◯市川 正
共産党の市川です。
私は、静岡市の水源の保全について質問を行います。
まず、中項目１番、中部電力の安倍川水力発電所をはじめとした水源域における事業への対応について伺います。
安倍川は、静岡市梅ケ島地区を起点にして約50キロを流下し、駿河湾に流入する急流な河川です。これまで、局地的には大雨による氾濫災害も幾たびか発生していますけれども、近年、渇水期には曙橋観測点で毎秒３トンから４トンほどの水量となり、これが12月から１月ぐらいにかけての水量となります。下流付近では時に瀬切れ現象も見られるということで、皆さんもこの安倍川の水量が減ったなということを実感されることが多くなっているのではないでしょうか。
安倍川は伏流水が大変豊富ということで、静岡市の水道水源として安定した水を市民に供給する良質な河川でもあります。この安倍川の上流域に、令和２年から中部電力の安倍川水力発電所の建設工事が行われています。計画によれば、梅ケ島入島地先に取水用堰堤を構築する。この堰堤では、堰堤から4.8キロメートル下流の有東木地区に発電所を造るということで、落差123メートル、出力7,400キロワットの水力発電所が建設されます。堰堤の取水量は最大毎秒７トン、そして、常時放水する水量は毎秒０.41トンという計画になっております。０.41トンといえば、家庭用のお風呂で大体２杯分ほどでしょうか。急速に進む地球温暖化がどこでも問題となっていますが、ＣＯ２を発生させない水力発電は、温暖化防止に大変効果的ではあります。ですけれども、安倍川水力発電所は規模が小さく、環境アセスメントの対象とはなっておりません。中部電力と静岡県は県自然環境保全条例に基づく協定を、そして本市は、静岡市清流条例に基づき協定を締結しております。
中部電力との間で締結した静岡市清流条例による協定によりますと、取水地点から放流地点に至る区間の水量減少など、清流の保全に支障を生じることがないよう十分配慮すること。当該施設の建設に当たっては、地元住民と連携し、協議すること。清流の汚染が生じた場合など、清流の保全について必要がある場合は、市が立入検査を実施すること。供用開始までに実施した全ての水質検査について、市に提出すること。こういったことなどが定められております。アセスメントの対象でないことから、河川法に基づき国と事業者が協議して、堰堤から発電所までの本流の維持水量を毎秒０.41トンとした、400リットル程度としたということであります。
この地域の川を渡る涼しい風がなくならないかと寂しい思いもするところです。また、堰堤下流の水量減少は、水生動物あるいは水生植物等への影響も避けられないところではないでしょうか。市は協定に基づいてどのように対応されているのか、まずは１問目に、安倍川水力発電所に係る水量減少、水生動植物等の自然環境への影響をどのように認識されているのか、伺います。
次に、安倍川水力発電所が位置する山塊は安倍川源流の安倍峠から十枚山、そして青笹山へと続く稜線をなし、安倍奥、あるいは身延山地と呼ばれております。尾根を挟んだ反対側には、一昨年ですか、中部横断自動車道が開通いたしました。この自動車道工事では、トンネルの掘削土から自然由来の重金属類が検出され、国交省は工事難航事象の１つに位置づけております。
さて、その安倍川水力発電所建設工事ですが、取水堰堤から発電所までの約4.8キロメートルの導水管トンネル工事で、およそ10万立米余の掘削残土が発生いたします。この残土は、本水力発電所建設工事請負者とＪＶを組む地元民間企業の所有地に盛土造成処分されています。掘削残土については、土壌汚染対策法──平成21年の４月に公布された改正法ですが、この中で土壌に含まれる特定有害物質による人への健康被害を防止することを目的に、適時適切に土壌汚染の状況を把握することを求めています。安倍川水力発電所の導水管トンネル工事で発生する掘削土には、中部横断道と同じく、自然由来の重金属類が検出されるであろうことは、尾根を挟んだ反対側ですので、容易に推察されるわけであります。私は、水源域に盛土処分される掘削残土から万が一にも市民に健康被害を与えるようなことになってはならないと考えております。本市として掘削土の成分分析をし、水道水源に重金属のしん出がないことをしっかりと確認すべきと考えます。したがって、工事における土壌の成分分析がどのようなのか、そして、盛土から浸出する雨水などの環境影響について、その安全性を市はどのように把握しているのか、認識を伺いたいと思います。安倍川水力発電所工事において発生する掘削残土の環境への影響について、市はどのように把握しているのでしょうか。そして、もう１つ、当該水力発電所建設工事による水道水の影響をどのように考えておられるのか伺って、１回目の質問といたします。
◯環境局長（田嶋 太君）
