◯内田隆典
通告しています３項目について質問します。
最初に、職員の体制と健康管理について伺いたいと思います。
昨年より新型コロナウイルス感染が猛威を振るい、この間、第５波まで広がりました。昨日までの国内での感染者数は約172万人、死亡者数は１万8,000人となってきています。ここのところ少し収束ぎみでありますが、欧州などでは新変異株オミクロン株の感染が確認され、懸念されています。国内においても、11月30日、日本で初めて感染者が確認されたと政府が発表しました。専門家の間では、第６波に備える必要もあると指摘されています。この間のコロナ禍において、検査や療養体制を担う保健所、感染拡大防止対策を担う対策室、ワクチン接種を担うワクチン本部の職員は、激務が続いたのではないかと思います。
そこで、最初に２点について伺いたいと思います。
１点目は、国からの接種事業の継続、３回目の接種が示され、ワクチン本部は引き続き多忙が見込まれます。職員の健康面での不安に加え、接種体制がどのように構築されているかは市民の安心にもつながります。ワクチン推進本部はどのような体制、指揮系統の下で業務を遂行しているのか。
２点目は、ワクチン接種推進本部における時間外勤務の状況について伺いたいと思います。
次に、職員の時間外勤務と健康管理について伺いたいと思います。
平成31年４月の労働基準法の改正以降、年間360時間を超える本市職員の長時間労働者数の推移はどのようになっているのか、伺います。
次に、長時間労働となっている職員への健康管理はどうなっているのか、伺いたいと思います。
次に、清水庁舎の問題について伺います。
庁舎問題は、市長選の大きな争点にもなりましたし、住民投票にまで発展しました。田辺市長は、住民の理解が得られないまま、強引に庁舎移転計画を推進してきました。令和元年９月議会では、庁舎の位置を変更する条例案を提案、併せて庁舎の設計、建設、15年間の維持管理費等に関わる債務負担行為の補正予算案を提案いたしました。津波浸水想定区域に庁舎を移転することに問題意識を持っている人たちに対し、予算も条例も決まっていると、諦めなさいと言わんばかりの対応だと、私はこのとき、位置条例の変更はこんなに早い段階でなくてもいいと指摘しました。このとき当局は、庁舎の移転は市民生活や企業等の活動に大きな影響を与えるものであり、その位置はできるだけ早い時期に決定し、十分な周知期間を確保する必要があると議案を上程しました。しかし、結果はコロナ禍ということがありましたが、今議会には位置条例の廃止議案を提案してきています。
そこで、伺いますが、前回の条例改正は拙速だと考えますが、当局の認識について伺いたいと思います。
２点目は、位置条例廃止についてであります。議案では清水庁舎整備等事業の見直しに伴い、本条例を廃止するとあります。位置条例廃止は、移転計画そのものを白紙にするという認識でいいのかどうか、確認したいと思います。
次に、桜ヶ丘病院の問題についてであります。
今議会には、桜ヶ丘病院を市有地の清水駅東口公園に移転するため、ＪＣＨＯが所有する大内新田の土地と交換する条例と、土地交換による差額を基金に積み立てる関連予算１億9,500万円が計上されています。市民合意のないまま強引に事業を進めていると感じます。
そこで、２点について伺いたいと思います。
１点目は、市民説明会についてであります。市長は、この件について一貫して開こうとしません。９月議会以降も、10月にＪＣＨＯが市民説明会を開催するから、市民の皆さんは理解してくれるといった発言、全く無責任な対応でありました。確かにＪＣＨＯは３回にわたって説明会を開催しましたが、市民が一番知りたかった、なぜ建設場所が津波浸水想定区域なのかについては、質問を受け付けないという対応でした。当然市民の皆さんの理解を得られた説明会ではなく、より一層不信感を広げる結果となりました。一昨日の市長答弁、説明会は開催しないと言い切りました。この間の市長発言は、私が説明して理解してくれるのであれば説明するがと、こういう発言です。自分の物差しで行政運営をしてはならないと私は思います。法律、条例に基づく行政運営が求められます。そのために、静岡市自治基本条例があります。
改めて伺います。市独自に移転の経緯を含め、住民説明会を開催すべきだと思いますけれども、考えを伺います。
