◯市川 正
おはようございます。それでは、通告に従って質問させていただきます。
私からは、大きく３点伺いたいと思います。
まず１つ目、防災についてでございます。
台風15号による河川被害について伺います。
安倍川は大谷嶺を起点に駿河湾まで51キロメートルを流下し、中流域の勾配は150分の１、こういう我が国有数の急流河川でもあります。勾配が緩くなる河口付近には、大量の土砂が堆積しております。令和４年９月の台風15号は、静岡市山間地に猛烈な雨を降らせ、安倍川や興津川及びその支流など水系河川の氾濫で、周辺には深刻な被害をもたらしました。
送電鉄塔の倒壊で、市域葵区のほとんどが12時間ほどに及ぶ停電、あるいは興津川の承元寺取水口の閉塞で清水区では10日間余りの断水、短時間の集中豪雨による停電と断水という七夕豪雨以来の大きな災害となりました。安倍川中流域に流入する藁科川や足久保川、また興津川流域でも支流や沢の流量が一気に増大し、護岸の決壊、落橋などで交通不能になった地域も相当ありました。
台風後の河床は見た目にも上昇していて、地域の皆さんも大変心配されているところであります。被害全体については、他に譲るとして、ここは山間地の枝沢や市域に近い小河川など、市が管理する河川の被害状況等について質問したいと思います。
まず、市が管理する河川の被害状況と復旧の状況はどうなっているのか、伺います。
次に、２つ目、高齢者の健康福祉についてお伺いします。
まず、難聴高齢者への対応についてでございます。
パンフレット、静岡市の介護保険というのがございます。令和４年度版によりますと、静岡市の高齢者の状況について、平成29年の高齢化率は29.3％、団塊の世代が75歳以上となる令和７年には、おおむね３人に１人となり、後期高齢者の人口割合も増えることが見込まれるとしています。また、認知症と診断される高齢者は、平成29年が２万3,678人で、高齢者に占める割合は約11.4％でしたが、令和３年度には3,090人増加し２万6,768人、約12.6％となっています。
総務省行政評価局発行の認知症高齢者への地域支援に関する実態調査、令和２年５月に発表されていますけれども、これによれば、令和７年度には約５人に１人が認知症になるとされていて、静岡市に当てはめれば約３万8,600人が認知症になるということにもなります。
一方、令和元年11月発行の静岡市認知症の予防に関する実態調査報告書によれば、認知症の有無について、検診やチェックを受けたことがあるかとの問いに、96.8％の人はないと答えています。また、検診を受けたことがあると答えた人のうち33％は、たまたま受ける機会があったからというふうに答えています。つまり、認知症と診断される８人のうち７人以上が検診やチェックを受けたことがない、受ける機会も少なかったということになります。
令和２年11月議会で、共産党の杉本議員が難聴高齢者に補聴器補助を、と質問いたしました。市は、厚労省において聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証中であり、補聴器の医学的有効性が確認された場合、全国一律の公的補助制度を創設するよう要望し、これら国の動向を注視していくとの答弁でありました。
近年の医学的研究では、難聴は認知症の危険因子であり、難聴への介入は認知症の予防としても有効であることが明らかになっています。少なくとも、軽度認知障害の時点で難聴がある場合は、できるだけ早く補聴器の装用などの対策が必要と言われています。
私は、令和３年６月議会で、難聴高齢者の早期発見のため、特定健診に聴力検査の追加を、というふうに質問いたしました。市は、他都市の動向について情報収集し、研究していくとの答弁でございました。全国的には、市も把握のように、補聴器補助に既に取り組んでいる自治体があります。補聴器による認知症の予防効果は、いまだ明確でないと言っても、国の動向によらず、難聴による生活困難を抱える高齢者への補聴器購入補助や、少なくとも補聴器を必要とする高齢者がどれだけいるか、静岡市としてその実態を調査すべきではないでしょうか。
