◯内田隆典
通告に従いまして、２項目について質問させていただきます。
最初に、生活保護行政についてであります。
令和４年３月、静岡市包括外部監査人から、生活保護に関する監査結果の報告書が出されています。
そこで、まず２点について質問します。
１点目は、職員配置についてであります。
中堅職員をはじめ、職員配置を改善すべきだということが指摘されておりますけれども、当局の認識について伺います。
２点目は、生活保護申請時の面接相談において、マニュアル整備についてでありますけれども、指摘事項では、３区の福祉事務所に共通して、面接相談員の研修マニュアルが整備されていないと指摘されております。大幅な改善が必要と思われますけれども、どのように対応しようとしているのか、伺いたいと思います。
次に、桜ヶ丘病院について伺います。
桜ヶ丘病院の移転新築については、この間、いろんな議論がありました。こうした中、今年４月25日、参議院決算委員会で我が党の武田良介議員が桜ヶ丘病院の移転問題を取上げ、津波浸水想定区域への移転は、災害時に市民の命が守れず、救急対応の適地とは言えないと強調し、津波浸水想定区域へわざわざ病院を移転させることはやめるべきだと主張しました。
質問に対し、後藤厚生労働大臣は、移転する際は、地域住民の合意が得られるよう説明した上で、地域の合意が必要になるだろうと答弁しています。厚労大臣の答弁と静岡市のこの間の桜ヶ丘病院建設に向けた市民への対応は、大きな開きがあると考えますけれども、市長は、厚労大臣の答弁について、どのように受け止めているのか、伺います。
２点目は、病院開院に向けたスケジュールについて伺います。
資材の高騰により、新病院の建設に係る入札が不調となったと聞いています。開院スケジュールについて影響はないのか、伺いたいと思います。
３点目は、大内新田との土地交換に関連し、伺いたいと思います。
大内新田の土地をＪＣＨＯの前身である旧社会保険庁が取得した経緯については、平成８年に当時の社会保険庁関係の部署から、旧清水市に対し、用地取得の要請があったと。旧清水市はこの要請を受け、開発手法の関係から、県の企業局にこの用地の買収及び造成を依頼、県企業局において用地造成を行った上で、平成11年３月に旧清水市土地開発公社がこの土地を取得したとなっています。その後、平成13年３月に、旧清水市土地開発公社と静岡社会保険事務局との間に用地売買契約を締結したと聞いております。
こうした中で、平成13年当時、旧社会保険庁が取得した際の金額は、約25億円ですが、昨年度、市と土地交換を行った際の評価額は、４億円と６分の１になっております。私は、こんなに変わるものかと気になりまして、少し調べてみました。国土交通省地価公示では、地目は少し違いますが、比較できるところで、平成13年、蒲原三丁目、平米12万6,000円が令和３年、６万円に下がっていました。
もう１か所、平成13年、由比町町屋原、平米９万6,500円が令和３年度、６万1,500円に下がっていました。地目が違いますから、単純比較は難しいのか知りませんけれども、６分の１と２分の１では大きな差がありました。
また、平成11年３月31日、県企業局と旧清水市土地開発公社との売買契約書は、約20億円での契約となっています。その２年後、市、公社と社会保険事務局との契約書では、約25億円で契約となっています。２年間で５億円の差が出てきていますが、この流れが私にはよく分かりません。どういう形でなったのか。
そこで、お聞きしたいのは、平成13年度に大内新田の土地を旧社会保険庁に売却した際の金額は、どのような根拠を基に決定したのか、伺います。
いま１点は、旧社会保険庁への売却額に比べて、昨年度土地交換を行った際の評価額は著しく目減りしておりますけれども、ＪＣＨＯから静岡市に対し、金銭による補填等について要望がなかったのかどうか伺って、１回目とします。
◯総務局長（渡辺裕一君）