２点目は、昨年12月、ＪＣＨＯと清水駅東口公園への移転を決めた基本協定書を締結いたしました。この移転は、市がこれまで示してきたまちづくり計画を大幅に変更する内容であります。一部の幹部で決めてはいけないという基本条例、いつ、誰が検討して決定したのか、伺いたいと思います。
１回目です。
◯保健所統括監（松田仁之）
ワクチン接種推進本部についての２点の御質問にお答えします。
最初に、ワクチン接種推進本部は、どのような体制、指揮系統の下で業務を遂行しているのかについてですが、まず、体制についてですが、本年２月に保健衛生医療統括監を本部長に、ワクチン接種推進本部を職員８人体制で立ち上げ、令和３年度当初からは保健福祉長寿局長を本部長とし、接種会場の運営を担う接種班と、従事者調整や事務処理を担う調整班の２班体制、職員15名で事業に着手しました。そして、集団接種会場の開設・運営の本格化による業務増に加え、高齢者の前倒し接種に対応するため、８月までに計20名を増員し35名体制とするなど、体制強化を図ってまいりました。その後も12歳以上の方の11月末までの接種完了に向け、接種計画の管理などを担う企画・広報班を加えるなど本部体制を再編し、現在は３班体制、職員37名で事業を進めています。
次に、本部の指揮系統についてですが、本年４月からは本部長の保健福祉長寿局長の下、そして保健所を指揮する保健所統括監が本部次長としてこれを補佐するとともに、現場を統括し各班長との情報共有、連携強化を図り、事業の円滑な推進に努めております。
次に、ワクチン接種推進本部における時間外の状況についてですが、ワクチン接種推進本部の時間外勤務時間数は、本年４月から10月までの累計で１万6,840時間、職員１人当たりの平均では211時間で、最も多い月では3,355時間でした。また、職員個人では、４月から10月までの累計で最も多い職員では857時間で、１か月当たりでは最大235時間でした。この時間外勤務の多くは、土日、祝日や夜間の集団接種会場の運営業務のほか、接種体制を確保するための従事者の確保、関係機関との調整などに伴う事務量の増加によるものです。
◯総務局長（渡辺裕一）
職員の時間外勤務、健康管理についてと、静岡市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例についての、合わせて３点の御質問にお答えいたします。
まず、本市職員の長時間労働者数の推移についてですが、平成31年４月に労働基準法が改正されたことに伴い、国や地方自治体に時間外勤務命令の上限規制が導入され、時間外勤務時間数が年間360時間を超えることが長時間勤務の判断の１つとなりました。その中で、労働基準法の改正前の平成30年度は、年間360時間を超えた職員が301人でしたが、改正後の令和元年度は205人、２年度は222人となっております。
次に、長時間労働となる職員への健康管理についてですが、本市においては、労働安全衛生法などに基づき一定の時間を超えて時間外勤務を行った職員に対する健康管理を実施しております。具体的には、一月に100時間以上の時間外勤務を行った職員に対して、産業医面談を実施しております。また、一月の時間外勤務が100時間未満であっても80時間を超えた職員に対しては、問診票等を基に産業医が必要と判断した場合に、産業医面談を実施しております。産業医面談においては、就業制限の有無の判定や指導を行っており、その際、脳・心臓疾患の発症リスクを確認するための詳細な検査が必要と判断された職員には、特別健康診断を実施しています。職員に対する産業医面談の結果、所属において配慮が必要な場合は、所属長に対しても産業医面談を実施し、その上で職員への就業制限等が必要と産業医が判断した場合は、各所属において必要な措置を講じています。
令和２年度の実施状況につきましては、産業医面談は職員に対して160件、所属長に対して27件実施いたしました。また、22時以降の深夜勤務を禁止する就業制限の措置を取った職員が１人おりました。今後も、職員一人一人に寄り添った丁寧な対応を行うなど、職員への健康管理に取り組んでまいります。
最後に、令和元年９月定例会に静岡市区の設置等に関する条例等の一部を改正する条例案を上程したことについてですが、令和元年９月定例会に議案を上程したのは、清水区役所等の移転が、市民、企業活動等に大きな影響を及ぼすものであることから、その位置については早期に決定したほうがよいとの考えの下、他の自治体の庁舎移転の事例等を踏まえた総合的な判断によるものです。当該条例の制定後、新型コロナウイルス感染拡大の影響による清水庁舎整備等事業の一時停止などがあったため、条例の施行期日である令和５年10月までの新庁舎供用開始が難しくなっていることから、今定例会に当該条例を廃止する議案を上程いたしました。このことは、清水庁舎整備等事業などの状況に対応したものであり、令和元年度に条例案を上程したことは適切であったと考えております。
