大型ハコモノ優先の田辺市政から 市民に寄り添った政治の転換求め論戦！
２月定例議会が２月４日(金)から３月18日(金)の日程で開催されています。
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２月の一般会計補正予算は90億円余、2022年度の一般会計当初予算は、過去最高の3,378億円を計上し、国の「16カ月予算」と同様に一体で編成しています。新型コロナ対策では、命を守る取り組みとしてワクチン接種事業や公的病院助成、検査費・入院費の助成などに補正と合わせて53.9億円、地域経済の活性化として地域消費喚起等の事業、団体旅行や宿泊への支援、中小企業の設備投資や資金調達の支援などに補正と合わせて17.3億円となっています。
また、2022年度は第3次総合計画の最終年度で、5大構想に55.2億円、さらにデジタル化や脱炭素社会に13.8億円、防災・減災、国土強靭化に304.2億円を計上しています。また、凍結していた海洋文化施設の整備169億円（債務負担行為）の外、サッカースタジアムやアリーナ関連予算も盛り込むなど、大型ハコモノ建設が始動する予算となっています。
日本共産党市議団は、この２月議会、地方自治体の役割である「住民の福祉の増進」に照らして、市民の皆さんにとって何を優先すべきなのか、市民の命と暮らしを守るための論戦に挑みます。
