コロナ禍のもとで市民の命とくらしを守る予算等を審議する２月定例市議会が、２月１６日（火）から３月１１日（木）の日程で開催しています。
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２０２０年度一般会計補正予算案では新たな事業経費として約６５億４千万円余を計上し、新型コロナウイルス対策として患者受け入れの公的病院への助成やワクチン接種事業費の外、飲食店への支援など地域経済活性化への各種助成金を盛り込んでいます。この補正予算案と一体の「１５ヵ月予算」として編成した２０２１年度一般会計当初予算案は、過去最大規模の３２９７億円となりました。このうち歳入では、景気後退の影響で約 ８０.２億円減る市税を、地方交付税や市債の増額、財政調整基金の取り崩しなどで補います。一方、歳出では、田辺市長が最重要施策と位置づける５大構想関連のハコモノ整備に重点が置かれ、凍結中の新清水庁舎移転と海洋文化施設を再開する事業費が予算化されています。 なお、特別会計２４７５億１８３０万円、企業会計７７９億６０万円と合わせた総額は６５５１億１８９０万円と前年度比１２８億円余増（２.０％増）となっています。
日本共産党市議会議員団は、破綻したハコモノでの集客による経済活性化路線から、新型コロナ感染への対策への対応など市民の命とくらしを守ることを最優先とする市政への抜本的転換を求め、今議会での論戦に臨みます。
