◯内田隆典
日本共産党議員団を代表して、代表質問をさせていただきます。
昨日はロシア連邦によるウクライナ侵略に断固抗議する決議が本会議で全会一致で可決されました。画期的なことだと思っております。ロシア軍の無条件の完全撤退を改めて求めるものであります。
最初に、市長の政治姿勢について質問します。
新型コロナウイルスの対応についてでありますが、コロナ発生から３年目を迎えております。２年前、ダイヤモンド・プリンセスのコロナ関連ニュースが報道されたときには、世界的にこれほど感染が広がりを見せるとは思いませんでした。新型コロナのオミクロン株が猛威を振るい、現在第６波となり、収束に向かっているのか、高止まりの傾向にあるのか予断を許さない状況が続いています。
国の新型コロナウイルスの対応は、専門家の皆さんの指摘にもあるように、初動体制の遅れに問題があったと言われております。私ども日本共産党も、政府の対応は科学的根拠に基づかないその場しのぎの対応で、後手後手に対応してきたことが今日の感染拡大を招いた１つの大きな要因だと指摘しました。そして、政府が国民に自粛を求めるのであれば、それに見合った十分な補償、命と暮らしを守る対策を求めてきました。静岡市においても、国の交付金の活用、財政調整基金の取崩しをはじめ、最大限の財政出動で市民の命と暮らしを守るため、行政運営がこの間進められてきました。関係者の皆さんの奮闘で、コロナはここまで落ち込んできました。
しかし、コロナを体験し、幾つかの教訓も浮き彫りになったと感じております。陽性者に対応するための看護師不足、保健所体制の脆弱さ、関係者の皆さんが不眠不休の中、ここまで持ちこたえてきていると敬意を表したいと思います。しかし、こうした体制も限界があります。
そこで、まず伺いたいのは、長期化する新型コロナウイルス感染症に対し、人的資源の観点から、どのような対応をしていこうとしているのか、伺いたいと思います。
次に、第５波と比べ、第６波と言われるオミクロン株についてでありますが、当初は感染力が強く、これまでの対応では病床の逼迫をはじめ、対応が困難になるのではないかと思われていましたが、幸い、感染力、急速な広がりはありましたが、関係者の奮闘で抑え込みつつある。しかし、ここに来て感染者の増加とともに、重症者、死亡者の増加が問題視されてきています。当局として第５波と比べ、オミクロン株の流行で対応等、見直しが迫られている点があると思いますから、伺いたいと思います。
次に、自宅療養者への食事の提供についてであります。
第５波までの新型コロナは比較的若い人の感染があまり問題になってきませんでしたが、しかし、オミクロン株は若年層が感染する傾向にあるようです。そうした中、家族で感染するといった状況も出てくると考えられます。いろんな対応が迫られるわけでありますが、自宅療養者に対する食料の提供はどのように対応されているのか、伺いたいと思います。
次に、療養期間終了後のケアについて伺います。
２月22日、静岡県が公表した新型コロナ感染症の後遺症に関する調査結果が発表されました。それによりますと、後遺症の患者の半数は第５波の昨年８月に陽性が判明。最もつらかった症状は嗅覚・味覚障害、脱毛が多かった。倦怠感や気分の低下、睡眠、記憶障害など、症状の改善が乏しく、４割が症状が継続しているとしています。このように療養期間終了後も後遺症に苦しんでいる実態が報告されています。こうした人たちへのケアも重要だと考えますが、どのように対応されているのか、伺いたいと思います。
こども園等における感染拡大について伺います。
オミクロン株は性質上、若年層の感染拡大がこれまで以上に報告されています。小中学校の感染拡大で学級閉鎖に追い込まれた例も報告されています。厚生労働省は、先月21日、新型コロナウイルスの影響で全面休園している保育園や認定こども園が17日時点で42都道府県に上ったことを明らかにしました。１月以降、一時期減少傾向にありましたが、再び増加傾向にあるとしています。17日までに感染者が発生した保育所が延べ１万5,369か所、感染者数は職員が２万1,632人、園児４万4,087人となっています。静岡市においても小中学校での感染も報告されております。こども園等での感染も報告されております。静岡市内におけるこども園等における感染拡大の現状と対策についても伺いたいと思います。
田辺市長のイラスト入りのマスクの配布の経緯について伺いたいと思います。
先日、田辺市長の名前と似顔絵つきのマスクが市内の高校生１万9,000人に配られ、公選法との関係で問題にならないかという記事がありました。私も今なぜマスク配布かと思いました。国において安倍政権時に国民１人当たり２枚のマスクを配り、大きな問題となりました。当時、総理の取り巻きから、マスクを配れば国民が安心するからとのアドバイスがあったとの話も出ておりました。しかし、マスクの配布は大失敗、天下の愚策と指摘されました。その後の管理にも莫大な税金が使われたとの報道もありました。
こうした状況下で、静岡市がなぜマスクの配布を行ったのか理解に苦しみます。かつて法務大臣だった人が、自分の似顔絵の入ったうちわを配ったということで大臣辞任に追い込まれました。危機管理総室はそうしたことを含め、慎重に対応すべきだったという案件だと思いますが、配布に当たった経過について伺いたいと思います。
関連して、選挙管理委員会に答弁を求めたいと思います。国のほうからも公選法に関わる指示文書等も来ていると思いますが、今回のマスクのような問題は公選法との関係で問題が発生しないのか、公式見解を求めたいと思います。
保健所の体制についてです。
保健所は、一般業務として母子保健、健診、疾病予防、感染症対策などを行っているわけですが、2020年に新型コロナ感染が始まり、対策の最前線に立つこととなった保健所職員は、ＰＣＲ検査の相談、入院のあっせん、検体の搬送、感染者の追跡調査と感染症発生動向調査など、連日苛酷な業務に追われてきたのではないか。それこそ不眠不休の奮闘だと思います。そうした業務内容を少しでも軽減しようと、職員増もこの間行われてきていますが、コロナの感染拡大で日常業務への影響も心配されます。この間、問題なく対応できていたのか、伺いたいと思います。
公立、公的病院の病床削減について市長の考え方を伺いたいと思います。
国は、公立、公的病院の統廃合を含め、病床の削減を自治体に迫っています。国の方針に基づいて、静岡県もこの方向で動いていると聞いています。静岡市を見ていきますと、清水病院、清水厚生病院、桜ヶ丘病院、共立蒲原総合病院が対象に上がっていると聞いております。コロナ禍で病床使用率が逼迫、守れる命が守れない経験を何度もしたはずなのに、国は教訓を読み取ろうとしていません。問題の１つは、病床を削減した病院には補助金を出すことになっています。その原資が消費税収入からと言いますから、本末転倒と言わざるを得ません。市長は、こうした国の対応を見直すよう国に求めるべきだと考えますが、市長の認識について伺いたいと思います。
消費税について伺います。
消費税の議論が本格的になったのは1980年代、1989年、時の竹下内閣が福祉のためと言って３％の税率で消費税を導入いたしました。その後、橋本内閣で５％の税率に引き上げられました。このときの税率引上げについて、後に橋本さんは、景気がやっと戻ってきた状況の中で税率を引き上げた、あの税率引上げは問題だと発言しています。その後、安倍内閣において８％、10％に引き上げられ、低所得者層、中小零細業者は悲鳴を上げているのが現実です。
市当局は、地方消費税と消費税は社会保障の安定財源の確保と財政の健全化のため重要な財源であるから消費税の引上げは必要とこの間答えています。私は、逆進性の最も大きい、低所得者ほど負担の大きい消費税で、財政再建と福祉への財源確保に充てるというのは邪道だと考えています。改めて市当局の認識について伺いたいと思います。
次に、インボイス──適格請求書等保存方式実施について伺います。
新型コロナ危機の収束や景気回復が見通せない中で、2023年10月からのインボイス制度実施に向け、今年10月１日からインボイス発行事業者の登録申請が始まろうとしています。免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊し、免税店制度を実質的に廃止するものです。仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、ベンチャーもフリーランスも育ちません。コロナ禍で時短、自粛営業を余儀なくされ、地域経済が疲弊する下で、中小企業、自営業者の経営危機は深まっており、インボイス制度に対応できる状況ではありません。
日本商工会議所は、生産性向上に逆行、免税事業者約500万社に対する取引排除や不当な値下げ圧力等が生じる懸念。中小企業はコロナ対策に追われ、インボイス制度の準備に取りかかれる状況にはないと言っています。ほかにも全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会、全国青色申告会総連合などが同趣旨の見解を示しています。こうした状況を見たときに、静岡市として地域経済や中小業者を守り、発展させるという観点に立ったとき、国に対しインボイス制度の廃止を要望すべきと考えますが、市の考え方について伺いたいと思います。
