寺尾 昭
おはようございます。
日本共産党市議団を代表して質問をいたします。
質問に入る前に、９月27日に予定されております安倍晋三元首相の国葬について一言申し上げます。
日本共産党市議団は、国葬は反対だということを表明し、今からでも中止すべきだということを改めて表明したいと思います。
それでは、質問に移ります。
４次総策定に向けて、まず田辺市長の政治姿勢から伺います。
３次総では、定住人口70万人維持が最大目標に掲げられ、全ての施策がこの目標達成のために位置づけられました。４次総の骨格が見えてきましたが、定住人口目標は後景に追いやられた。交流人口、関係人口確保が前面に出てきたということであります。
私は定住人口維持を目標にすることこそ施策の基盤、政策の中心に置くべきであると改めて提起したいと思うんです。定住人口目標を何人にするかで、全ての施策は位置づけられると言っても過言ではありません。公共施設や行政機関の規模、学校、保育園、高齢者施設も、定住人口がやはり基礎になっている。定住人口目標を曖昧にしたままで交流人口、関係人口を目標にするということで計画が成り立つんだろうか。改めての検討が必要ではないでしょうか。
そこで、質問でありますが、４次総に定住人口維持に向けた具体的な目標を掲げるべきではないか、お伺いします。
４次総ではＳＤＧｓを積極的に取り入れ、生かしていくことをうたっております。４次総とＳＤＧｓの目標年次がともに2030年ということは、偶然とはいえ、取り組みやすい状況になっているということではないでしょうか。
まず、このＳＤＧｓ、17項目ありますけれども、１番目、貧困をなくす、２番目、飢餓をゼロに、例えば５番目、ジェンダー平等を実現しよう、10番目、人や国の不平等をなくそう、13番目、気候変動に具体的な対策を、16番目、平和と公正を全ての人になど、切実な課題が掲載されており、これはやはりお題目で終わってはいけない、明確な施策として取り組んでいくことを強調したいというふうに思います。
質問です。４次総を進めていくことで、ＳＤＧｓにどのような寄与をしていくのか、お伺いします。
市の財政当局は、2022年度の予算編成に当たり、財政中期見通しを発表しているわけですが、今後、毎年50億円から70億円の財源の不足が出てくると明らかにしております。大規模箱物事業は建設費が膨大であるだけでなく、その後の維持管理に要する費用もこれは半端ではない。民間活力導入ということでＰＦＩ方式や、これまで指定管理者制度など様々活用はしてきておりますけれども、しょせん、税金支出という点では変わっておりません。これらの大規模事業を進めることにより、その影響は他の行政部門の事業執行に影響を与えずにはおきません。
これまでも市は予算編成において、選択と集中を強調しておりますけれども、何を選択し、何に集中するか、この視点は、私はやはり市民の命と暮らしにこの中心を置くべきだということを強調したいと思うんです。
例えば、これまで清水の新庁舎、94億円という前の計画ですけれども、出されておりましたし、海洋博物館も170億円、入場料などを含めると240億円というような数字が出されております。アリーナ、あるいはサッカースタジアム、賛否は別として、また植物園というようなことも上がっておりましたけれども、いずれにしても、大変な金額を要する。私の個人的な試算では、これらを含めると1,000億円は下らないんじゃないかということも考えられるわけです。
そこで、質問でありますけれども、多額の財源が大規模事業に必要になるわけですけれども、これらをどのように考えているのか、改めて伺いたいというふうに思います。
２番目は、新型コロナウイルス対策についてであります。
昼夜たがわず御尽力いただいております全ての関係者の皆さんに、改めて厚く御礼を申し上げる次第であります。
そして、現在、感染が続いている第７波への対応について伺いたいと思うんです。
感染者は、本市において既にもう10万人を突破しております。70万人を分母にいたしますと、７人に１人という感染状況ということになるわけです。
今や特殊な病気というような感じではないような、そんな感じもあるわけでありますけれども、感染拡大の現状は一応漸減と言いましょうか、次第に減っているというような傾向にはあるんですが、依然として高水準と言えると思います。
そこで、質問ですが、第７波の感染拡大時における検査や受診、市民からの相談について、保健所はどのようにこれまで対応してこられたのか、改めてお伺いいたします。
ただ、重症化率がこれまでに比べ、やや低いという特徴もあります。病床占有率は切迫しており、入院が困難となっているということから、自宅療養が増えているというのも特徴であります。家庭に感染者を抱えることによって、家族は必然的に濃厚接触者ということになるわけであります。