生活保護行政について、各福祉事務所の生活支援課の職員配置を改善すべきではないかについてですが、本市では、職員が、採用後早期に区役所等の市民応対業務を経験する人事配置を行っており、福祉事務所の生活支援課にも多くの若手職員を配置しております。この人事配置は、ベテラン職員の十分な指導・監督の下に、若手職員が経験を積み、市民目線で考えることができる人材を育成する仕組みであり、今後も継続していく必要があると考えております。
なお、現在、４月１日から１年以上の育児休業を取得する職員がいる職場に対しては、代替職員として、正規職員を配置しております。一方、年度途中の取得、復職の場合には、会計年度任用職員を配置しておりますが、今後はできる限り正規職員を配置し、育児休業等の取得により業務負担が生じないように努めてまいります。
◯保健福祉長寿局長（増田浩一君）
生活保護申請時の面接相談における包括外部監査意見に対してどのように考え、取り組むのかについてですが、面接相談は、生活保護決定の入り口となる重要な業務であり、申請者に対するきめ細やかな対応を行う必要があることから、各福祉事務所では、社会福祉士などの資格を持ち、かつ、相談業務の経験を有する者を面接相談員として配置し、業務を行っております。
面接相談については、現在も各区ごとに整備したマニュアル等に基づき、実施しておりますが、今後、３区におけるマニュアルの共通化や、面接相談に係る研修受講機会の充実を図ることで、業務の質をさらに向上させることができると考えております。
このため、本年度、包括外部監査の意見等全般に対する改善を目的として立ち上げた本庁及び各福祉事務所の職員で構成するプロジェクトチームにおいて、各区のマニュアルの比較検討や研修内容の確認など、業務の質を高めるための検討作業を進めております。
今後は、包括外部監査の意見等を踏まえつつ、年度内に検討内容を取りまとめ、令和５年度の運用開始を目指してまいります。
◯保健衛生医療統括監（吉永幸生君）
桜ヶ丘病院に関する３点の質問にお答えします。
まず、参議院決算委員会での厚生労働大臣の答弁の受け止めについてですが、桜ヶ丘病院の移転については、これまでの答弁のとおり、広報紙への記事掲載や、報道機関を通じた情報提供、市議会での答弁、市民団体等からの質問への回答など、様々な方法により丁寧に説明を行ってまいりました。
また、桜ヶ丘病院も、令和３年10月27日と11月１日に、３回にわたって住民説明会を開催しています。その上で、令和３年11月市議会定例会において、桜ヶ丘病院の移転に係るＪＣＨＯとの土地交換議案が議決されたところです。
したがいまして、これまので対応は大臣の答弁に沿ったものであると受け止めております。
次に、開院に向けたスケジュールへの影響についてですが、ＪＣＨＯからは、建設に係る入札が不調となったが、現在、令和５年度中の開院に向けて種々検討しているところであり、再度の入札時期について調整している旨、伺っております。
今後も、開院に向けたスケジュールについて、ＪＣＨＯとの情報共有を図ってまいります。
次に、大内新田の土地の旧社会保険庁への売却額決定の経過と、土地交換を行った際の評価額が著しく目減りしたことに対するＪＣＨＯからの金銭補填等の要望についてですが、大内新田の土地については、平成８年に旧清水市が当該地への桜ヶ丘病院の誘致を決定した後、旧清水市、清水市土地開発公社、静岡県企業局の３者による協定に基づき、平成10年及び11年に静岡県企業局が用地取得及び造成工事を行いました。その後、平成12年に、清水市土地開発公社が造成工事費を加味した金額で土地を購入し、市及び公社が旧社会保険庁と協議を進めた結果、平成13年に約25億円で売却することについての契約書を締結したものです。
また、ＪＣＨＯからの金銭補填等についての要望は受けておりません。
◯内田隆典
最初に、生活保護行政について伺います。私は、いろんな意味で気になっているんですが、やはり、ケースワーカーが大変な御苦労をされているという中で、社会福祉法第16条で定数のことをうたっているわけですけれども、前回の質問のときにも、やはり80人ということが言われておりますが、120～130人という定員で仕事をされているということで、大変御苦労をされているんですけれども、ここは大幅に改善をすべきじゃないかということを、日々私は思っています。