◯企画局長（松浦高之）
清水庁舎に係る位置条例の廃止は、移転計画を白紙にすることかについてですが、ポストコロナ時代に求められる新しい清水庁舎の在り方について調査研究を進めた結果、庁舎の在り方は大きな転換期を迎えていることが明らかになった一方、コロナ禍前に策定した現計画であっても、ポストコロナ時代にそのまま対応できる項目や考え方は少なくないことが分かりました。そのため、現計画を白紙にせず検討を進め、令和４年度には清水区の庁舎に求められる役割や機能、規模を整理し、新たな方針を取りまとめていきたいと考えております。その際には、必要に応じ現計画を改定するものと想定しております。
◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠）
桜ヶ丘病院に関する２点の質問にお答えします。
まず、住民説明会の開催についてですが、市からの桜ヶ丘病院移転に関する説明については、これまで市議会での答弁や定例記者会見での説明、広報紙への記事掲載など、様々な方法により市民の皆さんに丁寧に説明してまいりました。本市としては、説明会を開催する予定はありませんが、今後も引き続き市民の皆さんへ情報発信に努めるとともに、ＪＣＨＯの新病院開院に向けた取組を支援し、清水地域ひいては本市全体の医療体制の維持向上につなげてまいります。
次に、基本協定書の締結についてですが、この基本協定書の締結については、令和２年12月16日の経営会議において本市としての意思決定を行いました。また、この協定書は、本市とＪＣＨＯとの間で桜ヶ丘病院の移転地や新病院の病床規模など移転に関する基本的事項を定め、あくまで今後の交渉の基本的方向性を示したものであり、議決が必要なものについては、市議会にお諮りをするものです。
◯内田隆典
職員の体制と健康管理についてですけれども、先ほど答弁を聞きましたら、接種を待つ市民のために多くの職員の皆さんが時間外勤務を行っているという実態が明らかになりました。中には１か月で200時間を超える時間外勤務を行っている職員もいると聞きますから、健康面が心配になります。また、時間外勤務の常態化は、接種体制の安全性を損ねるおそれもあります。
そこで、伺いますが、３回目の接種に向け、組織体制は整っているのかどうか、伺いたいと思います。
次に、職員の時間外勤務と健康管理について伺います。
１点目は、長時間労働の是正に向け、どのような体制を取っているのか、伺いたいと思います。
２点目は、平成30年度と令和２年度を比較して、職員数と長期休暇者数の推移について、うちメンタルヘルスの休暇者数がどうなっているのか、推移について伺いたいと思います。
３点目は、各職場からの増員要望についてどのような対応をしているのか、伺いたいと思います。
桜ヶ丘病院の問題であります。私は、市民の皆さんが一番心配しているのは、津波浸水想定区域に病院を造っていいのかどうかということではないかと思うんです。一昨日でしたか、市長は、説明会は開催しないと言い切りましたけれども、私は、まだまだ多くの問題がこれにはあると思っております。１つは、私、この間調べたんですけれども、いろいろな人からも話を聞きました。2018年に兵庫県西宮市において台風21号が起こったと。このとき、海水の浸水が原因で約100台の車が炎上した、車両火災を起こしたということで報道されておりました。これは中古車のオークション会場だと思われますけれども、周辺道路は海水で冠水し、消防車が近づけなかったという状態が報道されておりました。これは、やはり清水駅東口公園というのは、皆さん御案内のとおり、３メートル近い津波浸水想定区域ということで同じような状況が起こるんじゃないかと私は危惧しているんですけれども、そうだとすれば、きちんと当局として、本当にそういう状況が起こるのか起こらないのかということを含めて調べる必要があると思いますし、私は、こういうところに病院を建設してはならないと、再検討すべきだと思いますけれども、そのことを含めてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
