総務委員会
内田 りゅうすけ議員
総務委員会では、アリーナ、海洋文化施設（水族館240億円）、サッカー場建設など大型ハコモノ事業が予定されていることから、財政見通しについて複数の委員から質問が出されました。今後は投資的経費が膨らむ可能性があります
（上記以外にも最終処分場、消防ヘリ、文化会館再整備等）。
海洋文化施設事業は入館料収入がマイナスになった場合、市と事業者がマイナス分を折半する内容であり、サッカー場建設事業は、建設ありきで市が関わると大分の負担を求められる結果となります。財政の中期見通しを考えても大型ハコモノ事業は慎重に対応すべきと指摘しました。
３次総（市の最上位計画）では掲げてきた定住人口70万人維持目標が消え去っています。議会の議決を経て策定した3次総が十分な議論もなく「関係人口」「交流人口」に置き換えられてしまっています。２０２３年度から始まる、第4次総は、3次総の十分な総括をした上で次に進むよう求めました。
市民環境教育委員会報告
杉本 まもる議員
清水区の生涯学習交流館の利用受付を日曜、夜間に行わないのは、事務受託内容に違反と指摘したことに対し、当局はその非を認め、「各交流館に是正指導する」と回答しました。また、指定管理者制度のもと、利用者サービスの向上を図るためにも更新時に公募すべきと指摘しました。
4月からスタートするパートナーシップ宣誓制度では、民間の理解が不可欠であり、ジェンダー平等社会を進めるために更なる啓蒙活動を求めました。
環境問題について、第3次静岡市環境基本計画を策定するにあたり、「南アルプスの自然を守れないならリニア工事は認めない」と強い意志を示すべきとの指摘に、当局は「そうした縛りはできないが、環境保全は第一と考えている」と答弁しました。
学校教育現場では、教職員の多忙化や精神疾患による長期休職、子どもたちのいじめや不登校などの根本的解決策の一つとして少人数学級を求めましたが、当局は国が35人学級にしたばかりと消極的な答弁に終わりました。
企業・消防委員会
市川 正議員
1 上下水道の配管の老朽化更新工事は、入札不調が多く計画の約40％が次年度繰越となりました。要因の背景として、発注方式が土木工事一式で、管工事の下請け単価が切り下げられ業者撤退の問題があるもではと議論になりました。事業規模を細分化し管工事が単独受注できる仕組みに変える対策が求められます。
2 消防事業では、大阪クリニック放火事件のような類似施設等の本市の状況について質しました。階段が一か所だけの類似施設は166あり、避難の障害などについて緊急立ち入り検査し、指導点検をおこなったと報告がありました。また、消防は市民のいのちと安全を守る重要な職業であり、真夏の過酷現場における着替え用の消防服なども支給して環境を整えるよう要望しました。
厚生委員会
寺尾 昭
放課後児童クラブの待機児解消を
放課後児童クラブは来年度は1教室増設で定数40名増を計画しているが、待機児解消につながるかを質しました。今回の増設で枠は増えるが、高学年の希望者が増える傾向もあり、入所希望者がさらに増加する見込みであることから、待機児ゼロは困難とのことでした。早期の増設を求めました。
放課後児童クラブの子どもたちが、放課後になると学校の備品を自由に利用できないのはおかしいとの質問には、管理上の問題があり、難しいとの答えでした。児童クラ
ブは子ども未来局、学校は教育委員会と縦割りの弊害とも言えます。改善を求めました。