原発についての市長の認識について伺いたいと思います。
原子力発電はクリーンで安全性も問題ないと長年にわたって安全神話が電力会社と政府によって繰り返し宣伝されてきました。しかし、2011年の東日本大震災後の東京電力による原発事故は、原発がいかに危険で環境を破壊し、命と健康をむしばみ、いまだに故郷へ戻れないといった深刻な状況をつくり出しています。浜岡にある中電の原発は震源域の真上に立地するという世界でも最も危険な原発と指摘されています。幸い2011年の東日本大震災後、休止していますが、中部電力はこの間、津波対策を含め、再稼働に向けた準備を進めています。静岡市は中部電力に影響を持つ株主でありますが、原発に対する市としての考えは明確にされてないと思います。全国の電力会社が再稼働に向けた準備を進めていますが、安全性、環境問題等多くの問題を抱える原発に対し、静岡市は再稼働する際の安全性にどのような認識を持っているのか、伺いたいと思います。
再生可能エネルギーの普及について伺いたいと思います。
第２次静岡市地球温暖化対策実行計画で掲げる再生可能エネルギーの導入目標の進捗状況はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
リニア中央新幹線についであります。
リニアは2014年10月、工事実施計画の認可を受け、工事が進められていますが、ここに来て重大な問題点が次々と明らかになり、事業の抜本的見直しが求められる事態となっています。新型コロナ感染症の拡大や、ますます深刻化する気候危機など、情勢変化、リニア工事費の膨張など、リニアの必要性が問われる事態に直面しています。また、大井川流域問題で南アルプストンネル静岡工区の工事が未着工となっており、2027年の開業は先送りにせざるを得なくなっています。
気候危機の問題で言うならば、世界各地で大問題になっている地球温暖化など、気候危機の打開は待ったなしの問題です。リニア中央新幹線は既存の新幹線と比較して、東京、大阪間を約１時間半短縮するために、４倍もの電力を消費すると言われています。気候危機打開の真剣な取組に逆行し、莫大なエネルギーを浪費するリニア中央新幹線は必要ありません。脱炭素や環境優先の地域公共交通への支援こそ求められると考えます。リニア中央新幹線は電力消費と気候危機打開に逆行すると思うが、当局の認識について伺いたいと思います。
憲法と平和行政について伺います。
岸田内閣が進める敵基地攻撃能力保有についてであります。
ここのところ、政府内で危険な発言が繰り返し続いています。これまでの政府答弁は、平時から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではないとしてきた。専守防衛とは、防衛上の必要から相手の基地を攻撃することなく、専ら我が国及びその周辺において防衛することと答弁してきました。しかし、最近の答弁は、過去の答弁を無視し、危険な発言を繰り返しています。岸防衛大臣は、他国領空内に自衛隊機が侵入し、爆撃することも排除しないとこの間答弁しております。憲法遵守の立場から大きくかけ離れていると思いますが、市長はこうした動きに対しどのように認識を持っているのか、伺いたいと思います。
最後に、核兵器禁止条約への参加について伺います。
核兵器禁止条約の発効から今年１月22日で１年を迎えました。核兵器の開発から使用まで全面禁止する同条約をこれまでに批准したのは59か国・地域。発効に必要な50か国・地域に達した後も積み上がり、昨年はフィリピンやカンボジアなどが新たに参加。批准の前段階に当たる署名が86か国・地域となっています。私は、世界で唯一の被爆国がこの条約に一日も早く参加することを期待しているところでありますが、静岡市を代表する市長として、国に対し核兵器禁止条約の参加を求めるべきだと思いますけれども、見解について伺います。
◯市長（田辺信宏君）
私からは、大項目、市長の政治姿勢についてのうち、新型コロナ対策について、長期化する新型コロナウイルス感染症に対し、人的資源の観点からどのように対応していくのかとの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、本市において令和２年２月に初の感染者が確認されて以降、その対応は２年を超えました。今もなお感染は収束には至っておらず、この先も不透明な状況の中で引き続き市役所全体が一つとなり、難局を乗り越えていかなければなりません。
そこで、この感染症に対し、市役所全体で対応していくためのポイントは次の３点にあると私は考えます。
１つ目は、感染症対策に係るさらなる組織体制の強化です。感染状況の把握からワクチン接種などを含めた包括的な体制を整備するため、令和４年度は現在の新型コロナウイルス感染症対策室と新型コロナウイルスワクチン接種推進本部を一元化し、保健衛生医療部に新型コロナウイルス感染症対策課を設置します。これにより、関係機関との調整や情報共有などが一層円滑に行えるとともに、感染状況等に応じ、より機動的、柔軟に対応することが可能となります。
２つ目は、全市職員、教職員一丸となっての対応です。令和３年度は通常の市民サービスを維持しながら、局内外の職員を柔軟に配置することにより、延べ3,500人以上の職員がワクチン接種に係る集団接種会場の運営や予約支援業務などに従事しています。
また、１日当たり最大50人以上の職員を投入し、感染者への調査や受診調整、健康観察などの保健所業務に当たっているところです。引き続き、所管局のみならず、また、事務職、技術職などの職種を問わず、全職員で感染症対応に取り組んでまいります。
また、コロナ対応の最前線に立ち、まさに対策の基礎を支える保健師や看護師、薬剤師などの専門職についても、例えば民間企業等職務経験者の保健師を令和４年度から初めて採用するなど、しっかりと確保していきます。
３つ目は、長期戦に対応する職員の健康の管理であります。コロナ対応に当たる職員の能力を最大限発揮させるためには、職員の健康管理こそ重要です。職員は高い危機感と使命感を持ち、日々真摯にコロナ対応に当たっておりますが、組織を支え、市民の期待に応える要は人、つまり職員です。職員の心身の健康や不調の未然防止の観点から、引き続き産業医面談による健康状態の把握や業務上の配慮をするなど、職員の健康管理を行っていきます。
これらの３点を踏まえ、コロナ対応に当たる職員の活用に当たっては、私自身がリーダーシップを発揮していかなければなりません。ちょうど１年前の令和３年２月定例会の本会議で、緊急事態におけるリーダーの役割として２つ、迅速かつ果敢な判断をすることと、冷静かつ沈着な判断をする、この両立が重要であると答弁いたしました。私の判断を組織全体にスピード感を持って伝え、速やかに実行に移す。この危機に対しては今後も私が前に立ち、職員と共に対応してまいります。
依然として予断を許さない新型コロナウイルス感染症から市民の皆さんの命と暮らしを守るため、引き続き全力を尽くす決意であります。御協力と御支援をよろしくお願い申し上げます。
以下は局長及び統括監から答弁します。
◯保健所統括監（松田仁之君）
新型コロナ対策についての３点の御質問にお答えします。
最初に、第５波と比べ、オミクロン株の流行で対応を見直した点についてですが、本年１月からの第６波では、第５波と比べて感染者数が急増したこと、年代も若者から子供、親世代、そして高齢者へと拡大したこと、軽症で自宅療養者が非常に多いという状況となっております。
そこで、感染者数の急増に対しては、保健所からの最初の連絡にショートメールを活用することにより、陽性となった方を、必要な療養期間における注意事項などを掲載したホームページに誘導しております。
また、自宅療養者の急増に伴い、医師会に対して在宅ドクターサポート事業の一層の推進を依頼し、第５波と比べ、参加医療機関を約３倍に増やすことにより、健康観察体制の充実を図るとともに、保健所の業務を特に重症化しやすい方の健康観察や体調急変時の対応に重点化しました。加えて、必要な方に対してパルスオキシメーターの貸与や食料の支援などを迅速かつ確実に行うよう応援職員を増員し、自宅療養者の支援体制を強化しました。
次に、自宅療養者への食料の支援についてですが、感染した方への電話による聞き取り調査や健康観察を行う中で、必要に応じて食料の支援を行っております。支援の対象となる方は、一人暮らしの方や家族の全員が感染者となった家族であって、親族や知人からの支援が受けられない方を対象としております。提供する食料については、県から配布された約１週間分の食料を中心に、本市に寄附された飲料水などを詰め合わせております。配送については、迅速性も求められることから、保健所の職員や応援職員が依頼のあった翌日までに行っております。