それから、桜ヶ丘病院の問題は、この間、全国ニュースでも報道されました。今議会へは、請願も出されておりますが、移転に関する市民説明会、これはあくまで市長は開催しないと言うんですけれども、私は、市長が説明するとかしないとかということじゃなくて、市民が求めている。市長は、今も答弁ありましたけれども、この間、議会やそして広報や記者会見でも説明しているから説明責任を果たしているということですが、そう言いながらも、まだ市民は理解していないと、何が問題かって、私は、津波浸水想定区域、そういうところにやっていいのかということがまだ市民に理解されていないということなんですよ。
私は、何回も言うんですね。私が言うんじゃなくて、静岡市自治基本条例第23条では、市の説明責任が規定されているんですよ。「市の執行機関は、市政に関する施策について、その立案、実施及び評価の各段階において、市民に分かりやすく説明しなければならない。」ということが自治基本条例第23条、市の説明責任として書かれているじゃないですか。だから、私は言っているんですよ。私が決めたものじゃないということを何度も言っている。これは、市長をはじめとした行政側が、憲法と位置づけて最高規範として位置づけているわけですよ。その23条で市の説明責任をうたっているわけですよ。そうだとするとね、きちんと自治基本条例に基づいて市民の意見を聴取し、事業に反映するという態度を取らなければならないということだと思うんですけれども、市長の認識について伺いたいと思います。
◯保健所統括監（松田仁之）
３回目接種に向けた組織体制についてですが、現在、国の追加接種の方針やワクチンの供給計画などに基づき、集団接種会場の確保や接種券の発送、予約体制の構築など準備を進めるとともに、１、２回目未接種の方への接種機会提供のため、集団接種会場を開設・運営しております。これらの業務に加え、１、２回目に職域接種を実施した企業との調整や予約支援の拡充に対応するため、12月中旬からはさらに増員を図ります。
また、国において検討が進められている５歳から11歳までの方を対象とした接種など、今後想定される状況の変化にも柔軟に対応できるよう、必要に応じて執行体制の見直しを図ってまいります。
◯総務局長（渡辺裕一）
職員の時間外勤務と健康管理についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、本市職員の長時間労働の是正に向けた対策についてですが、本市では、ワーク・ライフ・バランスの推進のため、令和４年度までに時間外勤務時間数が原則年間360時間を超える職員をゼロにすることを目標としております。この目標を達成するため、主に３つの取組を行っています。１つ目は、所属長が時間外勤務で対応する必要性を把握し、時間外勤務命令の適正化を図るため、時間外勤務の事前命令及び事後確認の徹底に取り組んでおります。２つ目は、週休日等時間外勤務で対応すべき業務が生じたときに、職員の健康管理を図るため、週休日の振替、休日代休制度及び早出・遅出勤務等の多様な働き方の活用に取り組んでおります。３つ目は、緊急の業務等により特定の職員に時間外勤務の偏りが想定される場合には、所属内の職員の流動等により応援体制を整え、時間外勤務を平準化する取組を行っております。また、これら以外にも所属長等への聞き取りにより、各所属における長時間勤務の状況の把握にも取り組んでおります。
こうした中で、特に新型コロナウイルス感染症対策を担う所属で時間外勤務が多くなっておりますが、局内外からの職員の応援体制を整えることで、職員一人一人の時間外勤務の抑制に努めているところでございます。
今後も、各所属の状況を把握しながら、働きやすい職場づくりに取り組み、職員のワーク・ライフ・バランスにつなげてまいります。
次に、平成30年度から令和２年度までの間の職員数と長期休暇取得者、メンタルヘルス休暇者の推移についてですが、正規職員の人数は、教職員を除き平成30年度は6,021人、令和元年度は6,001人、２年度は5,987人となっております。当該職員のうち30日以上の長期休暇を取得したものは、平成30年度は150人、令和元年度は148人、２年度は179人となっており、このうち精神疾患を理由とする者は、平成30年度は88人、令和元年度は94人、２年度は96人となっております。
