◯寺尾 昭
日本共産党市議団を代表いたしまして、第１に、第４次静岡市総合計画の策定に当たり、３次総における総人口70万人維持目標の総括、そして今後の人口維持目標について、第２に、新型コロナ感染対策に関わって、市長並びに当局の見解を伺います。
３次総の基本計画では、冒頭、第３次総合計画の最大目標は、2025年に総人口70万人を維持することとうたっております。人口の維持は、地域の持続的な発展のための極めて重要な課題であることから、危機意識の共有化と目標の設定により、ハードルは高いけれども、全力で取り組むというふうに言っております。
市長は、毎年２月議会におきまして施政方針を提案しております。2015年２月定例会では、人口は経済活力の源泉だということで、３次総を策定するに当たっての私の最大の問題意識とし、2025年の総人口70万人の維持が３次総の最大目標であると高らかに宣言しております。
さらに、翌年2016年の施政方針では、３次総と新たに加えられた総合戦略の下、2025年に総人口70万人維持に立ち向かっていく市政に取り組む決意を示しておりました。
ところが、2017年の施政方針では、３次総を具体化した５大構想の実現が最重要課題としつつも、総人口70万人維持の表現は消えてしまいました。人口減少の抑制を意識して取り組むという消極的とも言える表現になっているわけです。新たに中部圏５市２町を意識しての交流人口拡大に取り組むということで表現が変わっております。70万人維持方針の事実上の転換ではなかったんでしょうかと思うんです。
2018年以降、本年３月の施政方針に至るまで、定住人口と交流人口の拡大による人口活力の維持と経済活性化を目指すというものの、70万人という表現はなくなりました。市長が70万人達成は不可能ということを認めたのではなかったでしょうか。
そこで質問です。
市長は、2025年に総人口70万人の維持を目標として掲げてきたわけですが、現在、達成不可能という状況になっております。要因は何かということをまずお聞きしたいと思います。
３次総でうたっている人口の維持は、地域の持続的な発展のための極めて重要な課題であることは疑いありません。国政、地方行政はもちろん、企業活動やあらゆる社会的活動は、人口の推移と極めて密接な関係にあります。全国の１年間の出生数は、現在100万人を割っているということで、減少の一途だという状況です。
本市においても、人口70万人を下回っており、今後70万人への回復や維持が極めて困難であることは、共通認識になっています。それだけに、今後の人口維持をどのような目標を立てて、そのためにどのような政策を進めていったらよいのか、行政の指導性の発揮が重要になっております。
そこで２つ目の質問でありますが、４次総では、人口維持目標をどのように考えて、そしてそのために何に重点的に取り組むのか、お伺いします。
先ほど施政方針における市長の人口維持目標についての年ごとの変化について触れましたけれども、総人口70万人維持目標については、必ずしも明確にしておりません。市長も指摘されていますように、人口維持は地域の持続的発展のために極めて重要な課題であるということは、言をまたないわけであります。
３次総では、人口70万人維持の実現を前提に市政全般、つまり５大構想が策定されるという組立てになっておりました。
70万人達成は不可能との現状認識で、３次総の期間は残り１年数か月になっているわけでありますが、2023年度からの４次総にどのように切れ目なくつなげていくかが問われていると言えます。
３つ目の質問は、４次総を待たずに、今日時点で３次総の総人口70万人維持を撤回したらいかがでしょうかと。その具体化として掲げた５大構想を大幅に見直す必要があると考えますけれども、市長はどのようにお考えになるでしょうか。
2015年度から2022年度までの３次総、その具体化とも言える５大構想については、その多くは実現の途上や、中には凍結されているものもあり、市民からは様々な意見が寄せられております。
清水庁舎の移転、桜ヶ丘病院の移転の問題、海洋文化施設の建設等々、批判的な声もあるわけでありますけれども、様々な角度から市民に評価してもらうことが必要ではないでしょうか。
そこで質問ですが、３次総はどのように市民に評価してもらうのか、その点についてもお聞きしておきます。
