日本共産党議員団を代表して質問いたします。
ロシアによるウクライナ侵略が長期化し、無差別攻撃で子供を含む多くの民間人が犠牲になっています。どんな言い分があろうと、学校、病院、原発まで爆撃対象とするなど、国際人道法違反、そして国連憲章違反の暴挙であり、絶対に許せません。
侵略が始まって間もない３月１日、ここ静岡市議会では、いち早くロシア連邦によるウクライナ侵略に断固抗議する決議を全会一致で採択いたしました。しかし、依然として侵略行為は続いております。日本共産党市議団として、ロシアのウクライナ侵略を改めて糾弾するものであります。
市長の政治姿勢について伺います。
2005年に静岡市は平和都市宣言を制定いたしました。前半は割愛しますけれども、中身は、「世界平和の実現は人類共通の願いであるが、今なおこの地球上では、戦争やテロリズムなどにより尊い人命が失われており、核兵器の拡散も懸念されている。」「私たちは、あらためて日本国憲法の掲げる恒久平和の理念のもと、核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを表明し、静岡市が平和都市であることを宣言する。」まさに今を言い当てるすばらしい内容ではないでしょうか。この宣言の精神の立場で、幾つか質問したいと思います。
ロシアのウクライナ侵略は、原油や小麦など穀物価格の高騰、そして建設資材から日用品まであらゆる生活物資の物流が停滞し、当事国だけでなく世界に急激な経済の悪化と困難を生み出しています。
国連憲章は、第２条第４項で武力による威嚇または武力の行使を慎むよう定めていて、国連のグテーレス事務総長は、ロシアの行為はこれに違反するとの認識を示しております。ロシアが一番おそれるのは国際世論ではないでしょうか。日本をはじめ世界中の、ロシアは国際憲章を守れ、侵略をやめろ、この声が国際政治を動かし、国連総会では141か国の賛成でロシアに対する非難決議が採択されました。
静岡市平和都市宣言は、ウクライナ情勢を予見したかのように見事な輝きを放っています。まさに今、宣言のいう、世界平和の実現に貢献する、このときではありませんか。
伺います。
静岡市平和都市宣言の下、平和行政にどのように取り組んでいくのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、４次総について伺います。
言うまでもなく、地方自治の役割は住民の命と暮らしを守ることにあります。総合計画は、市が総合的・計画的に行政運営を行っていくための最も基本となる最上位計画です。
策定中の第４次総合計画は、2030年度までの８年間の静岡市政を大きく方向づけるものであることから、これまでの第３次総合計画の検証と総括、今の国内外の情勢、これらを踏まえた上で、市民の意見も取り入れ、検討、策定されるべきものと考えます。
３次総は、第３次総合計画の最大目標は2025年に総人口70万人を維持することですとその成果目標を明確に掲げ、高いハードルではあるが全力で取り組むと示しています。
背景は、静岡市の人口は現状のまま推移すると、2025年には約65万人にまで減少する、そして、人口の維持は地域の持続的な発展のための極めて重要な課題であるとしております。そして、その実現のため、２つの政策群の下、６つの重点プロジェクト、そして５大構想など各政策、施策を推進してきましたが、2025年を前に、人口目標の達成を断念したというところであります。
改めてお聞きします。
３次総で2025年に総人口70万人維持を最大の目標に掲げた理由は何だったのか、お伺いしたいと思います。
３次総では、とりわけ５大構想を優先して取り組んできたものと承知しております。その第１の目標は、定住人口70万人の維持にあったところであり、目標実現のためにあらゆる政策、施策を投入してまいりました。
４次総策定に当たっては、これが実現できなかったこと、静岡市が定住に足る場所であったかどうか、福祉、教育、子育て、そして経済、産業、環境など多岐にわたる検証と評価が行われるべきであります。
５大構想をはじめとした様々な政策、施策を推進してきたが、人口70万人の維持を実現できなかったことをどう総括しているのでしょうか。
次に、第４次総合計画についてお伺いいたします。
策定会議資料によりますと、人口70万人維持に代わり「市民（ひと）が輝く」「都市（まち）が輝く」、これを新たな指標に設定し、関係人口、交流人口で人口活力の維持に取り組むと方向転換しております。
定住人口は補助指標と位置づけ、人口目標はおおむね65万人としております。その上で、改めて海洋文化施設、サッカースタジアム、アリーナ建設などの建設計画が取上げられています。
そのまちに暮らす人が安心して暮らし、住んでよかったと思える施策こそ人口活力を生み出していくのではないでしょうか。昨今の情勢を鑑みますと、外出機会の減少、そして入場者の減少など、まちのにぎわいも一時的で、大型事業だからこそ持続的に誘客が進む、こういったことは考えにくい状況にもなっております。