かかりつけ医などの発熱外来を頼るということになりますが、このようなときに頼りになるのは、やはり保健所だというふうに言えるわけです。相談したくてもなかなか電話がつながらなかったと、自宅療養しているが具体的な指導もなかなかもらえなかったというような声も届いております。
質問ですが、病床の逼迫状況はどうだったのか、また自宅療養をしている患者の体調悪化時の不安にどのように対応してきたのかということについてもお伺いしたいと思います。
感染状況の把握について政府は、その全数把握については、保健所など各機関の業務を過重にしているというような理由から、都道府県の判断に委ねて、これまでのやり方を見直すことを示しております。県は保健所設置市の意見を聞いて判断するとしております。
これに対しては賛成の意見は少なく、むしろ全数把握を行わないことで、コロナ対策にマイナスに働くのではないかというような意見もあるわけです。全数把握が過重負担になっているという理由についても、これもまた疑問の声が出ているということであります。
そこで、お伺いしますが、全数把握の見直しについて、静岡県が全国一律の実施に合わせる方針を示した際、市としてどのような考え方を伝えていたのか、お伺いいたします。
次に、世界平和統一家庭連合──旧統一協会について、市の行政との関わりとその対応についてお伺いします。
安倍元首相の銃撃事件を契機に、この旧統一協会と政治家や行政との関わりがクローズアップされました。旧統一協会は霊感商法と言われる、いわゆる、うそとごまかしの手口を使って法外な価格で商品を売りつけていた。また、憲法違反とも言えると思うんですが、集団結婚式を行っていたことなどによって、反社会的組織であることが明らかにされております。
多くの政治家が選挙での応援や政治資金の提供を受けていたこと、日常的な行事への参加など深い関係を持っていたこと、行政へも様々な形で関与していたことなど、この膨大とも言える事例にただ驚くばかりでありますが、関与していた政治家は自らその全ての内容と責任を明らかにすべきであります。
同時に、関与していた政治家の属する政党が、どことは言いませんけれども、その全容を調査し、公表することは国民に対する責任ではないでしょうか。
我が党市議団は、８月10日、市長に対しまして、市長及び市行政と旧統一協会との関わりについて調査し、公表することを申し入れてきたところであります。
そこで、質問でありますが、世界平和統一家庭連合及び関連団体が実施する事業への後援の実績に関する調査に至った経緯と理由はどのようなものであったのか、お伺いします。
９月７日発表の市の調査結果では、過去10年間の世界平和統一家庭連合及び関連団体が実施した事業への後援、補助金交付及び共催は実績なし、つまり関係なかったという発表がありました。10年で区切った理由は何なのか分からないわけですけれども、また、市の行政には市の外郭団体というのも含まれるんではないかと私は思うんですね。こことの関係はどうであったのか、これも調査する必要があるのではないかと思います。
2013年１月に第24回国連軍縮平和会議ｉｎ静岡が開催されています。これは市長も大変高い評価をされておりますし、私も評価しているところであります。核兵器廃絶や軍縮へ向けて平和を語る意義深い行事であったということです。
日本平ホテルにおいて地元自主事業として行われた平和・国際交流活動展示会に、世界平和女性連合静岡第一連合会が参加しておりました。この団体は旧統一協会の関連団体であります。2013年１月は、今回の調査の年度に入っておるんですが、先ほど言いましたように、関係ないという調査結果が発表されているわけでありますが、どのような経緯で参加してきたのか、改めて調査してほしいと思うんです。
この団体は、またしずおか女性の会というところの一構成団体にもなっている。市長は毎年この女性の会との懇談もされてきた。懇談自体を決して否定するわけではありませんけれども、こういうところにも入り込んできているということも明らかになっております。
静岡市は○○公社、○○協会、○○協議会等々、多くの外郭団体を持っているわけです。これらの団体は市の行政を補完して、行政に代わって住民へのサービスを提供する重要な役割を果たしております。これらの団体との関わりについて、やはりこれは市民の行政への信頼ということをきちっと確保するということが必要でありますので、やはり責任を持って調査する必要があるのではないかと思うんです。
