、県の取組を踏まえ、コロナの感染拡大の状況を注視しながら段階的な支援策を検討していきたいと考えおります。
◯教育局長（仁藤 治君） 長期休業で遅れた授業をどうやって取り戻すのか、また、勉強の定着が進んでいない子へのフォローについてですが、本市としましては、学校再開に当たり今年度のうちに学習すべき内容は全ての学年で漏れなく指導していきたいと考えています。
そのため、市としての指針を示し、各学校において必要な学校行事は実施しながらも、一部を見直したり夏休みの短縮などを行い授業時間を確保しております。また、小学校３年生の地域を知る社会科の学習と地域のすばらしさを発見する総合的な学習の時間の一部を合わせて学習するなど、カリキュラムや授業の進め方を見直し、時間を節約して全ての内容を履修できるよう工夫しています。
学習の定着に不安を感じている子供のフォローには、民間事業者の手も借りながら、希望に応じて休業期間中の学習内容を中心に補充学習を行う事業を実施しております。具体的には、小学５、６年生に算数を、中学生全学年に数学と英語を授業時間外に勉強する機会を設けてサポートしています。
次に、今後の少人数学級の考え方についてですが、本市は令和２年度から静岡市型35人学級編制を完全実施しており、現時点においては、この取組で着実な効果を出すことを目指しております。特に本年度４月から１クラスの人数が25人以下にならないという学級編制の下限を撤廃したことで、よりきめ細かな少人数指導が可能となりました。まずはこの効果を十分に把握して、子供の学習環境がどれだけ改善しているかを見極めることが重要と考えております。
さらなる少人数指導体制については、国の動きにも注視し、より効果的な子供の学習指導体制の充実や教員の負担軽減を図るため学級編制基準の見直しも引き続き要望してまいります。
〔12番杉本 護君登壇〕
◯３回目は意見・要望です。
まず、中小企業・小規模企業の支援ですが、先ほどの答弁で、事業者からありがたいとの声があると言っていましたが、支給条件に当てはまったら、ありがたいと言うに決まっているんですよね。私が言っているのは、そうした条件に当てはまらない、支給されていない方に対してどうするかということを言っているわけです。
６月議会でも言いましたけれども、小さな事業者ほど返す当てがない融資は受けられないんです。例えば、前年売上が350万円の事業者は対象になっていないんですね。観光のほうで言えば、45％の減少で対象から外れているんです。こういったところで手が届いていない方がいるということを、まず分かっていただきたい。
ですから、エール静岡事業者応援金やエール静岡観光事業支援金は予算が残っているわけですから、これを使って支援していくと。そういう意味では条件を変更して活用していっていただきたいと思います。そのことを求めます。
次に、文化・芸術活動の支援では国の予算の拡充が求められます。しかし、本市としては、今行っているホールなどの施設使用料、先ほど答弁ありましたけれども、助成対象を300人以上収容可能な大きなホールから、七間町のＭＩＲＡＩＥや生涯学習交流館、ライブハウスなど、小規模の会場も対象にして、プロもアマも活用できるように検討することを求めたいと思います。
最後に、少人数学級の実現についてですが、現在、政府もいよいよ少人数学級について文書にもし、前向きな発言をされています。その流れをつくっていくのはこの静岡市というような気概を持って、ぜひ地方からつくっていくという気概を持って取り組んでいただきたいと思っています。
少人数学級にするには、当然、教職員を増やしたり、あるいは教室を増やすというふうに予算も必要です。しかし、子供たちや教職員が安全に過ごし、そしてゆとりを持った教育環境につながっていくと思います。国にも財政措置を求めつつ積極的な検討をお願いして質問を終わります。