次に、新型コロナ感染対策についてでありますが、今回の補正予算でも提案されております、３回目のワクチン接種であります。報道によりますと、先ほど来、話が出ておりますように、ＷＨＯがオミクロン、尾身さんの名前と似ていますけれども、オミクロンと命名、ウイルスが発見されたということで、今後の動向に関心が高まるわけであります。
また、ワクチン接種にも微妙に影響が出るのではないかと危惧されます。国や自治体による徹底した水際作戦を取ることを強く要望したいわけでありますが、同時に私たちとしても、一層の予防対策を取り、３回目のワクチン接種を早期に達成することを要望するわけであります。
これまで、２回目までのワクチン接種が行われてきました。接種率は、11月24日現在で市民全体で約84％になったということであります。65歳以上の高齢者では92％を超えたということですから、先ほどお話もありましたけれども、高い接種率に到達したということが言えるかと思います。そういう中で、市民への周知、予約方法や接種会場の確保など、市の体制も次第に整備されてきたと言えると思います。市民の皆さんの御協力と関係者の御努力に改めて敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。
ただ、これまでの接種体制の整備については、市民からは多くの意見、批判が寄せられており、市としても今後に生かしていく事柄は少なくないのではないでしょうか。
本定例会に提案されております３回目のワクチン接種に係る補正予算では、16億8,000万円余りが計上されておりますけれども、そこで２点質問いたします。
３回目のワクチン接種の目的をどのように認識されているのか、これが１点。
２つ目は、予約における問題点は何か、その解決に向けた方策はどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
２回目までの接種率が約84％を達成したわけですけれども、逆を言いますと、まだ16％近くが接種していない、未接種ということであります。
接種されていない方、もちろん様々な理由があるわけであります。接種したいけれどもできなかったという方もおります。100％ということは、なかなかこれは大変だと思うんですけれども、接種したかったけれどもできなかったという方がもしいらっしゃるということであれば、これは解決しなければならないと思うんです。
そこで質問ですが、未接種の方への情報提供、あるいは接種機会の提供をどのように行っていくのか、お伺いいたしまして、１回目といたします。
◯市長（田辺信宏）
私からは、大項目、総合計画について、人口70万人維持についての御質問、４次総の人口に対する考え方についてお答えいたします。
もとより、人口活力は都市活力の源泉であります。３次総では、総人口70万人維持という厳しく極めて高い目標をあえて設定し、世界に輝く静岡の実現に邁進してまいりました。
加えて、国の動きに呼応して、東京一極集中を是正し、地方創生を推進するという目的の下、新しく静岡市版の総合戦略を策定し、取り組んでまいりました。
しかしながら、国全体で少子高齢化による自然減が着々と進行しております。本市においても減少の一途をたどり、令和２年の自然減は3,983人を数えております。
加えて、東京への一極集中現象、東京圏の転入超過について、平成25年の約10万人を令和２年までにはゼロにする、すなわち転出入均衡を国が目指すとしてきましたが、しかしながら、東京圏の転入超過は令和元年で約15万人、コロナ禍で東京圏からの転出が進んだと言われる昨年、令和２年にあっても、約10万人の東京への転入超過であり、東京一極集中はいまだ是正されていない状況であります。
こうした背景も相まって、令和２年国勢調査では、本市は昭和45年以来、50年ぶりに人口70万人を下回る結果となってしまいました。それは冷厳な事実であります。
しかし、その中にあっても、私どもは精いっぱいあがいております。東京有楽町に移住支援センターを設置して、移住へのいざないをして、本市独自の取組である若者の流出を防止するための新幹線通学費貸与事業など、全体としての人口の流出を抑制し、本市に移り住む人々を増やす、そんな取組に果敢に挑戦し、近年は、転入人口と転出人口がほぼ均衡する状態にまでなってきており、自然減ではなく、本市の長年の課題であった人口の社会減は改善されつつあります。
