代表質問 杉本 まもる議員 9月27日（月）午後
１．田辺市長の政治姿勢について
①水の減少問題などが解決されずにリニア中央新幹線トンネル工事を着工していいのか。
②温室効果ガス削減目標は国連が掲げる目標とすべきではないか。
2点について市長の考えを質します。
２．新型コロナ対策について
新型コロナ感染拡大で緊急事態宣言が出されています。
①感染者の診療体制はどうか
②保健所を復活させるべきではないか
③ＰＣＲ等の大規模検査が必要ではないか
④事業者支援はより幅広くすべきではないか
⑤学校での感染防止対策はどうか
⑥生理用品を学校トイレに常備できないか。
など市の考えを質します。
３．小中一貫教育について
2022年度一斉実施まであと半年、改めて小中一貫教育の必要性や、このまま一斉実施を強行していいのか、市の考えを質します。
寺尾 昭議員 9月29日（水）午前10時から
国保料引き下げで討論
2020年度の国民健康保険特別会計の決算がこのほど明らかになりました。繰越額は19億８千万円、この額は１９年度を約８億４千万円、１８年度を約５億円上回っています。保険給付費（医療費支出）は若干減少向、保険料収入はほぼ横ばいです。
全国知事会も1兆円規模の国費投入を国に要望しています。
保険料を審議・答申する国保運営協議会に昨年、市は今後7年間で5割の保険料値上げを示唆する資料を提出していますが、この時とは前提条件が変わってきています。値下げの余地があることを質します。
ほかに本県や他市で導入している市営住宅入居条件となっている連来保証人の簡略化についても質します。
市川 正 議員 9月29日（水）午後
静岡市の交通安全対策について
今年6月、千葉県で児童の列にトラックが突っ込み2人が死傷する事故がありました。静岡市も「高齢者事故」「自転車事故」が多いことが特徴です。静岡市は第10次静岡市交通安全計画（H28～R2）でこの点を重視し取り組んできましたが、その検証結果と次の第11次計画にどう活かしていくか質問します。
また、生活道路における交通安全対策について質します。
民生委員の活動について
民生委員のなり手がなくて困っている、どうしたらよいかとの相談が寄せられました。民生委員の活動は生活支援や相談など幅広い分野で地域福祉の一番の担い手としてなくてはならない活動です。本市では自治会役員との兼任も多く、一部の人に負担がかかるなど問題ともなっています。この状態を放置すれば、そのまま地域福祉の後退につながりかねないことから、市の対策を質します。
内田 隆典 議員 9月29日（水）午後
生活保護について
ケースワーカー1人当たりの受け持ち世帯数は、社会福祉法で最大で80世帯となっていますが、静岡市の場合一人で100世帯を超えています。これでは、きめ細かな相談を受けるのには支障が出ると考えられます。改善策として、正規職員の増員で余裕を持った相談体制ができるよう求めす。
桜ヶ丘病院について
昨年12月静岡市はJCHOとの間で、桜ヶ丘病院の移転先を清水駅東口公園（清水庁舎移転予定地）に移転する基本協定を結びました。しかし、この場所は津波浸水想定区域であり救護病院指定ができない地域です。救護病院は、医療救護対象者の重症度・緊急度の判定・選別（トリアージ）等重要な役割があります。この役割を静岡市はどのように果たそうとしているのか見解を質します。