質問ですが、過去10年より前の後援の実績及びこの外郭団体における後援の実績について、今後、調査する必要があると思うんですが、それについての考えをお聞かせください。
１回目です。
◯市長（田辺信宏君）
私からは、大項目、市長の政治姿勢について、第４次静岡市総合計画の策定に向けての２つの質問に一括してお答えします。
まず、定住人口維持の目標についてですが、これは午前中に答弁を申し上げたとおりです。
４次総では、３次総の定住人口といった単一的な目標だけではなく、本市を訪れる交流人口や本市に関心を寄せる関係人口の視点も取り入れて、多面的に人口活力の向上を目指してまいります。
そこで、次に、４次総を進めることでＳＤＧｓにどのように寄与するかとの御質問ですが、これは議員御指摘のとおりであります。17の国際目標を私たちは進めていかなければなりません。
そこで、４次総では、ＳＤＧｓの市政への組み込みをより強固なものとするために、基本計画に位置づけた上で、10の分野別計画と５つの重点政策を推進し、全庁的に取り組んでまいります。ＳＤＧｓと結びついたまちづくりを進めることが、本市の行政課題の解決を図ることのみならず、ＳＤＧｓが目指す地球規模の持続可能な社会の実現にもつながるものと考えております。
例えば、地球温暖化による気候変動は深刻さを増しており、各地で様々な自然災害を引き起こしております。
先日も南アジアのパキスタンでは、６月から２か月以上にもわたる大雨により、国土の３分の１が水没し、多くの人々が被災するなど、甚大な被害に見舞われました。これも地球温暖化に起因するものだと言われております。ＣＯ２をほとんど出さない開発途上国が、大量に消費する先進国の犠牲になってはならないという考え方で、これは世界的な解決が望まれます。
地球温暖化は産業革命以降、人類が化石燃料を大量に消費し、温室効果ガスを排出し続けたことが原因であり、現在、気候変動への具体的な対策として、世界各国それぞれがカーボンニュートラルの取組に乗り出されております。
一方、海洋環境面では、世界中の人々が生活を営む中で排出されるプラスチックごみが海に流入することで海洋汚染が進み、生物などに悪影響を及ぼすなど、大きな社会問題となっており、その対策も急務であります。
本市は、このような地球規模の環境問題に対しても、一基礎自治体としてできることとして、例えば、現在進めている海洋文化施設においては、海の環境を守る意識の醸成や啓発教育を展開するとともに、今年度、清水駅東口エリア等が指定された脱炭素先行地域においては、公民連携による再生可能エネルギーの導入や水素エネルギーの利活用など、他の都市のモデルとなる取組を進めてまいります。
このような環境啓発活動やカーボンニュートラルの先駆的な取組を推し進めることによって、市民の皆さんや企業がＳＤＧｓを自分事として捉え、自ら行動し、ＳＤＧｓのゴール13、気候変動に具体的な対策を、ゴール14、海の豊かさを守ろうに貢献できると考えております。
最後に、ＳＤＧｓを推進するためには、ゴール17のパートナーシップが特に重要です。今後も議員をはじめ、市民の皆さん、企業・団体等と連携し、経済、社会、環境の３つの側面が調和した持続可能なまちづくりを目指してまいります。
以下は、局長及び統括監から答弁させます。
◯企画局長（松浦高之君）
多額の財源が大規模事業に必要になるが、どのように考えているのかについてですが、海洋文化施設や歴史博物館などの大規模事業については、市民の皆さんの御意見を伺いながら議論を重ねた上で、総合計画に位置づけ、計画的に実施しております。
今後も財政規律の堅持を大前提としつつ、国の補助金や交付金の確保に努め、また行財政改革やアセットマネジメントの着実な推進、さらには企業版ふるさと納税による全国の企業からの寄附などを通じて、財源の確保に努めてまいります。
◯保健衛生医療統括監（吉永幸生君）
新型コロナウイルス対策について、第７波への対応に関する３点の御質問にお答えします。
まず、第７波の感染拡大時における検査や受診、市民からの相談について、保健所はどのように対応してきたのかについてですが、まず検査については、抗原検査キットの普及により、多くの医療機関で迅速に検査が実施できる体制となっております。このことから、第７波の感染拡大時にも、発熱外来を行っている医療機関のほか、多くの医療機関で検査を実施していただきました。
次に、医療機関への受診については、地域の医療機関、発熱外来を行っている医療機関を中心に、発熱患者等の検査や受診に対応していただきました。加えて、医療機関が休診となる８月のお盆時期、感染者数が高止まりしていた９月の診療時間外に、発熱患者等の受診の受皿として、医師会の協力により発熱専門外来を設置し、受診体制を整えました。