そこで、難聴高齢者の実数を把握するとともに、補聴器購入補助や特定健診への聴力検査の追加など、難聴高齢者への対応を検討すべきではないかと考えます。この点についてお答えください。
２つ目は、独り暮らし高齢者等への対応についてでございます。
令和４年度は、３年続く新型コロナ感染症や台風15号災害などが市民生活に多大な影響をもたらし、市民への負担が増加していることなどから、各種の助成制度が実施されました。私の元へも、自分が助成制度の対象かどうか分からない、こういう方が御相談にまいりました。こうしたことから、私はそうした市の行う助成制度から取り残された方がいるのではないかと危惧しております。対象となる世帯へ通知しても返信がない世帯、こういうところには再度通知するというふうに聞いていますけれども、それでも返信がない世帯があったのではないかとも考えられます。
１月まで受付ていた電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、この対策では市が対象と思われる方へ送付した市民税非課税世帯の申請に係る確認書の返送率は約93％ということでございました。返送がない人の理由等は分からないとのことですけれども、未申請の中には、独り暮らしや視力低下、難聴、軽度認知症などで市からの情報が受け取りにくい高齢者も少なからずいるのではないでしょうか。市の情報が受け取りにくい、こうした高齢者にも支援が届くよう、地域包括支援センターなどとも連携し、通知は見ましたか、あるいは申請のお手伝いをしますよ、こういったサービスが行き届くようにすることも大事な取組ではないかと考えます。
そこで、伺います。
市が行う各種支援策の情報を把握・理解しづらい独り暮らし高齢者等へどのような対応をしているのか、伺います。
３つ目は、住宅行政についてでございます。
市営住宅の整備計画について、住宅に困窮する人に低廉で安全、快適な住まいを保障することは、自治体として重要な役割です。
静岡市は第４次総合計画の基本構想で、「市民（ひと）が輝く」を第一に掲げています。若者や子育て世代が住んでよかった、これからも住み続けたいと思える魅力ある地域をいかにつくり上げるかにかかってくるものと思います。
市営住宅の入居者は高齢の方が多く、65歳以上の高齢者が48％程度を占めると聞いております。高齢者は、身体的にも生活困難者が多く、エレベーター設備がなければ３階以上への入居はちゅうちょしてしまいます。また、地域コミュニティが低下し、自治会活動も大変だという話もよくお聞きします。私の住む地域でも、高齢を理由に入居を断られたという世帯がございました。団地の一角に世代を超えて交流できる公園があったり、子供たちの声が明るく響く、そうした団地が高齢者を元気づけることでしょう。こうして、地域コミュニティも活性化し、自治会活動もしっかり根づくのではないでしょうか。子育て世代もここならというふうに、積極的に住みたくなる団地への改修対策が求められております。子育て世帯は住宅の間取りや勉強部屋など、子供たちのプライベート空間も必要であります。
そこで、今後の市営住宅の建て替えは多様化するニーズに対応した計画となっているのか、伺います。
次に、総務省財政状況資料集、公営住宅減価償却率によると、令和２年度における静岡市の公営住宅減価償却率は79.8％、全国平均は65％ということです。そして、人口に占める公営住宅の１人当たり面積は0.630平米、全国平均は0.803平米となっています。減価償却率というのは、数字が大きいほど建築年度が古いことを表しますが、これによれば、静岡市の市営住宅は政令市中で一番古いということが分かります。静岡市の市営住宅資料では、昭和20年代に建設された市営住宅が11棟、30年代が16棟、合計37棟となっています。築60年を超える市営住宅が17.4％を占める。こういうふうに老朽化が進み、建て替え時期となっております。
新耐震基準以前に建設され、老朽化の進む市営住宅については、建て替えを進めているというふうに聞いております。静岡市の市営住宅資料を提出いただきましたが、最も古い市営住宅は昭和23年の建設、今年で実に築75年になります。また、今後も使用する団地については、耐震補強などの耐震対策を行っている、こういうふうに理解はしております。