また、国立社会保障・人口問題研究所が５年ごとに公表している将来推計人口における令和２年の本市の推計人口は68万9,756人でありましたが、それに対して、先月公表された令和２年国勢調査の結果は69万3,389人となっており、推計よりも3,633人上回った成績を残しております。
こうした成果は、あえて定住人口70万人維持という高いストレッチ目標を掲げ、職員共々、議員各位の協力も得ながら果敢に取り組んできたからこそ得られたものと考えており、３次総の残りの期間においても、引き続きこの目標の下、各種の取組を継続して推し進めてまいります。
我が国全体での人口減少、少子高齢化の傾向は、今後も続くことが確実であり、中長期的にはある程度の人口減少は避けられません。
ＰＤＣＡを回してみて検証してみると、そういうことでありますが、それはきちっと踏まえていかなければなりません。
そこで、４次総では、３次総のように定住人口の一本足打法ではなく、人口活力を維持するために、定住人口の目標は掲げず、定住人口に加えて交流人口とか、関係人口と、本市を訪れる人々、本市に関心を寄せる人々にも着目をして、人口活力維持を施していくと。地域経済を持続的に維持できる、発展させていく取組をしていく。例えば観光政策による交流人口の増加や、デジタル化の推進に伴うワーケーションといった手法での関係人口の増加に資する施策を今後、４次総の中に計画して位置づけてまいります。
◯企画局長（松浦高之）
３次総に対する市民の皆さんからの評価についてですが、３次総では、10の分野に41の政策、132の施策を持ち、それぞれに成果指標と目標値を定め、施策については毎年、政策については４年ごとに、その実績を公表しております。
今後、４次総を策定する際のパブリックコメントにて３次総の実績としてお示しし、市民の皆さんから御意見をいただきたいと考えております。
◯保健所統括監（松田仁之）
３回目ワクチン接種の３点の御質問にお答えします。
最初に、３回目接種の目的をどのように認識しているのかについてですが、追加接種に関しては、接種による感染予防効果は時間の経過とともに低下すること、高齢者においては、重症化予防効果についても同様に低下する可能性を示唆する報告があることなどを踏まえ、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、２回接種から原則８か月を経過した方を対象に追加接種の機会を提供することとされております。
本市においても、こうした国の考えの下、第６波に備え、市民の皆さんが日常生活において安全・安心を実感していただけるよう、３回目接種に取り組んでまいります。
次に、予約における問題点とその解決に向けた方策についてですが、１回目、２回目の接種では、予約の集中によりシステムがダウンする事態が生じました。また、ウェブでの予約に不慣れな方も多く、電話での予約が集中したことで、電話がつながりにくい事態も生じました。このため、システムの改良やコールセンターの増強を行うなど、接種の円滑な推進を図ってまいりました。
３回目接種の予約に当たっては、予約の集中をできるだけ避けるため、接種券を週単位で分散発送するほか、電話オペレーターの増員、予約専用の電話番号の新規開設、ウェブ予約の支援などにより、予約手続の負荷を可能な限り軽減するよう準備を進めています。
最後に、未接種の方への情報提供や接種機会の提供をどのように行うのかについてですが、ワクチン接種に関しては、現在の感染状況の落ち着きの一端をワクチン接種が進んだことが担ったとの見解も示される一方で、副反応をはじめとする様々な情報が行き交い、接種をちゅうちょする方もいると認識しております。
このことから、ホームページや広報紙などの活用により、ワクチンの有効性や接種のリスクといった接種の判断に必要となる情報を正しく知っていただく機会を増やすよう取り組んでまいります。
また、未接種の方への接種機会に関しては、国からのワクチンの供給状況を踏まえ、今後も継続的な接種機会の確保に努めてまいります。
◯寺尾 昭
まず、４次総の策定に当たってお伺いいたします。
市長の施政方針では、総人口70万人維持の表現が、先ほど言いましたように低下していったと。それに相まって、定住人口に加えて、今もお話がありましたけれども、交流人口、関係人口という言葉も出てきたわけですが、そのためにＭＩＣＥの開催誘致やスポーツイベントの開催、県中部地域５市２町を意識した広域連携、広域観光の振興を図るということを打ち出しております。
