2月議会 今年度補正予算案と4次総のスタートとなる新年度予算案を上程 大型ハコモノ中心の4次総の問題点、 台風15号災害での市長責任を質します

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2月定例市議会が2月8日(水)から3月17日(金)の日程で開催されています。田
辺市長のもとでの最後の議会です。
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 2月の一般会計補正予算は、全体として昨年9月の「台風15号被害への対応
」に伴う災害廃棄物処理事業の減や、翌年度にまたがる災害復旧事業予算の
2023年度への付け替えによる減額(57億円余)で、全体として52億9千万円の
減額です。一方で、「こどもの安全・安心対策」に約1億5千万円、「新型コロ
ナウイルス感染症対策」に約2億円、「防災・減災、国土強靭化」に約25億8千
万円の増額となっています。
 次に、4次総がスタートする2023年度当初予算は、総額6,759億円余です。う
ち一般会計は、3517億円で、前年度に比べ139億円、4.1%の増加となり、過去
最大の予算規模となりました。海洋文化施設建設事業費39億円余など5大重点
政策に最優先で予算配分されています。
 日本共産党市議団は、11月議会において、4次総は「まちの未来を描けない
」構想・計画であると反対し、大型ハコモノ事業ではなく、防災、福祉、子育てな
ど市民生活向上を中心にすべきと主張してきました。新年度予算についてもこ
の立場から質していきます。
また、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが「2類」から「5類」に移
行するなかでの市の感染防止対策や、諸物価高騰への対応も課題です。さらに
、1月末に公表された「台風15号災害への行政対応を検証する市の中間報告」
は市長責任を検証対象としておらず市民の批判が強まっています。
 市長交代が目前の2月議会ですが、日本共産党市議団は、市民の命と暮らし
を守る市政をめざし、4次総など市政の基本方向を問う骨太の論戦を行ってい
きます。是非、傍聴におでかけください。