最後に、療養期間終了後のケアについてですが、本市では、電話による健康観察を行い、療養期間が終了する際、療養終了後、基本的な感染防止対策を継続していただくほか、４週間程度は毎日体温を測定し、体調の管理を行うようお願いしております。また、せきや発熱などの症状が出た場合や味覚障害など、ふだんと違う症状が継続する場合には、かかりつけの医療機関に相談し、必要に応じて受診するよう伝えております。
◯子ども未来局長（青野志能生君）
オミクロン株の感染が広がる中でのこども園等の対策についてですが、感染が拡大している状況下においても、こども園等は保育を必要とする家庭の子供の受皿として運営を継続しています。そのため、市立こども園では、これまでの感染対策を改めて徹底するよう取り組んでおり、換気や手洗い、消毒等の基本的な対策のほか、年齢やクラスをまたいだ交流を控えたり、遊び場を分散し、密になることを避けるなど、保育内容も工夫しています。職員に対しては、感染リスクの高い行動を控えるとともに、自身の体調管理を徹底し、体調が悪い場合には出勤することがないよう指導しています。
また、保護者に対しては、家庭での感染予防対策に留意していただくとともに、子供の健康観察を行い、発熱等の体調不良時には登園を控え、速やかに医療機関を受診していただくよう協力をお願いしています。
なお、園児や職員の感染が判明した場合には、感染拡大を抑えるため、必要に応じて休園をしています。私立園に対しては、こうした市立園の取組を参考にしてもらいながら、感染対策に取り組んでいただくようお願いしています。
◯危機管理統括監（梶山 知君）
市長のイラスト入りマスク配布の経緯についてですが、本年１月27日に静岡県にまん延防止等重点措置が適用されたことを受け、若年層の感染が急拡大していたこと、学校や部活動などでの感染が報告されていたことなどから、高校生の皆さんを対象に本市の感染予防のメッセージを伝えるため、新型コロナウイルス感染予防集中対策事業を実施いたしました。具体的には、感染予防を呼びかけるチラシに感染予防の象徴となる不織布マスクに市長のメッセージをシールで貼り付けたものを添えて、市内の高校生に配布したものでございます。
◯選挙管理委員会事務局長（青木陽一郎君）
イラスト入りマスクの配布について、公職選挙法の観点から問題はなかったのかについてですが、公職選挙法第199条の３の規定において、公職にある者等の属する関係団体などが当該選挙区内の者に対し、氏名を表示し、またはこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならないと規定しています。
一方、公職選挙法逐条解説では、地方公共団体は寄附の禁止に該当する団体には含まれないと解されており、市の予算をもって市民にマスクを配布することは一般的には差し支えないとされています。ただし、平成２年に自治省行政局長から、地方公共団体が行う寄附について、立法の趣旨に鑑み、市長の氏名を表示することは差し控えられたいと通知が出ております。
◯保健所統括監（松田仁之君）
保健所の通常業務への影響についてですが、本年１月からの第６波では、これまでの想定を大きく上回る規模の感染拡大となったことから、保健所では、医療機関からの発生届の受付、感染した方への聞き取り調査、健康観察や体調急変時の受診調整など、感染者数の急増に対応するため、所内外の応援態勢を構築いたしました。
このような状況の中、保健所には大きな業務負荷が生じましたが、令和２年３月の国通知、保健所の業務継続のための体制整備についてに基づき、定期的な立入検査など、緊急性の低い業務を縮小、延期しました。
一方、市民の来所による難病医療費の申請、医療機関や薬局の申請、届出、飲食店の営業許可申請、精神保健福祉相談などの受付業務や相談対応については、職員の配置を工夫するなどし、市民サービスを縮小することなく継続して行っております。
◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君）
公立、公的病院の病床削減についてですが、現在、少子化が急速に進行しており、2025年には団塊の世代が後期高齢者である75歳以上になります。このような状況の中、限られた医師、看護師などの医療資源で求められる医療需要に対応していかなければなりません。そのため、病状に応じた適切な医療を将来にわたって持続的に提供できるよう、急性期、回復期などの病床機能ごとの将来の必要量に応じて、病床の機能の分化や医療機関相互の連携を進めていく必要があります。
国は、今般の新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、この取組を着実に進めるとしており、地域における病床の機能分化や医療機関相互の連携に向けた協議を行う地域医療構想調整会議を県が設置しております。本市としてもこの調整会議に参加し、そこでの協議を通じて必要な医療提供体制が確保されるよう努めてまいります。
◯財政局長（大石貴生君）
消費税とインボイスの２点の御質問にお答えします。
まず、消費税に対する考えですが、消費税と地方消費税は、商品、製品の販売やサービスの提供などの取引に対して広く公平に課税され、社会保障の安定財源の確保と財政の健全化のための重要な財源となっております。特に地方消費税は、全体の消費税収の22％分を都道府県が徴収し、その２分の１が地方消費税交付金として市町村及び特別区に配分されています。本市においても令和２年度決算で約160億円が交付され、主に社会福祉や保健衛生分野の事業に有効活用されていることから、市民の安全・安心の確保に向けた施策を支える重要な税であると考えております。
次に、国に対するインボイス制度の廃止要望についてですが、インボイス制度については、消費税の複数税率下における適正な課税を確保する観点から導入される制度である旨、国において説明がされており、市として現時点で廃止を要望する考えはございません。
◯危機管理統括監（梶山 知君）
原子力発電所を再稼働する際の安全性についてですが、東日本大震災における原子力発電所の事故を受け、国民の安全を最優先に、原子力の安全管理を立て直すため、平成24年に原子力規制委員会が発足されるとともに、25年に原子力発電所を安全に再稼働するための新規制基準が施行されました。この新規制基準では、耐震・耐津波性能等が強化されるほか、放射性物質の拡散抑制対策や格納容器破損防止対策等が新設されるなど、従来の基準と比較し、重大事故やテロが発生した場合に対処するための基準が強化、新設されております。原子力発電所を再稼働するためには、新基準に基づいた対策を実施し、原子力規制委員会による適合性審査に合格することで、原子力発電所の運転に求められているレベルの安全性が確保されるものと考えております。
◯環境局長（藪崎 徹君）
再生可能エネルギーの導入目標の進捗状況についてですが、平成28年３月に策定した第２次静岡市地球温暖化対策実行計画では、25年度の市内電力消費量に対し、令和４年度までに再生可能エネルギーの導入割合を従前の21.5％から24.4％としていく目標を掲げております。令和２年度末には導入割合が24.0％となっていることに加え、３年９月末時点では約0.1ポイント伸びているため、おおむね目標達成が見込める状況となっております。
◯企画局長（松浦高之君）
リニア中央新幹線に対する認識についてですが、リニア中央新幹線は国民生活及び経済社会を支える大動脈になるものとして、その整備の意義を認識しております。また、大阪までの開業後は、東海道新幹線のひかり、こだまの運転本数が拡大し、それに伴い静岡駅への停車回数も増える可能性があることから、利便性が向上し、本市の発展につながることを期待しているところです。
一方、工事に伴う自然環境への影響や発生土の処理などについては慎重な議論を要する事柄であると考えております。
◯総務局長（渡辺裕一君）
憲法・平和行政に関する２つの質問に一括してお答えいたします。
国が進めようとしている防衛等についてどのように考えているかと、核兵器禁止条約への参加を国に求めるべきではないかについてですが、国家の防衛や安全保障及び条約の署名、批准については国の専管事項であり、今後、国政の場においてしかるべき議論、対応がなされるものと考えております。
◯内田隆典
２回目ですけれども、いろいろコロナ対策から頑張って対応されているということは分かりました。
最初に、公立、公的病院の問題で、国が進めていて、県もこれから調整会議で進めるんだよということで、何か進めるのを見守るみたいな形での答弁だったんですけれども、私は担当監というのは、これまでコロナの中でどれだけ病床削減で苦労したのかと。第６波の中でまん延防止を延長するのかどうかということで県も今、議論しているみたいですけれども、50％をまだ切らないですよ。切りきれないわけですよ。
そういう状況にあって、やはり保健所の体制だとか人員の問題、市長は今、人員を増やすようなことを言っていましたけれども、足りないというのがもう深刻な現場の意見ですよ。だとすれば、私は調整会議に入って、国に対してもきちんと人員を含めて、病床は減らさないという立場に立たないと、こういうコロナだけではなくて、これからいろんなこうした病気が蔓延することは言われているわけです、専門家の中で。そのときにまた同じようなことを繰り返してはならないということですから、この病床の削減についてはきちんと私は考え方を持っていたほうがいいと思いますから、改めてこの点についてはまた要望しておきたいと思います。
