代表質問
内田りゅうすけ議員
12月2日（金）午後3時頃から
●市長の政治姿勢について
憲法、地方自治法で定める地方自治の考えに照らして、核兵器禁止条約、安保法制、原発等に対する市長発言を質します。「国の専管事項」として見解を示さないことは、自治的態度を放棄するものであり、国に対し毅然とした対応をするよう求めます。
●台風15号への対応について
災害対策本部の本格起動の遅れが被害拡大につながりました。被災した市民に、活用できる支援制度をいち早くわかりやすく周知すること、市民が必要とする支援策を市独自に行うとともに、国に対して当該制度の創設を働きかけるよう求めます。
災害復旧について全体の検証と共に、第三者委員会を設置し早急な対応策を打ち出し、調査結果を公表するよう求めます。
総活質問 （一問一答）
杉本まもる 議員
12月5日（月） 午後1時30分頃から
台風15号の被災への情報発信と支援策について
１．罹災証明書は実態を正しく反映したものに
災害支援を受けるには、原則として罹災証明書が必要です。
申請が遅れ、写真などの資料がなくても被災状況を正しく反映したものを発行するよう求めます。
２．ホームページは見やすく、情報は正確に
情報発信のツールとしてホームページがありますが、被災者に届けるべき情報が網羅されていません。責任の所在を明確にし、是正を求めます。
３．被災者に寄り添った支援を
国保料や市税などの減免は申請期限があります。
「災害の減免は期限を設けず被災後全てを対象に、床下浸水でも損害がある場合には見舞金を」の立場で市の考えを質します。
総括質問
市川 正議員
12月6日（火） 午前10時20分頃から
市のスポーツ施策について
市が行ったスポーツの市民意識調査では、１年間全くスポーツしない人が30％と最も多く、その理由に仕事や家事育児が忙しく時間が取れないという人が38％と断トツでした。背景には若い世代を中心に非正規雇用がひろがり、最低賃金の引き上げもすすまず、長時間労働や、低賃金が押し付けられスポーツどころでないという現実があります。
スポーツ基本法は「国民がスポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことはすべての人々の権利」とうたっており、市のスポーツ施策もこの立場で進められるべきであることから、市のスポーツ推進計画にどう反映させていくのかその考え方を問います。
総括質問
寺尾 昭議員
12月6日（火）午後1時頃から
海洋文化施設への巨費投入を質す
4次総（静岡市第4次総合計画）の中で計画されている一連の大規模公共事業・ハコモノに市民からは、その必要性や多額の税金投入について疑問や批判の声が上がっています。
水族館を主要施設とする海洋文化施設もその一つであり、今後15年で約240億円（うち70億円は入場料でまかなう）の事業費で民間企業等に設計・建設・維持管理（ＰFI方式）を任せようとするものです。
財源問題、入場者確保の課題、まちのにぎわいと結びつくのか市長の見解を
質します。