大型事業による経済活性化を交流人口、関係人口に求めても、限定的で部分的な経済効果はあったとしても、このまちに住み続けたいという本質的な人口活力は生まれないんじゃないんでしょうか。
伺います。
定住人口維持から関係人口、交流人口の拡大に考え方がシフトしておりますけれども、４次総でも交流人口を拡大する大規模事業を推進していくのかお伺いして、第１回目としたいと思います。
◯市長（田辺信宏君） 私からは、大項目、第４次総合計画についてのうち、３次総において人口70万人維持を掲げた理由とその総括について、並びに４次総における大規模事業についての３つの質問にお答えいたします。
まず、定住人口を目標に掲げた理由ですが、人口活力は都市力の源泉であるという考え方に基づいています。３次総の策定の際に、2025年に総人口70万人維持という、簡単には超えられない、いわゆるストレッチ目標を掲げることによって様々な取組を進めてまいりました。
次に、70万人維持を達成できなかったことについてですが、最も大きな理由としては、我が国全体で進行する少子高齢化により自然減が拡大し、静岡市においても昨年の自然減が4,206人と、減少の一途をたどっていることが挙げられます。
議員御承知のとおり、人口は自然現象と社会現象の２つの側面から増減いたします。加えて、東京への一極集中傾向が続き、首都圏への転入超過がいまだ是正されず、こうした状況も影響しているものと検証しています。
しかしながら、そうした中にあっても、この７年間、全国の市町に先駆けて東京有楽町に設置した移住支援センターや、静岡市独自の若い方々に対する新幹線通学費貸与事業などの思い切った定住人口に寄与する取組を推進し、社会減については改善傾向を見せております。
総じて、結果だけを見れば70万人を割ることとはなりましたが、人口70万人維持というあえて高い目標を掲げ、それに向かって移住・定住を促進する多種多様な取組を積極的に進めてまいったつもりであります。
そうした一連のプロセスが大事であり、人口の減少幅を抑える一定の効果があったと総括しております。
次に、４次総における大規模事業の考え方についてです。
国全体で少子高齢化が進展しており、長期的な人口減少は避けられません。そこで、４次総においては、引き続き定住人口に寄与する取組を続けるとともに、議員御指摘の交流人口の拡充、関係人口の拡充を加えたトータルで人口活力を高めていく取組を推し進めてまいります。
そのため、４次総においては静岡市が有する地域資源をさらに磨き、これは大規模事業に限ったことではありません。いろんな磨き上げをしていき、そして、地理的な優位性も活用し、ポストコロナ時代の観光事情に応えていき、交流人口を増加する。あるいは、新しい働き方、ライフスタイルで、いわゆるワーケーションといった提案もしていき、関係人口の増加に資する施策を推進してまいります。
静岡市に関心を寄せて訪れる静岡市のファンを増やす、地域経済の持続的な維持・発展を目指してまいります。議員の御理解をお願いいたします。
以下は、局長から答弁させます。
◯総務局長（渡辺裕一君） 静岡市平和都市宣言の下、平和行政にどのように取り組んでいくのかについてですが、本市では、平和都市宣言に掲げられた恒久平和という大きな理念の下、教育、文化、スポーツ等様々な場面において平和の理念を持って事業を進めていくことが平和行政と考え、取り組んできております。
ロシアによるウクライナ侵攻により、市民の平和に対する関心や平和を希求する機運が高まっていると感じており、本市としても恒久平和の実現のために幅広い世代への意識啓発が必要不可欠であると考え、今後も引き続き平和の大切さを伝えるための取組を推進してまいります。
◯市川 正 それでは、２度目に移ります。
最初に、今、御答弁がありましたけれども、やはり人がこのまちに住み続けたくなる、そういうふうな施策は、この人口活力をどう生かすか、そして、そこに住む人たちが子育てでも教育でも生活しやすい、そういったことについて、まず一番に考えていく、こういったものが地方行政の趣旨ではないかと考えます。その点についても後で少し触れたいと思っております。
まず、憲法と平和行政について、２回目を行います。
ロシアのプーチン大統領は、欧州最大の原発、それから化学工場などへの爆撃、さらに、自分の国の防衛には核兵器の使用もためらわない、このように言い放っています。世界を核兵器で威嚇しているわけですよね。実際に核兵器が使われる危険性も相当高まっているというような見方もございます。
日本は唯一の戦争被爆国であり、非核三原則を国是として確立し、いかなる場合もこれを遵守するとしています。核兵器の使用をほのめかすプーチン大統領の言動は許せませんが、同時に、この機に乗じて日本の核配備まで提唱する改憲勢力の言動も見逃せません。
改憲勢力による核配備論は、非核三原則にも、そして静岡市平和都市宣言にも反する議論ではないでしょうか。核兵器の使用についてどのように考えておられるのか、認識をお伺いいたします。