それから、財政局長、消費税の問題に幾つか、インボイスも言いましたけれども、気になったのは、時間ありませんから一言だけ。公平な税制だと言いましたけれども、公平じゃありませんよ、消費税は。低所得者ほど負担が大きい逆進性が最も高い税制なんですよ。それをもって福祉だとか財政の改善なんていうのはもってのほかですよ。これは、そこだけは考え直したほうがいいと思うよ。
それから、原発の問題でも、新基準の問題で、本当に危機管理としてそういう答弁でいいですか。安全が確保できるみたいな。2011年の東日本大震災のあの災害で原発がどれだけ危険で、環境や地域に影響を、まだまだ避難、帰っていないんですから。もう安全神話なんかどこかへ吹っ飛んじゃったですよ。それを認識が甘い。本当にそう思いますよ。私はそういう点ではきちんと考え方を改めるべきじゃないかと思います。
それから、憲法と平和行政の問題についてもありましたけれども、国の専管事項だからと、すぐそういう答弁をするんですけれども、すぐ国の問題と言うんですけれども、昨日、ロシア問題でここで決議が上げられましたよね。ロシアが、皆さん御案内のとおり、核をどうするか、こうするかという議論をして、世界を威嚇しているわけですよ。それに乗じて元総理大臣の安倍晋三さんという人は、日本も核を共有する必要があると、こういう発言をしているし、維新の方も同じようなことを言っているわけですよ。もう人ごとじゃないわけですよ、核兵器廃絶というのはね。
きのうは3.1ですよ。1954年の３月１日、アメリカが行ったビキニ環礁での水爆実験で、まだまだ焼津の皆さんだけじゃなくて、世界の皆さん、関係者が原水爆はもう駄目だということを言っているんですよ。だから、1945年８月６日の広島、９日の長崎、それでビキニでしょう。日本は３回も経験しているわけですよ。二度とこんなことは起こさない。
だから、国のことじゃなくて、市長として、私は物申せばいいと思うんです。私も数年前にここで平和の問題を質問したら、市長は、私が政治家を目指したのは平和の問題がありますと、そういう答弁をしました。おばあちゃんからよく平和の問題を聞かされましたと。私が平和を目指すのは、政治家を目指すんだと言ったんですよ。その主張だったらなおさらのこと、この核兵器の廃絶というのはやっぱり国に求めるべきだと思うんです。時間の関係で次にいきます。
マスク配布の問題で、公選法の問題で、今、選管から話がありました。199条の３、公職にある者は寄附行為は厳しく規定がありますと。その後、今の答弁の中で、一方、公職選挙法逐条解説では、地方公共団体は寄附の禁止に該当する団体に含まれないと解されており、市の予算をもって市民にマスクを配布することは一般的には差し支えないと。これだけ聞くと一般的には差し支えないと。その後で、ただしがあった。ただし、平成２年に自治省行政局から、地方公共団体が行う寄附については、立法府の趣旨に鑑み、市長の氏名を表示することは差し控えたいとする通知が出されていると。このことからしても、私は今回のマスク配布は、危機管理が担当したということですけれども、慎重に考えれば、この公選法のことを考えれば、深く考えなくて、少し考えれば、これは無理があったわけですよ。その辺が危機管理として私はどうなっているのかなと。これは私は、この間、建築基準法に関係する違法行為がありましたよね、複数回。それで今度のマスク問題です。私は、こういったことになっているのは職員の中に緩みがあると。ただ、職員だけじゃないと思うんですよ、私は。そのトップである市長の中に行政運営の中で緩みがあると私は思っているんですよ。
なぜかというと、先日の記者会見で私はあっと思いましたよ。市長は２月２日の夜ということで、この間、記者会見の話が出ましたけれども、マスコミの。県外在住の２人と市内で飲酒しながら会食したと報道されました。この件に関し、市長は、日頃から連絡を取っている相手であり、健康状態を確認した上での会食なので、問題ないと報告されました。１月27日から２月20日、この期間は、静岡市はまん延防止の期間中でありました。人事課からは、新型コロナウイルスの職員の対応についてという通知が出されております。内容は、会食時の感染防止対策、家族や日頃行動を共にする少人数に限り、同一グループ、同一テーブル４人までで、食事は黙って食べ、会話は必ず不織布マスクを着用し、短時間とすること。人事課によると、連絡を取っていても、ふだん会わない人との会食は避けていただきたいとの趣旨の通知だと説明したと、こう報道されているんですよ。この趣旨からすると、人事課が出した通知からすると、市長が日頃から連絡を取っているから大丈夫だと、だから問題ないよと、こう言っていますけれども、やはり市長、これは問題ないじゃなくて問題ありますよ。だって、人事課が職員に出していて、職員に出すだけじゃなくて、そのことは70万人弱の市民にこういうことだと市長が言っているのと同じなんですよ、人事課で出しているというのは。しかし、そのトップの市長は日頃から連絡取り合っているから、大丈夫なんだと。問題ないんだ。そうしたら示しがつきませんよ、示しが。少なくとも職員に対して示しがつきませんよ。
だから私は、緩みがあるというのは建築基準法だけじゃなくて、この問題も、それは緩みだけじゃなくて、やっぱり人員との関係でできなかったかもしれません。それだけじゃないけれども、しかし、市長がそういう対応をしているというのは問題だと思います、私は。これはもう頑張っている職員に対しても大変失礼極まりない。
質問です。保健所の体制について質問したいと思います。
新型コロナを経験して、改めて保健所の必要性と体制不足が露呈しました。地域の感染症対策の拠点である保健所は、1990年代の地域保健法施行を契機とする業務効率化の押しつけと、2000年代の地方分権改革による国の責任後退の中で、その保健所数は1990年代の850か所から2020年代の469か所へほぼ半分に減らされてきました。職員数も1990年度の３万5,000人から2017年度には２万8,000人と7,000人も減らされてきています。静岡市も新型コロナ感染拡大の中、急遽他部署から応援態勢を取り、対応に当たってきておりますが、私は体制を抜本的に考え直す絶好の機会だと考えます。旧保健所法では、人口10万人当たり１か所とされている保健所設置の目安が地域保健法では人口20万人当たり１か所に緩和されました。しかし、この規定からしても、静岡市では、現在１か所の保健所を駿河区、清水区に設置する必要があるのではないか。当面清水区への保健所の設置について検討し、進めていっていただきたいと思いますけれども、考え方について伺っておきたいと思います。
再生可能エネルギーの普及についてでありますけれども、次期計画の策定に当たっては、再生可能エネルギーの導入目標をさらに高めていく必要があると思いますけれども、市の考え方について伺いたいと思います。
リニア中央新幹線です。
企画局長は、リニアが通ると、ひかりやこだまが増加する可能性があると。そのことによって地域の発展に寄与するのではないかみたいな、希望的観測だと私は思っていますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大で改めてリニア中央新幹線の必要性が今、問われていると思うんですね。新型コロナでは人の移動の抑制により、テレワーク等の普及で、住まいの在り方、働き方に大きな変化が現れ、高速移動手段を絶対視する社会からゆとりを持った社会への転換を求める声が広がっています。
リニア中央新幹線の開通で３大都市間の通勤や出張が速くて便利だと盛んに宣伝していましたが、リモート対話などが広がり、高速鉄道を使った出張等のニーズが減っています。今後もこの傾向は変わらないという指摘もあります。コロナ禍であり、リニア中央新幹線を必要とする社会的前提が崩れていると私は考えております。
また、リニア中央新幹線事業は単独では採算が取れないとＪＲ東海自身が認めています。建設工事費の返済は東海道新幹線の年3,000億円規模の巨額の安定収益を前提としていますが、このもくろみもコロナ禍で崩れています。2021年３月期のＪＲ東海の連結決算によりますと、最終損益が2,015億円の赤字です。売上げも前期の55％減、輸送量が66％減です。今後も利用が伸びない可能性があります。事業を継続させれば、さらに工事費が膨張することは避けられません。さらなる公的資金の投入など、国民負担を増大させるおそれがあります。市長は財源問題、環境破壊問題が指摘されているリニア中央新幹線について、国に対し今の進め方ではなく、中止を求めるべきだと考えますけれども、市長の考え方を伺いたいと思います。