さらに、市民からの相談については、感染者数の増加に比例して、保健所の発熱等受診相談センターなどへの電話相談が急増いたしました。そこで、発熱等受診相談センターの日中の対応人数を、これまでの２人体制から７人体制に増員することにより、市民からの相談体制を強化いたしました。
次に、病床の逼迫状況と自宅療養者の体調悪化時の不安にどのように対応してきたのかについてですが、病床の逼迫について、第７波では、患者の急増と病院内クラスターの発生などにより、７月23日時点で市内の病床使用率は90％以上となり、これ以後、８月末まで同様の状況が続きました。
この病床逼迫により、救急搬送の受入れや入院が非常に困難な状況の中、病院との入院受入れの調整、または必要に応じて市外の病院への入院受入れの調整を行いました。これにより、入院が必要と診断された患者を全て入院させることができました。
また、自宅療養者の不安解消については、自宅療養者のうち、必要な方にはパルスオキシメーターを貸し出し、体調の急変を早く探知するとともに、緊急時の連絡先を伝えておくことにより、急変時の迅速な受診及び入院調整につなげてきました。
最後に、全数把握の見直しについて、静岡県が全国一律の実施に合わせる方針を示した際、市としてどのような考えを伝えていたのかについてですが、８月25日付で厚生労働省より、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、緊急避難措置として発生届を重症化リスクのある者に限定することを、都道府県知事の判断により可能とする通知がありました。
保健所での発生届の事務処理に関しては、多忙な状況ではありましたが、庁内からの応援や業務の委託化により対応できておりました。また、医師会からも、発生届の作成により医療提供に混乱が生じている状況ではないとの意見がありました。
そこで、保健所と医療機関のいずれも、緊急避難措置の対象となる極めて切迫した地域には当たらない状況であると判断いたしました。
また、９月中旬にも、全国一律で制度変更を行う方策が示されていたため、短期間での２度の制度変更は、市民の混乱を招くおそれがあるとの懸念がありました。
これらのことから、市としては、全国一律の緩和措置による対応とすべき旨を、８月31日に県の担当課に回答いたしました。
◯総務局長（渡辺裕一君）
世界平和統一家庭連合に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、世界平和統一家庭連合及びその関連団体が実施する事業への後援の実績に関する調査に至った経緯や理由についてですが、本年７月以降の世界平和統一家庭連合に関する一連の報道等を踏まえ、社会的関心の高さから、市の事業との関連について把握する必要があると判断し、８月下旬に全庁に対し、世界平和統一家庭連合及びその関係団体への後援名義の使用許可の有無等について調査を実施いたしました。
次に、過去10年より前及び外郭団体における後援の実績について調査を実施しないのかについてですが、調査は保存されている公文書の確認により行いました。公文書の保存期間は静岡市公文書管理規則に定められており、後援名義の使用許可については最長10年となっているため、これを超える調査を実施する予定はございません。
また、外郭団体は、市とは別の独立した法人であり、市として調査を実施する考えはございません。
◯寺尾 昭
２回目です。
４次総に向けての質問でありますが、新清水庁舎建設の前の計画におきまして、にぎわい創出を目的に民間活力の導入ということで参加企業を募集したわけですけれども、応募者がなかったという状況がありました。
戦争やコロナなど世界の不安な状況に加えて、円安による最近の建設資材の値上がりは、民間の進出をさらに消極的にしています。首都圏と人口規模の異なる本市において、大規模施設建設と維持費用を考えると、採算性は大変厳しいと言わなければなりません。民間事業者の進出は慎重にならざるを得ないということも考えられます。
今後、計画を俎上にのせるものについては、必要性、採算性、費用対効果、市民合意など、様々な角度から検討が必要であるということを改めて提案したいと思います。
市議団は４次総への提案で、大規模施設、箱物についてはゼロベースで見直すべきではないか、再検討を行うべきではないかと提起しております。建設に関わり市民合意が必要であるということは言うまでもありません。
そこで、伺います。財政難と市民生活の影響を踏まえ、大規模事業はゼロベースで考えるべきではないか。また、推進するのであれば、どのように市民合意を図っていくのか、お伺いいたします。
