11月6日(金) 新日本婦人の会静岡支部と清水支部が静岡市に要請行動を行い、
市議団からは杉本まもる市議が同席しました。
静岡市は、杉山友章保健衛生医療統括監、羽根田信人保健衛生医療部長、担当職員が対応しました。 新婦人からは5点について要望があり、①ＰＣＲ等検査を抜本的に拡充することについては、「抗原検査等を一般の医療機関に依頼している。医師が判断すれば検査する体制となっていて、1日250件まで検査体制を拡充した」と回答。②インフルエンザワクチンが行き渡るための増産については、「国が前年の1.2倍を提供できるようにしているが、需要との関係で十分かは把握していない。 医療機関もどこが不足し、どこに在庫があるかも把握していないため、独自で探してもらうしかない。また、増産については全国市長会を通して9月にも要請している」と回答。また、③全ての人への予防接種費用の助成については、「65歳以上は一人1650円となる助成はあるが、それ以外は財政的にも今は考えていない」との回答でした。④予防接種の優先順位の徹底については、「まず高齢者、次に疾患のある人など9月に医療機関に通知してある。しかし、接種を希望した人は若いからと言って現場で後回しすることはなかなかむずかしいのではないか」との見解でした。最後に、⑤国に財政支援を求めることについては、「市長会で要望している」との回答でした。
インフルエンザの摂取状況や、量的に足りるのかを市が把握していないことに驚きの声が上がり、希望するすべての市民が受けられるように重ねて要望しました。