平和行政について伺いますが、いろいろ教育委員会も含めて、教育行政、この間進めているという答弁がされております。今回のロシアのウクライナへの侵略行為、世界は改めて平和の尊さ、大事さを感じたと思います。そういう点で、私は子供たちに改めて、先日の答弁では沖縄辺りに修学旅行に行かせているんだよみたいなのがありましたけれども、静岡市として財源をきちんと取って、広島や長崎で開かれている原水爆禁止の世界大会、これに派遣し、そして、そこに参加した子供たちがこの静岡市に戻ってきて、世界平和を共に学校で語り合うと、そういう事業を展開する必要があると思いますけれども、考え方について伺っておきたいと思います。
それから、４次総・財政運営についてであります。
先日、第４次総合計画の説明がありました。４次総では、これまでの５大構想にプラス２つの事業を追加し７大構想で、これまで掲げてきた定住人口維持の目標から交流人口、関係人口などを取り込む総合的な人口活力維持へと目標を転換していった。３次総の基本計画では、2025年に総人口70万人の維持実現のため、２つの政策群、産業・経済の振興、安心・安全の確保を設定し、その下で重点プロジェクト及び分野別の政策・施策が展開されてきました。しかし、ＩＣＴ──情報通信技術の急速な進化、テレワークの浸透など、定住人口のみに頼らない時代を迎えようとしているとし、交流人口、関係人口の概念も取り入れながら、人口活力の維持に取り組むと方向転換をしています。市の総合計画は、市自治基本条例第15条に定められている最も基本となる計画であり、各行政分野の計画は総合計画に即して作成されています。
また、個別の事業は財政シミュレーションとの整合性を図るものとされています。３次総の最大目標、定住人口70万人維持の目標が変更され、関係人口、交流人口の概念も取り入れながら、人口活力維持への方針転換は、庁内手続、市民意見の聴取、議会の議決を経て決定された総合計画の目標が手続も経ずにすり替わってきていると大変問題があると思っております。４次総策定に当たっては、３次総の目標である定住人口70万人維持に向けた取組をどのように総括して４次総をつくり上げようとしているのか、伺いたいと思います。
財政見通しについてであります。
先日、財政の中期見通しが示されました。経常収支比率が年々増加し、今後の財政の硬直化が懸念されております。今後、建設が予定されております海洋文化施設やアリーナ等、いわゆる箱物建設の影響で市民生活に影響を及ぼすのではないかと危惧しているわけであります。２月の補正予算では、初めて公共建築物整備基金50億円が積み立てられました。こうした新築、改築等、大型公共事業が計画される中での財政見通しについてどのように検討されているのか。私は、中期見通しと言うと４年ぐらいですけれども、なかなかこの４年ぐらいの静岡市の本来の財政見通しが本当にそれでいいのかどうかということを危惧しているわけです。そういう点を含めて財政の中期見通しをどのように考えているのか、伺っておきたいと思います。
防災、減災について伺います。
昨年７月に起こった熱海市での災害、こうした下で、国においてはこの間、緊急防災・減災事業債に取り組まれておりまして、この期間が令和７年度まで延長しました。この事業債は、地方自治体が防災・減災に取り組むための地方債で、充当率100％、交付税の措置が70％ということで有利な起債となっております。静岡市もこれまでこの事業債を使って事業を進めておりますけれども、避難所指定されている場所での設備の充実を含めて、これから積極的にこの事業債を活用する必要があると思います。そういう点で、どのような活用をこれから進めようとしているのか、伺いたいと思います。
それから、災害時における他都市からの応援職員の受入れについてでありますけれども、当然のことながら指揮命令等を含めてマニュアルが作成されていると思いますけれども、先日の熱海の事故のときにはいろんな自治体から応援職員が入りました。しかし、いろいろそういう時期ですから、なかなか大変みたいで、議事録も十分つくれなかったということが報道されておりますから、本市の応援職員はどのような形で態勢を取っているのか、伺いたいと思います。
ボランティアについてでありますけれども、社会福祉協議会が窓口になってこの問題に対応していると思いますけれども、ボランティアの受入れですね。態勢がどのような形で議論になっているのか、伺いたいと思います。
清水庁舎についてです。
当初の建設予定が大幅に変わってきました。桜ヶ丘病院の建設のため、清水駅東口公園用地の３分の２をＪＣＨＯと交換するということになりました。庁舎建設が私は迷走しているなと思いますけれども、庁舎整備の検討委員会を設置するということも発表されました。任期は４月から来年の３月ということでありますけれども、この設置する検討委員会において、現方針の清水駅東口公園への移転新築、このことも対象に入れるのかどうか。いま一つは、来年度中に新たな方針を示すようになっていますけれども、どのようなスケジュールで考えているのか、伺いたいと思います。
それから、桜ヶ丘病院の問題であります。
市民団体の皆さんから、静岡市の自治基本条例に基づいて説明会の開催とパブリックコメントの実施を求める要望がされているようでありますけれども、どうも聞きますと、３月末にその回答をするということが言われているようなんですね。私はこれだけ市民が関心を持っている問題に３月末までなぜ待たせるのか。もう３か月以上ですよ。もう去年のうちからこの問題は議論になっていて、お願いして、返事をくれと言っても返事もしない。やりっ放し。全く失礼な話ですよ。こんな重要な問題を市民が関心を持って、市民の生命や財産をどう守るのか、病院がどうあるべきかと真剣に考えている問題について、３月末になって返事をするということでありますから、これはきちんとした対応をすべきだと思いますけれども、どのように考えているのか、伺いたいと思います。
それから、関連して、私、さきの11月議会で桜ヶ丘病院を言った際、兵庫県の西宮市の問題を取り上げました。野外の中古車オークションセンターにあった車が100台ぐらい塩水をかぶって炎上したと。これは大変なことだということで、同じようなことが東口公園で起こりやしないかと、こう提起しました。そのとき、答弁したのは、当該会場には消火設備がなかったために炎上したと、このように答えているんですよ。確かに平らなところだから消火設備はなかったのかもしれません。しかし、100台も炎上したときに、消防車が駆けつけたわけですが、あまりのひどさで近寄れなかったというのが実態なんですよ。しっかりあれは見てもらいたい。そういう状況だったんですよ。
消防法の問題でも答弁をいただきました。消防法に書かれているから大丈夫だと。新病院の建物の１階に500平方メートル以上の面積を有する駐車場を設ける場合は、駐車場における車両火災を想定し、消防法で消火設備等が義務づけられているから大丈夫だと、こう言ったわけですよ。消防法をよく見ていると、津波浸水想定区域とそうでない平地でも同じなんですよ。そうしたら、津波高2,800ミリメートル前後の浸水想定区域と平地にあったときにどういう状況があるかと、ここの本会議でも委員会でも何度も何度も議論しているんですよ。それを消防法があるからということで片づけては駄目なんですよ。
いま一つ、この地域が静岡市の地域防災計画の津波対策編では、資料にどう書かれているかということで改めて見ました。この不二見地区から興津川河口は、沿岸部は埋立地となっていて、工場や港湾施設が広がると。特にＪＲ清水駅付近沿岸部には石油や天然ガスのコンビナートがあり、付近は石油タンカーやＬＮＧタンカーが停泊していることがあると。このように防災上留意すべき点として地域防災計画の津波対策編で位置づけられている、こういうところだと。静岡市の資料ですよ、これは。私が適当なことを言っているわけじゃない。静岡市の資料なんですよ。それを消防法一つで片づけられないと。複合的な事故が起こる可能性があると。そういう点で真剣に本当に考えてもらわなければ困ると。当局は本当に認識が甘過ぎる。こういうところですよ。どう考えますか、お答えください。
それから、時間がありませんから単純に質問します。
大内新田の土地の取得問題が前回の議会で決まりましたけれども、私は本当にあの土地を交換して取得するというのは問題があったのではないかと。条例で土地交換とか購入する規定があるわけですよね。これを見ますと、私はこの土地交換はいろいろ問題があったと。時間がありませんから簡単に言いますから、答えてください。
中小事業者への支援についてです。
先ほど中小事業者への支援の問題で、融資制度、利子補給等々をやっている。新規事業者に対する支援の問題、それで売上げ減の事業者に対する支援をやっていると。こうやってきて、コロナ禍に入って何度も確かにやっています。しかし、やったけれども、必要な支援が届かない小規模な事業者がたくさんあるということも、本当にもう深刻な状況が示されていました。そういう点で、コロナ禍において中小事業者の現状をきちんと把握する。そして、施策に反映するために全数調査を行う必要があると思いますから、考えを伺っておきたいと思います。
小中一貫教育です。