そこで、伺います。
老朽化した市営住宅の耐震対策事業の進捗状況はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。
以上、１回目です。
◯建設局長（池谷 誠君）
本市が管理する河川の被害状況と復旧の状況についてですが、台風15号による河川の被害状況としては、土砂による閉塞や護岸の破損などにより、845か所が被害を受けました。このうち49か所は国の公共災害復旧事業を活用し、小規模な土砂堆積や護岸破損など、公共災害復旧事業の採択要件に満たない残りの796か所は、市単独復旧事業により実施していきます。
復旧の進捗状況については、公共災害復旧事業49か所のうち、護岸等の破損に係る11か所は、既に応急復旧が完了しており、今後は工事の制約を受ける出水期などを考慮して発注を行い、令和５年度末までに完了する見込みです。そのほか、土砂等による閉塞に係る38か所は既に33か所が完了し、残りの５か所も本年３月末までに完了する見込みです。
また、市単独復旧事業796か所については、修繕業務等で順次復旧を進めており、現在、541か所が完了し、残りの255か所も対応中で、出水期前の完了を目指しております。
今後も引き続き、工事や修繕業務等を着実に進め、早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。
◯保健福祉長寿局長（増田浩一君）
高齢者の健康福祉に関する２点の御質問にお答えします。
まず、難聴高齢者への対応についてですが、令和２年に発表された国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究の成果報告では、難聴と認知機能低下には強い関連があるとされました。一方、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果について、同報告ではその可能性が示唆されたことにとどまったため、引き続き同センターにおいて研究が実施されているところであると承知しております。
こうした状況を踏まえ、令和２年度から毎年度、21大都市高齢者福祉・高齢者医療主管課長会議から国に要望書を提出し、補聴器による認知症予防の効果が認められる場合には、補聴器購入に対する全国一律の公的補助制度を創設するよう求めています。
本市としては、国や研究の動向を引き続き注視するとともに、御指摘の実態把握、補聴器購入補助、特定健診への聴力検査の追加等、難聴高齢者への対応についてどのようなことができるか、他の自治体の取組も参考にしながら検討していきたいと考えています。
次に、市が行う各種支援策の情報を把握・理解しづらい独り暮らし高齢者等への対応についてですが、御指摘の独り暮らし高齢者等、援助を必要とする方については、民生委員が直接訪問するだけではなく、近隣住民や地域包括支援センター等の関係機関から情報も得ながら随時把握しており、必要に応じて成年後見制度や生活支援、介護保険のサービス等の情報提供を行い、各種支援につなげています。
本市としては、各種支援策の周知広報において重要な役割を担っていただいている民生委員に対して、随時の情報提供のほか、定期的な研修会も開催しており、情報共有や連携に努めています。その上で、原則全ての75歳以上の高齢者のみ世帯に対して、毎年度、静岡市民生委員児童委員協議会と共同で実態調査も行っており、民生委員が直接訪問し、身体の状態や緊急時の連絡先などを聞き取ることにより、ニーズに応じた情報提供や災害時等における援護に生かしています。
今後とも、支援が必要な方に支援策の情報がしっかりと伝わり、支援が行き渡るよう周知広報に努めてまいります。
◯都市局長（八木清文君）
市営住宅に関する２つの御質問にお答えします。
初めに、市営住宅の建て替えは多様化するニーズに対応した整備内容となっているのかについてですが、市営住宅の建て替えは、静岡市市営住宅の配置適正化方針に基づき、令和３年度から着手しており、上土団地や堤町団地において事業を進めております。
