9月定例会には各種会計の令和元年度決算認定18件と令和2年度一般会計補正予算など22件の議案が上程されました。日本共産党市議団は37件に賛成、3件に反対しました。
決算認定には、市民合意のない新清水庁舎移転建設事業が含まれています。昨年10月の消費税増税による市営施設の使用料の値上げなどが市財政にも多大な影響を与えています。
補正予算では、新清水庁舎移転建設事業（94億円余）と海洋文化施設整備事業（166億円余）の債務負担行為の廃止が決定されました。コロナ対策では、なんでも相談運営事業の期間延長、放課後児童クラブへ衛生用品購入支援、中小企業・小規模事業者への特別利子助成金を交付するための基金への積立金17億円余、そのほか中山間地域に通信事業者が実施する光回線整備に11億円余が予算化されました。
市議団は補正予算にマイナンバー活用関連予算が含まれていることから反対しましたが、決定した予算には、これまでの市民の運動と日本共産党市議団の申し入れが一定反映しています。