いよいよこの４月から始まるということで、先ほど教育委員会から報告がありました。そもそも小中一貫教育の問題でありますけれども、教育的効果の問題、根拠、住民にとって安心・安全な地域づくりという視点が貫かれているかどうかという疑問があります。結局、公共施設の統廃合で延べ床面積を削減し、その更新費用や維持管理費用を削減することが大本にあった、こう言われております。
小中一貫校の教育学的根拠について、文科省の小中一貫教育制度研究会が公表している学習指導上のメリットについてもいろいろ指摘されております。実証データを添えずに挙げられていると。中一ギャップの問題も言われておりましたけれども、中一ギャップ、発達の早期化に科学的根拠がないことが国立教育政策研究所などから提起されています。こうした下で、静岡型の小中一貫教育が準備されておりますけれども、きちんと検証して進めていく必要があると。そういう点では今後の推進についてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
学校給食についてです。
私どもは繰り返し、学校給食は食育であり、無償化が必要ではないかと言っております。財政問題でなかなか前に進みませんけれども、一部からでも私は検討していったらどうかと思いますから、考え方を伺いたいと思います。
最後に、海洋文化施設についてであります。
コロナ感染症で棚上げといいますか、一時中止しておりましたけれども、今議会で債務負担行為を含めて予算が出されております。総事業費は240億円という超大型公共事業であります。事業はＰＦＩでやりたいと言いますけれども、当局が言うように、ＰＦＩが本当に財政的なメリットがあるのかを含めて、私はこの海洋文化施設にいろいろ問題があるのではないかと思いますから、財政的メリットを含めて当局の考え方について伺いたいと思います。
それから、入館者数、入館料収入について伺います。沖縄の美ら海水族館など、年間100万人を超えるという水族館が大都市のところでは何か所かあるように聞いております。しかし、地方都市でそんなに集客するのは難しいんじゃないかと心配しておりますけれども、市が想定する入館者数や入館料収入は妥当と考えているのか、伺いたいと思います。
さらに、収入が落ちたときには、いわゆるロスシェア、赤字が出た場合には、市と事業者で折半する仕組みとなっているのであります。赤字補填ありきの計画である。市民の税金をこんなにたくさんつぎ込むわけでありますから、もっと慎重に対応すべきだと思いますけれども、考え方を伺いたいと思います。
それから、最後に、民間事業者の動向について伺いますけれども、11月議会で参画に前向きな意見が増えたとの答弁がありました。事業に関心を持つ事業者の動向が現在どのような状況にあるのか伺って、２回目とします。
◯保健所統括監（松田仁之君）
清水区への保健所設置についてですが、地域保健対策の推進に関する基本的な指針では、保健所は地域保健における広域的、専門的かつ技術的拠点として、政令指定都市では保健所政令市の人口要件を勘案し、市民が受けることができるサービスの公平性が確保されるように設置することが望ましいとされております。このため、清水区には保健所清水支所を設置し、葵区の保健所とほぼ同様の申請や届出の受付業務を行っており、コロナ禍においても業務は通常どおり継続し、市民サービスの提供の公平性が確保されています。
また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の対応など、本市における感染症対策を行うに当たっては、統一的な視点や情報を一元化した上で、受入れ病院や関係機関と連携することが重要となります。そのため、保健所は１か所とし、人的資源を集中させることで引き続き感染症対策に迅速に対応していきたいと考えております。
◯環境局長（藪崎 徹君）
再生可能エネルギー導入拡大に関する方針でございますが、国が令和３年10月に策定したエネルギー基本計画では、2030年度の電源構成における再生可能エネルギーの割合の目標を、これまで22から24％としていたところ、36から38％以上と12ポイント以上も高く掲げました。
本市は令和４年度に策定する第３次静岡市地球温暖化対策実行計画において、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向け、国の計画や国際的潮流を踏まえるとともに、市民、事業者など、より多くの皆様の御意見などを伺いながら、2030年度までの目標値を定めてまいります。
◯企画局長（松浦高之君）
国に対してリニア中央新幹線建設工事の中止を求めることについてですが、本市としましては、リニア中央新幹線の整備の意義を認識するとともに、本市の発展につながるものであるとして、その整備効果に期待しているところであります。この事業が自然環境の保全の下、地域振興に資するものとなるよう、引き続き事業者であるＪＲ東海との協議を行っていく考えであります。
◯総務局長（渡辺裕一君）
平和行政推進のための予算の充実についてですが、本市では平成17年に世界平和の実現に貢献することを表明した静岡市平和都市宣言を決議しております。宣言に掲げられた恒久平和という大きな理念は、行政のあらゆる分野に関わるものと考えております。未来を担う子供たちに平和の大切さを伝える教育の分野はもとより、文化、スポーツ、国際交流などの事業において必要な予算を措置し、平和の理念を持ってこれらの事業を実施しております。
◯企画局長（松浦高之君）
定住人口70万人維持に向けた取組の総括についてですが、３次総では人口70万人維持という高い目標を掲げ、移住支援センターの設置や新幹線通学費貸与事業、お試しテレワーク体験事業など、人口流出を抑制し、転入者を増やす取組を進めてきました。令和２年の国勢調査の人口が国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口を約4,000人上回る結果になったことは、こうした取組も一定程度寄与したものではないかと考えております。
◯財政局長（大石貴生君）
財政運営と防災、減災対策に関する２点の質問にお答えします。
初めに、今後の財政運営、特に経常収支比率についてですが、今回公表した財政の中期見通しでは、令和３年度の経常収支比率は景気の回復基調を受けた市税などの一般財源総額の増額等により93.3％となり、令和２年度の94.6％と比べると1.3ポイント改善すると見込んでいます。
しかしながら、令和４年度以降の経常収支比率は、一般財源総額がほぼ横ばいで推移する一方、扶助費や公債費などの増加により、徐々に悪化し、７年度には94.1％になると見込んでいます。また、中長期的にも厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。
今後の改善策としては、これまでと同様に、市税等の収納率の向上に加え、企業誘致や移住・定住の推進による税収の確保を進めるとともに、事業の効率化や重点化などに取り組むほか、増加する扶助費の抑制に対応するため、高齢者の雇用拡大や就労促進なども進めていきます。さらに、現在策定中の次期行財政改革推進大綱やアセットマネジメント基本方針に基づく取組を全庁挙げて推進することで、さらなる行政の効率化や財源確保を図り、経常収支比率の改善、財政運営の健全化に努めてまいります。
次に、緊急防災・減災事業債の活用状況についてですが、本市では、近年の激甚化、頻発化する災害から市民の安全・安心を確保する取組に予算を重点配分しており、その財源として緊急防災・減災事業債を積極的に活用しております。その活用状況は、平成23年度の制度創設以降、令和３年度までの11年間で、広域化に伴う消防本部の建設や、避難所となる市営体育館の空調設備の整備など、総額約453億円を活用してまいりました。令和４年度当初予算においてもツインメッセ静岡の大規模改修や梅ケ島温泉昭和線などの緊急輸送路の整備、消防車両の更新などの財源として約56億円を予算計上しております。
今後も、令和７年度まで延長された緊急防災・減災事業債を積極的かつ効果的に活用し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
◯危機管理統括監（梶山 知君）
被災時における他都市からの応援職員の受入れの確保についてですが、災害時には被災した地方公共団体のみでは迅速かつ十分な対応が困難なことから、他の地方公共団体から必要な物資の提供や人員の派遣等について、相互に連携、協力することで速やかな災害対応が可能となります。このため、本市では被災時に被災者の救助や災害復旧等に必要な医療職、技術職、技能職等の職員が派遣されるよう、21大都市や姉妹都市、友好都市等と災害時相互応援に関する15の協定を締結しています。
また、国においても全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用し、被災市等を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして、応急対策職員派遣制度を構築しています。このことから、被災時における応援職員の受入れについては確保できているものと考えております。