本市としても、議員御指摘の市営住宅に求められる多様化するニーズについては、入居者世帯構成の実態やアンケート調査等により把握しております。それらのニーズに対して、建て替え事業では建物のバリアフリー化や単身用の１ＤＫ、子育て世帯用の３ＬＤＫなど、間取りの種類を複数、多様にするなど、幅広い世帯が快適に暮らせる仕様、計画としております。
また、建て替えを予定している上土団地の計画では、周辺の環境やコミュニティ形成に関するニーズに対応するため、団地を含む周辺地域の方々が利用できるコミュニティスペースを整備し、地域住民や高齢者、子育て世代など、多世代の方々との交流を促すことで、地域の拠点となる団地整備を進めております。
今後も、若い世帯から高齢者まで幅広い世帯が住み続けられる魅力ある市営住宅の整備を進めてまいります。
次に、市営住宅耐震対策事業の進捗状況はどうなっているのかについてですが、市営住宅の耐震対策事業は、静岡市公共建築物耐震対策推進計画及び静岡市市営住宅の配置適正化方針に基づき、平成12年度から耐震補強工事と老朽化物件の解体により対策を進めてまいりました。耐震補強工事については、平成12年度から平成26年度までに４団地13棟実施し完了しております。また、解体工事については平成23年度から９団地22棟を解体し、今年度の清水宮加三団地をもって市営住宅の耐震対策事業は完了となります。
◯市川 正
それでは、２回目の質問に移ります。
まず、防災についてですが、台風15号による河川被害について伺います。
市が管理する河川において、土砂による河川が閉塞する被害が多くあったとのことでございました。私の知る限りですが、葵区松野地内の細木沢川のように、土砂だけでなく大量の流木が橋桁に絡みついて氾濫し、周辺地域、細木地域が２メートル近く浸水した地域もございます。今回の台風による土砂や流木は、被害河川の流域から流れ出たものであって、平常時の点検や巡視、そして維持管理の中で、河川周辺の状況を把握し、閉塞の原因となりそうなもの、例えば川に繁茂する草木なども含めて、こういったものを除去することで災害を軽減し、防止することにつながるのではないかと考えます。
そこで、河川閉塞となった原因と今後の維持管理をどのように行っていくのか、伺います。
次に、住宅行政についてです。
市営住宅のＲＣ構造──鉄筋コンクリート造りの建物の法定耐用年数は70年ということですが、昭和20年代の市営住宅はこれを既に大きく超えています。耐用年数をもって寿命ということではございませんけれども、耐震強度が大変心配されるわけであります。
そこで、老朽化した市営住宅の安全性は確保されているのか、伺います。
次に、子育て世代向け宅地分譲について伺います。
静岡市アセットマネジメント基本方針では、公共建築物の総延べ床面積の20％を縮減することが目標とされていて、市営住宅についても今後の人口減や需要予測、社会の多様なニーズへの対応などを考慮し、適正規模化を図るとして、市営住宅の用途廃止等を進め、それによって生じた余剰資産については原則売却するとしています。私は、人口減だから入居需要が減り、余剰資産は売り払うというのではなく、余剰資産こそ活用して、若者が住み続けたいと思えるような、そうした魅力ある地域がつくれるのではないかと考えます。
他の地域にない特色ある公園、例えば子供たちが自転車を覚え、自然に交通ルールも学べるような全国各地にある交通公園をぜひこういう地域にも併設するなど、単なる団地の建て替えでなく、地域全体を活性化する施策を取っていくことが必要ではないかと考えます。
堤町では、余剰資産の活用として、子育て世帯を対象とした宅地分譲を行っていますけれども、分譲開始してから４年が経過しています。数区画はまだ更地のままであります。市の資産の有効活用の点で対応が急がれるわけでありますけれども、市民への周知などが十分ではないような気がいたします。
そこで、子育て世帯を対象とした市営住宅跡地の売払いについて、どのように取り組んでいるのか、伺います。
以上、２回目といたします。
◯建設局長（池谷 誠君）
河川閉塞の原因と今後の維持管理についてですが、台風15号による河川閉塞の多くは、異常な増水により上流部の土砂が大量に流出したことのほか、斜面の崩壊や河岸の浸食により、土砂と共に大量の立ち木が流出したことが原因であると考えております。