次に、旧統一協会についてでありますが、様々な団体の名前を名乗って、行政に接近してくることが考えられます。行政としてより慎重な対応が求められます。
そこで、伺います。今後、世界平和統一家庭連合、旧統一協会と関連団体が実施する事業について、後援名義の使用許可の申請があった場合はどのように対応するのか、確認しておきたいと思います。
平和行政について質問します。
ロシアのウクライナ侵略が続いておりますけれども、プーチン大統領は核兵器による威嚇をほのめかすなど、その使用が現実のものになっていると言われております。
この夏はＮＰＴ再検討会議、そしてまた核兵器禁止条約というような、国際的な会議が行われてきて、大きな注目を浴びたところでありますけれども、そこで質問であります。
ぜひ、市長のお考えを聞きたいわけですけれども、国連核兵器禁止条約、ＮＰＴ再検討会議についてどのような見解を持っておられるのか、お聞きします。
また、２番目、核兵器廃絶に向けて、今後どのような取組を行っていくのか、お伺いします。
これまで質問したところでは、国の専管事項だということで、本市には関係がないとは言わないまでも、それに近いような回答をしておりましたので、ぜひ見解をお伺いいたします。
以上、２回目です。
◯企画局長（松浦高之君）
大規模事業はゼロベースで考えるべきではないか、また、どのように市民合意を図っていくのかについてですが、必要な大規模事業については、市民の皆さんの御意見を伺いながら、総合計画に位置づけ、計画的に実施してきております。
今後、総合計画に登載していく大規模事業についても、これまでどおりパブリックコメントなどを通じて、市民の皆さんからの御意見をいただきながら、財政規律の下、進めてまいります。
◯総務局長（渡辺裕一君）
今後、世界平和統一家庭連合及びその関連団体が実施する事業について、後援名義の使用許可申請があった場合の対応についてでございますが、後援名義の使用を許可する意義は、団体等が主催して行う各種の公益的事業等の趣旨に市が賛同し、後援名義の使用を許可することにより、その実現のために名義上に限って援助しようとするものです。
許可に当たっては、後援の意義から逸脱することがないよう、事業計画等が市の方針に沿っているか、一般市民を対象とする事業となっているかや、団体の概要や活動状況も確認しながら、申請された内容を正確に把握し、個別に審査しております。
市の後援が表示されることで、その事業に対する信用度が増すなど、市民の皆さんへの影響が大きいと考えることから、今後も引き続き、適正に手続を行うとともに、反社会的な団体と認められる団体に許可することのないよう、今回の一連の状況を踏まえ、情報収集等に努めてまいります。
次に、平和行政に関する２つの質問にお答えいたします。
まず、国連核兵器禁止条約等についての見解ですが、条約の批准等については国の専管事項であり、国政の場においてしかるべき議論、対応がなされているものと考えております。
次に、核兵器廃絶に向けた今後の取組についてですが、本市は平成17年12月に市議会で決議し、制定した平和都市宣言の中で、核兵器など大量破壊兵器の廃絶と世界平和の実現に貢献することを表明しております。不安定な国際情勢により、市民の平和に対する関心や、平和を希求する機運が高まっていることから、引き続き、様々な場面において平和の理念を持って事業を進めることで、平和の大切さを幅広い世代へ伝えてまいります。
◯寺尾 昭
定住人口目標については、掲げないということであります。
公共施設のアセットマネジメントの着実な推進というようなことも言われましたけれども、やはりこの具体化においては定住人口、様々な政策の具体化という点では定住人口というのが、この基礎になっているということを改めて申し上げたいと思うんです。交流人口、関係人口ということでは、やはりその曖昧さは否定できないということではないでしょうか。
それから、大規模事業とその財源の問題についてでありますが、市民の声を聞きますとそんなにその箱物が必要なのか、今日の議論にもありました、先ほどの。そういう声が非常にたくさんあって心配しているわけです。
今の段階では、やはり市民の理解は得られていない。市民の理解を得ながら云々ということの答弁がありましたけれども、現状ではやはりまだ市民の理解が得られていないというふうに言っていいんではないかと思います。
旧統一協会の関係では、少しこれも抽象的な答弁でありました。もう性格はきちっと把握されているということでありますから、そこは明確にしていただきたいと。
平和問題については、やはり今日の回答も国の専管事項ということの繰り返しでありました。これはしっかりと、やはり答弁していただきたい。
以上で終わります。