最後に、各職場からの増員要望に対する対応についてですが、職員は貴重な経営資源であり、当該人員を有効に活用すべく適正配置に取り組んでいるところでございます。このような中で、増員要望に対しましては、まずは事業の見直し等により人員を再配分するなど、局内での柔軟な配置をお願いしているところです。その上で、業務内容や業務量、事業の進捗状況などについて各局等とのヒアリング等を通じて確認するとともに、事業の優先度や職員の配置の状況なども勘案し、総合的に判断して職員を増員しております。今後も引き続き職員の適正配置を推進してまいります。
◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠）
桜ヶ丘病院に関する２点の質問にお答えします。
まず、車両への海水の浸水によって発生する火災への対応についてですが、議員御質問の西宮市の事例は、屋外の中古車オークション会場において、台風による海水の浸水が原因で車両の電気系統のショート等により車両火災が発生し、当該会場に消火設備がなかったために約100台が炎上したものです。しかし、新病院のように建物の１階に500平方メートル以上の面積を有する駐車場を設ける場合には、駐車場における車両火災を想定し、消防法で消火設備等の設置が義務づけられていることから、火災の発生に対応できるものと考えております。
次に、基本協定書の締結における、自治基本条例に基づく市民意見の聴取及び反映についてですが、先ほどの答弁のとおり、この基本協定書は、本市とＪＣＨＯとの間で桜ヶ丘病院の移転に関する基本的事項を定めたものであり、あくまで今後の交渉の基本的方向性を示したものであることから、自治基本条例において静岡市市民参画の推進に関する条例によることとされた市民参画手続は必要ないものと考えております。
◯内田隆典
１点目、職員のメンタル問題を含めて、やはり直接かどうかは分かりませんけれども、やっぱり職員数が減ってくると長期休暇者数も増えてくると、メンタルも増えているということですから、その辺は総合的に判断するという言い方もしましたけれども、きちんと職員配置は要望に応じてやっていただきたいなと思います。
それから、桜ヶ丘病院の問題ですけれども、私、西宮市の事故の問題で指摘しましたけれども、消防法でできるということを言い切りましたけれども、ピロティー構造で同じような条件が出てくると思うんです。90台ですか、炎上したら相当大変なことになるというんですから、本当に安易だなと思いますよ、今の答弁はね。ひど過ぎる。大丈夫かなと思っている。
それから、12月の基本協定は基本事項を備えたものであって、自治基本条例には当たらないと、これまた市長言いましたけれども、本当にそうですか、それでいいですか、そんな形。もうこれ決めると、この11月議会には１億9,000万円を戻して基金に積み立てる問題や、位置を変更する条例まで出しているんですよ。そうしたら、これが仮に決まればですよ、どんどん走っていって、もう２年後には建設するじゃないですか。市民の意向はいつ聞くんですか、１度も聞いていないじゃないですか、市長が。聞いていないです、あなたは。こんな大きな問題ですよ。もともと清水駅東口公園というのは、市役所を持っていって駐車場を造って、民間施設も呼んで、国の建設も呼んで、そこを清水地域の発展の起爆剤にするという、そういうイメージでやっていたものじゃないですか。それを大きく変えるんですよ。変えるんですよ、これは。それを市民の意見を聞かずに、自治基本条例に当たらない、当たりますよ。大きく変更するんですから、だから自治基本条例では、こんな大きな問題を決めるときには市長だとか、二役だとか、経営会議だけで決めるなと、自治基本条例でそれをうたっているんですよ。あなたたちが決めた条例を、自分たちで無視するんですよ。そうしたらね、まちづくりなんか成り立たないですよ。成り立たない。絶対成り立たないって。あなたたちが自分たちで決めた憲法、最高規範を守らないんだから、それで市民にあれしろこれしろったって、市民が言うことを聞くわけがない。自分たちが決めた最高の条例を守らないでね、基本協定だから、基本事項だからね、自治基本条例に当たらない、そんな欺瞞的な答弁しちゃまずいんですよ。ひど過ぎる、あなたたちは、行政運営は。何をもってね、行政運営するかって、やっぱり憲法を守って、地方自治法を守って、自らが決めた条例を守って行政運営をするのが、田辺市長、あなたの役割なんですよ。あなたの物差しでやっちゃまずいんですよ。
終わります。