しかし、現時点でそれらによる交流人口がどの程度拡大しているのかが数値の上で明確でないということも分かったわけです。
広域連携による交流人口の拡大で、地域経済を循環させ、活性化を図ることは、積極的に進めるべきであると私も思います。しかし、それによって、定住人口の維持を曖昧にするということは、できないのではないでしょうかね。
４次総において、本市の人口維持をどのように位置づけるかを明確にする必要があるのではないかと思います。
そこで質問ですけれども、４次総の目標は、やっぱりまず静岡市の人口と、もちろん中部圏５市２町との連携ということもあるわけでありますけれども、この静岡市の人口にやはりこだわることが必要じゃないかと思うんですけれども、どのように考えますでしょうか。
次に、ＳＤＧｓ、先ほども話が出ておりますけれども、市民に意識化されてきたという世論調査の結果の報道がありました。行政と市民各層の取組が広がってきたこととして評価されます。
田辺市長が全国に先駆けて、これを本市に導入したということでありますけれども、これは評価しております。共産党は何でも反対ではありません。
ただ、そこで、その内容がどこまで理解されているか、市民の活動や日常の生活の中にどう生かされているかなど、実践例というものがまだまだ少ないのではないかなと思います。
ただ、ＳＤＧｓとしてうたっている17項目、先ほどもありましたが、それをどのように生かすかは、それを一つ一つの施策や活動にどう適用させていくのか、進める側の姿勢によって異なってくるということが言えると思います。
４次総では、ＳＤＧｓの積極面をどう生かしていくのか、市としてどのようなスタンスで、このＳＤＧｓを進めていくのかということが必要だと考えます。
そこで質問ですけれども、このＳＤＧｓ、誰ひとり取り残さないということでありますけれども、これを４次総ではどのように進めていくのかということを改めてお聞きいたします。
３次総では、大規模な公共事業が計画され、箱物建設と言われるものも多く含まれています。これらの事業を進めるに当たり、効率化による事業費の節減、民間企業のノウハウを活用したサービス向上を図るために、民間活力導入の趣旨から、先ほど来も話がありますＰＰＰ／ＰＦＩ、指定管理などの手法が取られてきました。
しかし、例えば浜松市では水道事業の民営化が進められようとしております。しかし、市長は、公的な責任を果たすということで、今後とも市の水道事業は直営にするということを明確にしております。また、市立図書館なども、今後とも直営で運営するということを決定しております。ここの点も評価しております。
また、しかしですね、エキパが指定管理による運営を目指しました。駅の地下の駐車場ですね。エキパ。しかし、これは毎年決算でも出ていますように、大幅赤字という状況になっておりまして、経営の行き詰まり、そして直営が継続されました。民間活力導入ということが全てに切り札にはならないということの証明にもなったというふうに思うんです。
平成27年３月に策定されました第３次静岡市行財政改革推進大綱を見ましたら、民間活力の活用については、これまで民間活力の活用として取り組んできた指定管理者制度や外郭団体の活用について、その内容と効果を検証し、市民生活にとってより効果的なものへと見直すことが重要と述べております。
質問です。公共事業に民間事業者の参入を検討するに当たって、行政の果たす責任と役割をしっかり熟考した上で進めるべきであると思いますけれども、どのようにお考えか、お聞きします。
次に、新型コロナ感染対策について伺います。
現状、我が国における感染状況は、低水準ということになっております。しかし、パンデミックということですから、我が国だけが枠外、らち外に置かれるということはできません。第５波と同等の急速な感染拡大の可能性は否定できないわけです。
ワクチン接種率が日本と同水準の例えば韓国では、感染が急拡大ということであります。日本での第６波は避け難いと言われております。しかし、今ならコロナ感染終息に向けての対策も取りやすいという、そういうときでもあると思います。
質問です。感染の再拡大を防ぐためには、ワクチン頼みにせず、検査体制、医療体制の充実を含めた総合的な体制を今こそ立てておくべきだと思いますが、その点についてお聞きして、２回目といたします。