安倍川水力発電所に関する２点の質問にお答えします。
まず、安倍川水力発電所に係る水量減少、自然環境への影響についてですが、事業者は国から河川法による許可を受けるため、国が示す手引に従い、動植物調査や有識者からの意見聴取も実施しつつ、魚の産卵や移動に必要な河川維持流量を確保した上で、取水量を決定しております。
現在、河川法の許可を受け、建設工事が進められているところであり、本市としてもこのようなことから、取水による自然環境への問題は生じないものと認識しております。
また、本市と事業者との間で締結した清流の保全に関する協定に基づき、事業者が工事期間中における排水の水質を毎月検査しており、測定結果から協定で定めた基準値が守られていることを確認しております。
次に、掘削残土の環境への影響を市はどのように把握しているのかについてですが、当該事業においては、一定規模の土地の形質を変更するため、土壌汚染対策法に基づく届出が必要となります。今回の届出においては有害物質による汚染の履歴がないことから、土壌調査の義務はございませんが、事業者が自主的に掘削残土の重金属類の調査を実施しております。
本市としては、現在までのところ、土壌の環境基準を超えていない旨の報告を受けており、環境への問題は生じないものと認識しております。
今後も引き続き、事業者が行う調査結果を確認するとともに、基準を超えることがあれば、土壌汚染対策法に基づき、適正に処理を行うように指導してまいります。
◯上下水道局長（服部憲文君）
中部電力安倍川水力発電所の建設工事による水道水の水質への影響についてですが、安倍川水系の水源は、川底から５メートルから10メートル下を流れる伏流水や、それ以上の深さにある地下水を利用しているため、建設工事により表流水に濁りが生じたとしても、水道水の水質への影響はないものと考えております。
◯市川 正
質問の２回目です。
静岡市は、市域に位置する安倍川や藁科川源流域、さらに興津川源流域など、静岡市の貴重な水源域としての山間地域が大変多い地域です。水源域の保全は、市民の命と暮らしを守る本市が担うべき重要な事業であります。こうした山間地域で、特に水源保全地域において、民間事業者等による開発行為、例えばゴルフ場建設や産廃施設、あるいはトンネルを含む道路建設やメガソーラー事業など、こうした開発計画があった場合に、水源域の水質保全、環境に与える負荷等について配慮した計画がなされ、必要な措置について市が確認、把握、指導し、市民の不安払拭に努めなければならないものと考えます。
こうした水源域の開発計画等があった場合の市の対応を伺います。水源域の開発に伴う水質保全について、市が所管する法令等においてどのような対応をしているのか伺って、２回目の質問といたします。
◯環境局長（田嶋 太君）
水源域の開発に伴う水質保全について、市が所管する法令においてどのような対応をしているのかについてですが、本市は水質汚濁防止法に基づき、汚水処理などを行う特定施設を建設する事業者に対しては、施設からの排水の監視、指導を行っております。また、同法に基づき、安倍川などの主要河川に環境基準点を設け、水質の定期的な監視を行っております。あわせて、静岡市清流条例では、清流保全のための重点区域で2,000平方メートル以上の開発行為を行う者は、本市と清流の保全に関する協定を締結する旨の努力規定を設けています。
今後も関連法令に基づき水質の監視を行うとともに、事業者への指導を実施し、水源域の水質保全に努めてまいります。
◯市川 正
３回目は、意見・要望を申し述べます。
答弁にもありましたが、市は水道水源として伏流水や地下水を利用しているので、重金属を含む汚染水の多くは安倍川の表流水として流下するということです。仮に表流水として流下したとしても、地中にしん出した物質は地下水脈に混入することになります。各地でたくさん環境問題はありますけれども、これらが表面化したときに、大きな社会問題となるわけです。積み重ねた知見により事前対策が図られるべきではないでしょうか。この知見、これは尾根を挟んだ反対側にあるんです。重ねての意見・要望になりますが、発生する掘削残土が要対策土であるならば水源域に盛土されることが問題であります。水源管理に責任を負う本市として、発電所工事で発生する掘削土の成分分析をしっかりと実施すること。そして、水道水源に重金属のしん出がないことを確認し、公表すべきとの意見を申し上げたいと思います。
また、葵区山間地に危険盛土が２か所あるというふうに今日の新聞報道でもされておりました。これらについては県が対応するとの報道がされております。静岡市としても、水源域におけるいろんな工事で市民の命を守る水源を汚さないように、静岡市としてもしっかりと監視し、確認をしていくことを求めて、質問を終わります。