オーストリアのウィーンで、核兵器禁止条約第１回締約国会議が開かれました。会議では、核兵器のない世界の実現に向けた禁止条約の意義を強調し、核抑止力論の誤りを明確に批判したウィーン宣言、それと同時に50項目の行動計画を採択いたしました。
この会議に唯一の戦争被爆国である日本は参加していません。また、オブザーバーさえも派遣いたしませんでした。これまで平和を求める市民団体から、非核三原則にのっとり、政府は核兵器禁止条約を批准せよ、こういった署名が取り組まれ、市長にも毎年そういった要請をしているところでございます。しかし、市長は署名しなかったと聞いております。
静岡市平和都市宣言に照らせば、署名をためらう理由はないものと考えます。また、こうした市民の意見を尊重するなら、全国市長会等の機会に核兵器禁止条約への署名・批准を国に求めるよう働きかけるなど、積極的に活用すべきではないでしょうか。
伺います。
核兵器禁止条約への署名・批准を国に求めていくべきではないでしょうか。
次に、日本国内では2015年に当時の安倍政権が憲法第９条の解釈変更を閣議決定し、集団的自衛権に道を開く安保法制を強行いたしました。そして、今、国連は無力、敵基地攻撃能力を持て、核の共有をなどと、憲法第９条改憲の動きがございます。
安保法制では、集団的自衛権を発動し、アメリカと共に戦争する道に踏み出す、こういうことになりますが、こういうことになれば取り返しのつかない泥沼にはまっていきます。日本国憲法第９条は、戦争を放棄し、紛争の解決のために武力を使用しないと決め、恒久平和の理念を明確に掲げました。これは、静岡市平和都市宣言にも取り込まれている理念でございます。これが、日本が世界中から信頼されているゆえんでもあります。
改憲の動きは明確な憲法違反であると同時に、平和都市宣言と相入れないものと考えます。憲法第99条では、広く公務員に憲法の尊重擁護義務を課しておりますけれども、この義務を負う市長としてのお考えをお聞きしたいと思います。憲法第９条を含む改憲の動きをどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。
次に、第４次総合計画について伺います。
国内外の経済情勢は長期にわたり不透明感を増しており、建設資材や半導体の不足及び高騰など、公共事業にも大きな影響を及ぼし始めていて、情勢の変化をどう認識し、影響をどう見るかは４次総策定に際しての大事な視点になっています。
今の物価高騰と国民生活の困難は、コロナからの経済回復に伴う世界的な需要増による国際価格の高騰、日銀の異次元の金融緩和政策による円安誘導と輸入価格の上昇、ロシアのウクライナ侵略と経済制裁によるエネルギーや小麦価格の上昇、こういった複合的な要因によるものであります。
この間の新自由主義、アベノミクスによって、日本経済がもろくて弱い経済になってしまっている中で起きていることで、これが国民の暮らしと営業に一層深刻な打撃を与えています。
共産党議員団は、この間、海釣り公園やごみ最終処分場の視察などを通じ、埋立てに使う資材の高騰や流通の停滞、焼却炉に使うコークスの値上がりなど、建設資材の調達や価格等の値上がりの実態を調査してまいりました。これらは、本市が行うほとんどの事業計画や事業運営に大きな支障となり得るものであります。
こうしたことから、将来、巨額の財政負担を強いる大型公共事業については、既存の計画も含めてゼロベースでの見直しが必要ではないでしょうか。近年の国内外の経済情勢や建設資材の価格高騰などは、公共事業にも大きな影響を及ぼすと想像されます。
伺います。
４次総で、現在、計画されている、交流人口を拡大する大型事業、こういったものについては見直すべきではないでしょうか。
公共事業は国民の命、安全を守り、健康で文化的な生活を支える基盤を整備するためのものです。公共性、公平性、採算性を踏まえ、自然環境、生活環境に配慮して、持続可能な地域社会に役立つよう、そして、何よりも国民、住民の理解と納得、同意を得る合意形成を前提にして実施すべきものであります。
４次総の策定に当たっては、改めて社会活力の源泉は定住人口の維持・回復であり、定住人口を70万人に回復させることを目標とするよう求めます。大型公共施設による交流人口を高めるだけでは、社会の活力は生まれてきません。また、大型公共施設建設ありきでは、先ほども申していますが、物価の高騰や物流の停滞など、本市の施策を大幅に狂わせることになりかねません。
日本共産党市議団は、５月27日、市長宛てに静岡市第４次総合計画策定に向けての提言を提出いたしました。社会活力の源泉である定住人口の維持・回復を目指し、計画期間中の定住人口を70万人に回復させることを目標とするよう提言しております。
４次総で取るべき人口増政策は、大型公共施設での交流人口に頼るのではなく、社会福祉、経済政策等の抜本的充実で市民の命と暮らしを守る施策こそ全面展開し、市民が主人公の静岡市の実現を目指すべきと考えます。