先ほど指摘されていた問題についても、ケースワーカーにアンケート調査がされているんですけれども、その中で、業務全般でいろいろ指摘されているんですが、人員体制の項目で一番多かったのは、ケースワーカーの増員12件、次に、中堅職員の配置２件、専任職員任用の２件となっています。ケースワーカーの増員の中身は、人員を増加し、１人当たりの業務を削減してもらいたい、ケースワーカーの数を増やし、担当数を80ケース程度にしてほしいと。私は、訴えは切実だと思いますから、計画的に、早急にこの要望に応える必要があると思いますけれども、職員増員の考え方について伺いたいと思います。
桜ヶ丘病院の問題ですけれども、まず、大内新田の土地交換について、今、市土地開発公社が県の造成工事を加味した金額で土地を購入、市、公社、旧社会保険庁と協議して、25億円で契約したという答弁がされたんですけれども、この経過を見ますと、きちんと鑑定評価がされて、25億円という数字が出てきているのではなくて、県の造成工事を加味した金額で公社が購入したと。それで、市と公社、旧社会保険庁が協議して、この25億円、金額を決めたということですけれども、私は、普通であれば、これはきちんと鑑定評価をしてやるのかなという感じで思っています。千葉県辺りでの分譲価格を算定したケースを聞いてみますと、やはり鑑定評価をきちんとやって、金額を出して、分譲するというのが普通の流れだと思いますけれども、この辺はどうなっているのか。本当に鑑定評価がされなくてこうなったのか、疑問に思いますから、また後ほど教えていただきたいと思います。
それから、いま１つ、厚生労働大臣の答弁についてですけれども、今まで、よく市長等々関係職員が言うんですが、広報等で丁寧に説明したと、報道機関や市議会でも丁寧に説明したと、こういう答弁を繰り返しているんですけれども、追加して今度は、ＪＣＨＯも３回にわたって説明したと言っているんですね。確かに、３回にわたってやりまして、私も行きました。だけど、大前提があって、この説明会では、ここに移転するという位置の問題は説明してはならないとなっているわけですよ。しかし、市民の中で一番気になっている、津波浸水想定区域に病院を持っていくと、ここが一番市民の疑問、心配なんです。だけど、ＪＣＨＯの３回の説明会では、そこは説明しちゃいけないとなっているわけですよ。これは、これで丁寧に説明したとは言えないと。それで問題は、今、答弁にあったように、こういう一連の流れとＪＣＨＯの説明会で大臣の答弁に沿ったものだと、ここは履き違えている、見解が違うというか、都合のいいように解釈しているんですよ、市長。大臣答弁は、移転の際は、住民の合意、地域の合意が必要となっているわけですよ。私と市長の見解が違うかもしれませんよ。広報でやった、議会でやった、記者会見でもやった、だからもう丁寧な説明がされていると、これを繰り返しているわけですよ。そこまでは百歩譲りましょう。そうしたら今度は、ＪＣＨＯが３回やったと。３回ですよ。ただ、前提が崩れているわけですよ。一番心配になっていることは、もうそこへやっちゃ駄目だと。今度、厚労省で、これね、参議院だけじゃなく、衆議院でもこの問題は議論になったんです。複数の方が質問しています。心配になって、清水の問題を。それで、たまたま参議院ではそういう答弁をやったわけですよ。そうしたら、それを自分たちのいいように解釈して答弁するというのは、問題ですよ。私は、そこを１点指摘して、質問しますけれども、市民生活に重大な影響を与える事項であります。そういう点では、自治基本条例に基づき、市民意見の聴取を実施すべき案件だと思います。具体的には、市民参画の推進に関する条例第10条第１項に基づいた、第１号から第４号とかいろいろ言い方がありますが、第１号では、市民にいろいろ義務を課したり、権利を制限することについては、意見聴取をやるということですけれども、第４号は、施策の多様性を考慮して、市民の生活、事業、活動等に重大な影響を与えると実施機関が認めるときは、市民意見の聴取をやらなければならないということになっているんです。そういう点では、今度の桜ヶ丘病院の移転問題というのは、市民に大きな影響を与えるわけですから、この条例に基づいて、私は市民意見の聴取をやるべきだと思っていますけれども、改めて伺いたいと思います。