◯市民局長（秋山 健君）
災害ボランティアの受入れ態勢についてですが、大規模災害発生時、本市は静岡市地域防災計画に基づき、ボランティアを受け入れる災害ボランティア本部を開設します。この本部は、静岡市社会福祉協議会を中心に、災害ボランティアコーディネーターの方々などが運営を担い、本市はこれを支援します。ボランティアの受入れは本部が設置する市内４か所の地区災害ボランティアセンターで行い、市全体で１日最大2,000人から2,500人の受入れを想定した態勢を整えています。本部立ち上げ後の円滑な運営のため、毎年地区災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を行っているほか、年６回程度関係者間での協議を実施しています。
特に本年度は、熱海市において発生した土砂災害に際して、市社会福祉協議会が現地の災害ボランティア本部の運営の応援を行ったため、その状況について報告を受け、関係者間で情報共有を行いました。
このほか令和３年４月からは災害時の障害者支援の充実のため、認定特定非営利活動法人静岡市障害者協会が新たに本部の運営団体として加わるなど、運営体制の強化も進んでいます。
今後も市社会福祉協議会など関係団体等と協力し、円滑に災害ボランティアの受入れができるよう取り組んでまいります。
◯企画局長（松浦高之君）
清水庁舎に係る２つの御質問にお答えいたします。
まず、現方針の清水駅東口公園への移転新築も検討の対象に入るのかについてですが、来年度設置する検討委員会においては、当該事項についても複数案の１つとして検討の対象になると考えております。
次に、来年度のスケジュールについてですが、検討委員会を早々に設置し、議論を重ね、パブリックコメントなどで市民の皆さんの御意見を伺いながら、年度内には新しい方針を示すよう進めていく予定です。
◯保健衛生医療統括監（長谷川 誠君）
桜ヶ丘病院に関する３点の質問にお答えします。
まず、説明会の開催及びパブリックコメントの実施についてですが、市からの桜ヶ丘病院の移転に関する説明については、これまで広報紙への記事掲載や報道機関を通じた情報提供、市議会での答弁など、様々な方法により市民の皆さんに丁寧に説明を行っており、説明責任を果たしていると認識しております。そのため、説明会を開催する予定はありません。
また、自治基本条例の規定により定められた静岡市市民参画の推進に関する条例では、市が、市民に義務を課したり、権利を制限する条例の制定改廃を行うときや、大規模な公の施設の設置に係る基本的な計画の策定や変更を行うとき等に、パブリックコメントなどの市民参画手続を行わなければならない旨が規定されております。桜ヶ丘病院の移転はＪＣＨＯが主体となって実施するものであり、これらの規定に該当しないことから、市として移転に係るパブリックコメントを実施する予定はありません。
次に、津波発生時の病院への被害に対する懸念についてですが、まず、ＬＮＧタンク等の火災については、石油コンビナート等災害防止法において、高圧ガスの処理量等が政令で定める基準以上となる事業者に消火、延焼防止のための設備や自衛防災組織の設置等が義務づけられており、火災の発生、拡大の防止が図られています。
また、ＪＲ清水駅付近の沿岸部は、県の石油コンビナート等防災計画で、地震や津波等による火災が発生した場合は、消防をはじめ、関係機関が連携して消火活動等を行い、周辺地域への被害の拡大を防止することになっています。
一方、コンテナ等の漂流物については、新病院への被害を軽減するため、構造体のかさ上げや漂流物をせき止める擁壁の設置を予定していると聞いています。これらに加え、現在、整備が進められている江尻地区の防潮堤が完成することにより、津波による被害が一層抑制されるものと考えております。
最後に、大内新田の土地取得の必要性についてですが、当該土地は旧清水市が地元の協力を得て、桜ヶ丘病院の移転のためにＪＣＨＯの前身である旧社会保険庁に用意したものでありましたが、市民の利便性が高い、安定的な経営ができるなどの理由から、新たな移転地が選定され、大内新田地区へは移転しないこととなりました。その後、平成30年５月に地元の自治会から生涯学習交流館、多目的公園などを中心とした開発の要望がありました。
本市としても、老朽化が進み、移転、建て替えが必要となっている生涯学習交流館や公園、調整池を軸に整備の検討を進めていることから、当該土地を入手する必要があり、清水駅東口公園の土地と交換するものでございます。
◯経済局長（加納弘敏君）
中小事業者に対する全数調査についてですが、事業者の声を広く聞き現状を把握することは、効果的な施策検討に当たって不可欠であり、大変重要と考えております。そのため、本市では四半期ごとに市内1,000社を対象とした景況調査を実施しているほか、日頃から静岡商工会議所をはじめ、各種団体や産業支援機関との情報・意見交換を通じて随時情報把握に努めているところでございます。
また、中小事業者の経営者などにより構成され、年３回の予定で開催する静岡市中小企業・小規模企業応援会議においては、中小事業者の当事者の目線から課題や支援のポイントなどの検討を行い、本市の中企業支援策やコロナ対策への反映を行っております。このようなことから、現時点では全数調査の実施までは考えておりませんが、引き続き事業者の声を丁寧に聞きつつ、必要とされる施策の検討に努めてまいります。
◯教育局長（青嶋浩義君）
小中一貫教育と学校給食の２点の御質問にお答えします。
最初に、静岡型小中一貫教育の準備状況と今後の推進についてですが、小中一貫教育の各グループにおいては、これまで目指す子供の姿を実現するために、縦のつながりである９年間の連続性、系統性のある指導と、横のつながりである地域との連携を生かした教育を進める計画を地域、保護者と学校が協議し、作成してまいりました。令和３年度はさらに小中一貫だよりやホームページを活用し、地域への情報発信を行い、グループの教育活動の周知や理解を促進したことで、スタートに向けた準備が整いました。
今後の推進については、令和４年度から各グループは教育構想に基づき、児童生徒の交流や教職員の協働を通して、地域と連携した特色ある教育に取り組みます。実践を通して見出された成果と課題については、地域、保護者の代表と学校で組織する小中一貫教育推進委員会で協議し、着実な改善へとつなげてまいります。教育委員会としても各グループの小中一貫教育推進委員会への参加や学校訪問を通して、グループごとの進捗状況を確認し、指導・支援を継続するとともに、成果を上げている取組については市内全校で共有するなど、今後も静岡型小中一貫教育を推進してまいります。
次に、学校給食への補助についてですが、令和３年６月議会及び11月議会でも答弁しましたとおり、学校給食費の無償化に関しては、現在の本市の財政状況から非常に困難であり、また、学校給食費の半額負担などの補助についても実施は困難であると考えており、検討する予定はございません。
なお、経済的な理由で学校給食費の負担が困難な家庭については、引き続き就学援助制度により支援してまいります。
今後も引き続き安全・安心でおいしい学校給食の提供に努めてまいります。
◯海洋文化都市統括監（杉山雄二君）
海洋文化施設に関する４つの質問にお答えいたします。
まず、海洋文化施設におけるＰＦＩ手法を用いるメリットについてですが、本施設は駿河湾をテーマに東海大学やＪＡＭＳＴＥＣと連携し、教育普及や研究成果の発信という公共性と、民間の知恵やノウハウ、創意工夫を最大限活用し、にぎわい、集客による収益性を求めていく両面を有しており、平成29年度に行ったＰＰＰ導入可能性調査では、次のような評価をしております。
１つ目の評価として、本施設の整備、運営を包括的に民間事業者に実施させることによって、効率的な運営を見据えた施設整備が可能となり、さらに15年間の維持管理・運営期間を通じて、本施設特有の運営ノウハウの蓄積が期待できることから、コストの縮減とサービスの向上が見込まれます。
次に、２つ目の評価としては、本市の一定の関与の下、水族館特有の業務は東海大学に委ね、施設運営・維持管理業務全般は施設の魅力向上や集客等のノウハウを有する民間事業者が主体的かつ一体的に行うことで、それぞれの強みを生かした事業構築が可能となります。これらが海洋文化施設においてＰＦＩ手法を用いることのメリットであります。
次に、市が想定する入館者数や入館料収入は妥当なのかについてですが、まず、本施設の入館者数見込みでは、福島県福島市のアクアマリンふくしまや石川県七尾市ののとじま水族館のように、地方都市にある比較的規模が小さめで、特定のテーマを展示している水族館の入館者数を参考に、入館者数モデルを構築し、初年度で67万人、安定期で40万人前後、15年間のトータルで約688万人と算出しました。
次に、入館料収入についてです。入館料金は、実際の料金は事業者の提案によりますが、近傍の水族館や博物館の入館料金、市場調査を参考に、大人1,500円程度を見込んでおります。この入館料金と入館者数見込みから15年間の入館料収入を約72億円と算出しております。