その上で、具体的施策としては、命を大切にする静岡市、子育てしやすい静岡市、暮らしやすい静岡市、環境に優しい静岡市、ジェンダー平等の静岡市、この５点について具体的に提案しております。関係人口、交流人口で経済活性化を目指すとしていますが、まちの活性化には定住人口の維持・回復にこそこだわるべきではないでしょうか。この点での見解を求めます。
もう１点、消費税インボイスについて伺います。
静岡市の産業・経済は、圧倒的に中小・小規模の企業に依存しています。３年続くコロナ禍や物価高騰などにより、中小・小規模事業者の暮らしと営業は苦しくなるばかりです。
世界では91の国・地域が消費税または付加価値税を引下げています。逆に、日本では2019年10月から消費税を10％に引上げ、23年10月からはインボイス制度が導入されることになっています。年間売上げ1,000万円以下の免税業者に新たな税負担と事務負担を強いるもので、商店や飲食店だけではなく、フリーランスやシルバー人材センター会員など、幅広く影響を受けます。
事業者は課税事業者から値引きを迫られる、あるいは取引から外される、そういった懸念もあります。それを避けるには課税業者になるしかありませんけれども、売上げが僅かであっても取引ごとのインボイス発行、そういった点から、市内の中小事業者、団体からはインボイスの中止・延期を求める声が届いています。
本市から受注量の22％に当たる公共の仕事を請け負うシルバー人材センターを例に取ってみましても、登録する会員のほとんどが年間実に40～50万円の収入しかありません。こうした方に相当額になる消費税を押しつけることにもなり、それを避けようとしてシルバーがその消費税分をかぶるとしたら、年間実に8,500万円ほどの負担増となって、これもまた大きな死活問題です。
圧倒的に中小・小規模企業に依存している静岡市ですが、インボイス制度については、何としても中止等を国に申し入れるべきではないでしょうか。市内中小業者から消費税インボイス制度導入に強い懸念が表明されています。消費税インボイス制度の中止・延期を国に要望すべきではないでしょうか。
以上、２回目を終わります。
◯総務局長（渡辺裕一君） 憲法、平和行政に関する３つの質問についてお答えいたします。
まず、核兵器使用についてどのように考えているかについてですが、本市は平成17年12月に市議会で決議し、制定した平和都市宣言の中で、核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを表明しており、この考えは現在も変わりません。
次に、核兵器禁止条約への署名・批准を国に求めるべきではないかと、憲法第９条を含む改憲の動きをどのように捉えているかについてですが、これらについては国の専管事項であり、国政の場においてしかるべき議論、対応がなされるものと考えております。
◯企画局長（松浦高之君） ４次総に係る２つの質問にお答えします。
まず、４次総では経済情勢や建築資材の高騰により影響を受ける大規模事業を見直すべきではないかについてですが、予定する大規模事業はまちづくりの観点から立案し、パブリックコメントや議会審議などを経て決定してまいりました。このことから、４次総期間においても、市の財政規律を堅持しつつ着実に進めてまいります。
次に、定住人口の増加にこそこだわるべきではないかについてですが、人口は都市活力の源泉であるとの考えの下、引き続き定住人口に寄与する取組を進めるとともに、交流人口、関係人口の拡大に向けた取組も推進することで人口活力を維持していくことを目指してまいります。
◯財政局長（大石貴生君） 消費税のインボイス制度についてですが、この制度は消費税の複数税率下において、適正な課税を確保する観点から必要な制度である旨、国において説明がされています。
また、現在、国では、円滑な導入に向け、事業者に対する経過措置のほか、事務の負担軽減措置やＩＴ導入に係る支援措置を設けるとともに、関係省庁間で連携し、制度の周知、専用相談窓口の設置などの取組も進めています。
このようなことに鑑み、市として現時点で中止または延期の要望をする考えはありません。
◯市川 正 答弁をいただきました。この答弁の中では、前向きな姿勢というのはなかなか見られないということで残念ながら私の見解、思いと大分違うように感じております。
日本国憲法第９条は、さきの大戦でアジアにもたらした痛苦の反省から、戦争だけではなく武力の行使まで永久に放棄すると決め、世界中から日本が信頼される、そういう条文になっております。ここで第９条を変え、軍事的増強をしていけば、これが日本にとって相手国からの攻撃の的ともなり得るということから、日本にとって一番の危険になるのではないでしょうか。
ぜひ憲法第９条を擁護し、守り、発展させていく、このことを要望いたしまして、質問に代えさせていただきます。ありがとうございました。