◯総務局長（渡辺裕一君）
ケースワーカーの適正配置に向けた考え方についてですが、ケースワーカーについては、年々増加する被保護世帯数の状況を勘案しながら、平成25年度から本年度までの10年間で22人を増員し、各福祉事務所の生活支援課に配置してきたところです。
また、ケースワーカーの負担を軽減し、生活保護業務に専念できるよう、年金調査や医療券発行業務などを担う会計年度任用職員を適宜配置しております。
今後も、被保護世帯数の推移や職場の状況を踏まえて、引き続き生活保護業務に従事する職員の適正配置に取り組んでまいります。
◯保健衛生医療統括監（吉永幸生君）
桜ヶ丘病院の移転に関する市民意見の聴取についてですが、静岡市市民参画の推進に関する条例第10条第１項第４号に該当する施策の例としては、市の基本的な方針等を定める憲章、宣言等の策定や、公の施設には該当しないが、市民生活等に重大な影響を与えると考えられる市庁舎や廃棄物処理場など施設の設置などが想定されています。
これらはいずれも市の施策ですが、桜ヶ丘病院の移転はＪＣＨＯが主体となって実施するものであり、同号の規定には該当しないことから、市民意見の聴取は実施しませんでした。
◯内田隆典
３回目ですけれども、最初に、生活保護の問題ですが、この間に22人ぐらい増員したと。増員してきたことは、それなりによかったと思いますけれども、先ほどアンケート結果を幾つか紹介したんですが、ケースワーカーのアンケートにこういうことが書いてあるんですね。やりがいがあるかという質問に対して、やりがいは感じている。つらさもあるけれども、やりがいがあると。この回答は20件です。
一方で、できればやりたくない。やりがいは感じないと。これは38件もあるんです。現場の声としては、ケースワーカーの増員の声が強いと。業務上の不安や被保護者からの暴言、暴力が36件、理不尽な発言、要求が11件。かなりストレスがたまっているんですね。そういう点では、計画的にこれまでも増やしてきたと言いますけれども、まだまだこの指摘にあるように、120件を超えるような相談件数を持っているわけで、これは早急にもっともっとスピード感を持って、人員の補充をやっていただきたいと思います。
それと、桜ヶ丘病院ですけれども、これはＪＣＨＯがやっている問題で、市民に関係ないなんて、とんでもないって。何であんたら、そういう答弁ができるのかな。恥ずかしくないですか。市民に関係あるじゃないですか。だから、清水区民は大きな問題として、この議論をしているんですよ。とんでもないって。いいですか。このことによって、救護病院の指定がなくなるわけでしょう。市民の命に関わるわけですよ。清水庁舎の移転だって、大きな障害になるわけでしょう、公園もなくなると。大きな問題、市長、あそこに清水庁舎を新しく持ってきて、ありきで持ってきて、国、県の施設を持ってきて、民間の施設を持ってきて、ここを核として清水地域の発展をしようと、それ、市長の考え方だったじゃないですか。それで市民に影響、静岡市に関係ないって言えるんですか。あなた方、ひど過ぎるって。それじゃ、今までの考え方は白紙に戻したんですか。そんなことね、この本会議の答弁でいけしゃあしゃあと言うなって。違うじゃない。経過はそうじゃないですか。違う、市長。違うというんだったら、答弁してみなさいよ、あなた。違わないって。大きく変わっているんだって。それで、市民に影響がないなんてよく言うなって。どうかしているよ、どうかしている。本当にね、あなた、そんなこと言っちゃ何だけれども、僕も、議員の皆さんも、市長も、幹部職員の皆さん、延々とやっちゃいないんだから。やっぱり、憲法と地方自治法に基づいて、条例、要綱に基づいて行政運営をやらないと、困るんですよ。思いつきで変えられちゃ困るって。本当に変わっているじゃないですか。この解説書を読んでくださいよ、もう一度。