◯企画局長（松浦高之）
４次総策定に係る３点の御質問にお答えします。
まず、４次総の人口に関する目標についてですが、６月議会で答弁したとおり、４次総においては、交流人口や関係人口の概念を総合計画に明確に組み込むことで、静岡市域において定住人口70万人に匹敵する人口活力を維持していくことを目指したいと考えています。
次に、ＳＤＧｓを４次総ではどのように進めていくのかについてですが、４次総では、策定段階からＳＤＧｓを組み込み、世界に輝く静岡の実現に向けて、本市が最も重要と考えるゴール17、パートナーシップを重視して、市民の皆さん、企業・団体等との公民連携により取り組んでいきたいと考えております。
次に、公共事業への民間事業者の参入についての考え方ですが、個々の公共事業の管理・運営の在り方については、まず、公と民の役割を明確にした上で、事業ごとの目的や特性を踏まえ、判断しております。
これまでも、民間が担ったほうが効果的・効率的な事業については、指定管理者制度などを導入してまいりました。
今後も、それぞれの事業にとって最適な手法を取り入れてまいります。
◯保健所統括監（松田仁之）
感染終息に向けての対策についてですが、今後、感染の再拡大を防ぐためには、ワクチン接種だけではなく、検査体制と医療体制の充実が不可欠であると考えております。
まず、検査体制については、引き続き、必要な方が必要な時に検査を受けられるよう、ＰＣＲセンターの運営のほか、保健所に設置している発熱等受診相談センターなどで、発熱外来を実施している医療機関を案内し、速やかに受診につなげていくことや、高齢者施設等の入所施設においては、事前に配布している抗原検査キットを活用していただき、陽性者の早期の発見に努めてまいります。
また、医療体制については、第５波で明らかとなった課題を踏まえ、陽性判明時から速やかに、かつ漏れなく健康観察が開始できる仕組み、病床の確保と迅速な入院の受入れ、重症化リスクのある軽症者の宿泊療養施設への確実な入所、自宅療養者に対する健康観察の徹底及び症状悪化時の確実な受診など、市内の医療関係者及び県と連携し対応してまいります。
◯寺尾 昭
意見・要望を申し上げます。
総合計画策定に関してであります。
定住人口に加えて、交流人口、関係人口についても重視していくことは必要でありますけれども、先ほど言いましたように数値化されておりません。人の流れ、経済効果など、数字で表すことで市民に理解を広めていくことになるわけであります。ぜひ数値化の工夫をお願いしたいと思います。
ＳＤＧｓについては、総合計画のそれぞれの事業で掲げている17項目の何を生かすのか、もうちょっと明確にしていく必要があるのではないかと思います。
３つ目は、公共事業への民間事業者の参入であります。公と民の役割を明確にした上で、事業の目的や特性を踏まえて判断という答弁でありましたけれども、民間事業者の協力なくして、行政は成り立っていかないことは確かであります。
しかし、行政が担う事業の目的は、住民福祉の向上を図るために行うものです。企業活動とは異なる性格があるわけです。売上げや利益というものを追求するものではありません。まず、公的な役割を優先すべきではないかと思うんですね。公的責任を明確にして進めるべきであるということを、ここは強く申し上げたいと思うんです。
それから、効率的で安上がりの行政効果ということで、参入する民間事業者との契約額を低く抑えるあまり、そこで働く労働者の賃金や労働条件にしわ寄せされるということでは困ります。
公契約条例ということで、私たちも前々から要望しておりますけれども、ぜひ検討していってほしいと思います。
コロナ対策についてですけれども、新しいオミクロン変異株と、国内への感染もですね報道されております。心配されます。感染防止対策としては、これまで取ってきたやり方と基本的に大きな違いはないと思いますけれども、ワクチン、大規模検査、医療体制の整備、この３要素をしっかり確保していくことを要望したいと思います。
そして、３回目の接種についてでありますけれども、これまで以上に医師会との連携が必要になっていると思います。医師会の方から１、２回目のときの連携が不十分だったというような声も若干聞いておりますので、ぜひ抜かりなく対応をお願いしたいと思います。
ぜひ市民に寄り添った対応をお願いして、私の発言といたします。