なお、令和２年５月に事業の一時停止を行った以降、関心を持つ事業者との対話においては、本施設の規模や展示コンテンツであれば、本市が想定している入館者数見込みや入館料収入を見込めるとの意見もあることから、これらの数字は妥当であると考えております。
次に、プロフィットシェア・ロスシェアの仕組みは本当に必要なのかについてですが、このシェアの仕組みは、入館料収入に一定率以上の増減が生じた場合において、その利益または損失を本市と事業者で共有し、需要リスクを分担することで、民間事業者の事業参画の懸念を和らげる制度であり、お茶と宇治のまち歴史公園や、福岡市総合体育館などの他都市の需要リスクが想定されるＰＦＩ事業でも複数採用された実績があります。
本事業では、契約時に本市と事業者が合意した各年度の入館料収入に対して、実際の収入のプラスマイナスそれぞれ10％以内の増減は、全て事業者の利益または損失となり、10％を超え、40％以内の収入の増減は、本市と事業者が利益または損失を折半することになります。例えば入館料収入がマイナス20％となった場合は、このうち本市は５％を負いますが、民間事業者は15％の減収リスクを負うため、最初からロスシェアを見込む事業計画は想定しておらず、事業者にとっては万が一の収入減への備えであると言えます。
一方で、本市にとってはプロフィットシェアが発生した場合には、利益の還元による新たな財源が期待できることから、本市と事業者の双方にとって必要な仕組みであると考えております。
最後に、事業に関心を持つ事業者の動向についてですが、現在、コロナ禍においても他都市では川崎水族館や四国水族館など、民間の水族館が開館しているほか、葛西臨海水族園（仮称）整備等事業をはじめとしたＰＦＩ事業も動き出していることから、企業の投資意欲は戻りつつあると感じております。
また、本事業に関心を持つ事業者との対話において、本市が見込んでいる需要予測等を前提に、新型コロナウイルス感染症対策も踏まえた事業計画の検討を始めており、こうした動きは事業参画に向けた前向きな姿勢の表れであると捉えております。
このように、民間の投資意欲も回復の兆しが見られ、全国で様々な事業が動き出している今こそ本事業を再開するときであると考えております。
◯内田隆典
教育局長、学校給食の答弁ですけれども、財源的に分かるんです、全部やると20数億円かかるとかね。だけど、やっぱり子供たちに対する教育ですから、何かもう少し検討をどこからかできないかなという感じがしたんです。というのは、ちびまる子ちゃんの「静岡市はいいねぇ。」っていいですよね。このフレーズというのはいいと思うんです。なぜいいかというのは、やっぱり魅力があるし、そこに住み続けたいという、そういう発想かなと思うんですね。
それと、これがよくて、これが悪いとは言わないけれども、今年度から、さっき質問したように、240億円の国際的な水族館を造ろうとか何とか、それからアリーナを造ろうとか、いろいろプロジェクトがあるわけですよ。やっぱりこれは財政がどっちに行くかというのも問題ですけれども、１つはもう綱引きもあるんでしょうけれども、やはり教育委員会は教育委員会で学校給食の問題については再度何らかの形で検討できないか、これを要望しておきたいと思うんです。
第４次総合計画についてです。
３次総のときの静岡市基本計画、第３章２、目標人口の設定では、人口の維持は静岡市の力をさらに高めていくことはもとより、地域の持続的な発展を展望する上で極めて重要な課題であることから、あらゆる施策を駆使した取組が求められると位置づけています。３次総では、これだけ70万人にこだわっていましたが、４次総では定住人口に関係人口や交流人口を加え、人口活力を向上させる目標に変わってきていると私は思っています。
結局、今言いましたけれども、海洋文化施設やアリーナ等、大型プロジェクトの推進で４次総の目標を達成しようという、そういう流れになっていくんじゃないかと思います。そうすると、そのことによって市民生活や暮らしに影響が出てこないのかどうか、負担増にならないのかと心配されるわけでありますけれども、考え方について伺いたいと思います。
もう１点、防災、減災対策についてであります。
東日本大震災では死者の約６割を高齢者が占めていました。目や足が不自由な人たちの災害弱者を取り残さない取組が全国で今、広がっております。
そこで、大分県の別府市で取組がされていますことを紹介しますけれども、まずは当事者一人一人の事情に寄り添って、避難を手伝う人や避難場所、経路などを事前に取りまとめておく個別避難計画を策定。訓練で計画どおり避難できるかを検証し、改善していくのが一連の取組ということで頑張っているみたいですけれども、先ほどの答弁で、静岡市も、義務化されていますから、策定を急いでいるということがありましたけれども、以前から静岡市でも独り暮らしや障害のある方、なかなか大変な方については社会福祉協議会や自治会で事があったときにどういう形で対応するのか、支援するのかということでやってきていると思いますから、支援者名簿もつくっていると思いますから、この名簿をどのような形で活用しながら、これからどのような工夫をしていくのか、伺いたいと思います。
それから、保健所の体制の問題ですけれども、１か所でいいみたいな、公平性があるんだとかいう話ですけれども、私はこのコロナを経験して、本当に保健所の必要性というのはもう身にしみて分かったのが関係者だと思っているんですね。
私、いろいろ調べてみました。そこで、注目したのが東京の墨田区の取組です。人口27万6,000人のまちで保健所が重視したのは職員の確保。同保健所は新型コロナ発生時は職員10人。他部署から応援や保健師を雇い入れて、2020年の時点では70人に増やしたそうです。第５波では定員の10倍に当たる100人体制をつくったと、こういうことが紹介されていました。当然、自治体が全面的に財政を含めてこの体制をつくったと思いますけれども、改めて職員の増員、これをやる必要があると思うんですね。財源をつぎ込むと。そういう点では１か所の司令塔ではなくて、少なくとも取りあえず清水区への保健所を検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、幾つかありますけれども、時間の関係で、桜ヶ丘病院の問題です。
自治基本条例に基づいて見ると、パブコメをやる必要がない、桜ヶ丘病院の問題だみたいな話がされたんですけれども、そうじゃなくて、一方は静岡市と桜ヶ丘病院が位置や問題等、ずっとやってきたわけですよ。そのことによって皆さんが大丈夫なのかと心配しているんです。桜ヶ丘病院の問題、ＪＣＨＯの問題だからパブコメはやらないという、そういうやり方、進め方はうまくないと思う。令和２年度もパブコメ64件だかやっていますよ、静岡市、いろんな問題で。令和３年度もやっぱり60数回パブコメやっている。
それで、800件ぐらいある意見を寄せているパブコメがあれば、もうほとんどゼロに近いのもずっとあるんです。この桜ヶ丘病院というのは物すごい市民の皆さんが関心を持っているし、心配もしている。そうだとＪＣＨＯに任せる、桜ヶ丘病院に任せる、そんなやり方というのは１つの関わっている行政としてはうまくないと思いますよ。そういう点で検討をやってもらいたい。今までみたいに広報でやった、議会でやった、記者会見でやったと、そんな取組でこれはいいとは言えないですよ。そういう点で私はこの問題をきちんと市民がそうかというような形で納得できるように対応をしていかないと、後々のいろんな行政がお願いする行政運営にも支障を来すということを申し上げて、私の質問とします。
◯企画局長（松浦高之君）
人口活力の向上は大型プロジェクトありきではないのかについてですが、交流人口の増加に資する、まちは劇場など、これまでも取り組んできたソフト事業を引き続き推進するとともに、４次総ではさらなる事業の磨き上げ、充実を図ってまいります。それらに大型プロジェクトも加わることで地域経済の持続的な維持・発展につながっていくものと考えております。
◯保健福祉長寿局長（杉山友章君）
避難行動要支援者名簿を使いやすいものにするための工夫についてですが、本市では災害時の避難に地域の方々の支援を希望する避難行動要支援者の名簿を作成し、毎年地域の自主防災組織や民生委員児童委員協議会に配布しています。この名簿は、地域の防災訓練や見守り活動の際に使用していただくなど、平時から活用していただいていますが、地域からは要支援者の障害の状況や住んでいる場所の被災リスクなどの情報を追加してほしいといった御要望をいただくことがあります。
そのため、令和３年度は、要支援者の中でも日常生活に支障がある方を地域で把握しやすいように、その方の名簿を分けるようにしました。また、令和４年度には要支援者の情報を管理するシステムを改修し、洪水や土砂災害などハザードごとの被災リスクを名簿に表示することで地域の方が計画立てて支援を進められるようにします。
今後も個人情報の取扱いに十分配慮しながら、避難を支援する人が地域の避難行動要支援者の支援を円滑に進められるよう、必要な情報を適切に提供してまいります。