現在、一～二級河川と準用河川を合わせた36の重要河川において、年２回の定期パトロールなどを実施し、現状把握を行うとともに、必要に応じて堆積土除去や護岸修繕などの維持管理を行っております。しかしながら、今回の被災を踏まえ、今後はパトロールに護岸崩壊や大規模な河川閉塞が発生した河川も追加し、また河川に隣接したのり面の変状や倒木などを確認した際には、関係部署と連携し、情報の共有や状況に応じた所要の対応を図っていきたいと考えております。
今後も引き続き、災害の未然防止と適切な河川機能の維持に努めてまいります。
◯都市局長（八木清文君）
住宅行政に関する２つの御質問にお答えします。
初めに、老朽化した市営住宅の安全性は確保されているのかについてですが、昭和20～30年代に建設された市営住宅の耐震性能は、公表されている「公共建築物の耐震対策の現状」の中で、耐震性能がよいと評価しており、安全性は確保されております。また、経年劣化による外壁落下や漏水などの安全対策として、外壁改修や屋上防水、設備改修などを実施しており、住民生活の安全確保に日々努めております。しかしながら、安全性が確保されていたとしても、現在の生活様式や世帯構成への対応など、住まい方に適した仕様の変更が難しい市営住宅については、計画的に建て替えや解体を進め、若い世帯から高齢者まで幅広い世帯が安心して住み続けられる団地整備を推進してまいります。
次に、子育て世帯向け宅地分譲の取組についてですが、当事業は静岡市子ども・子育て・若者プランに基づき、子育て世帯が住宅用地を取得しやすくなるよう、市営住宅の跡地等を子育て世帯に優先的に分譲しているものです。平成22年度に葵区桜町において実施してから、これまでに延べ39区画を売出しており、葵区堤町の４区画を含む29区画を子育て世帯に購入していただきました。子育て世帯への周知の取組としましては、子ども未来局が発行しているしずおかし子育てハンドブックへの掲載や市内の児童館、こども園、保育園、幼稚園等へポスターの掲示を依頼しております。また、静岡市子育て応援総合サイトちゃむしずおかや独立行政法人住宅金融支援機構のホームページからも閲覧可能としております。
今後も引き続き、子育て世帯への周知に努めるとともに、市営住宅跡地を売却する場合は子育て世帯に適した区画の売払いを行っていきたいと考えております。
◯市川 正
３回目は、要望・意見とさせていただきます。
幾つかの質問についてお答えいただきました。私が要望・意見として述べたいことが幾つかございます。
私が今度取上げた質問については、全て市民の安全と安心を守っていく、そういうふうな観点での質問とさせていただいたわけであります。まず防災についてですが、50年に一度の記録的豪雨による災害が毎年のように繰り返されるようになってきています。いつどこで起きるか予測もつかないわけですけれども、それに備えた対策を持つことは自治体の責務として求められるところであります。
台風15号は、幸いにも人的被害が少なく済みました。反面、中山間地ではワサビ田や茶園の崩落、土砂流入などで生活の糧である農地の被害が多いのも特徴です。市内を流れる安倍川、興津川など、河床の土砂堆積や流木が目につくわけですが、市民が心配するのも無理はありません。市管理河川から県、国管理の河川への流下が妨げられれば、当然、大災害につながっていきます。市民の命と財産を守る使命に立ち、平常時から国としっかり連携し、情報共有して河床の掘削、堤防の覆工強化など、河川管理に取り組んでいただきたいと思います。
また、高齢者の健康福祉についてです。
難聴高齢者への対応について、難聴に悩む高齢者にとって、補聴器は喉から手が出るほど欲しいものであります。しかし、高くて手が出ない。補聴器購入補助や特定健診への聴力検査について検討したいとの答弁がありました。令和３年の私への答弁からは、若干前に進んだ感はあります。調査研究するというところから、検討したいというふうに前進はしているところでありますけれども補聴器購入補助に静岡市が政令市の先鞭をつける気概を持って対応されるよう期待しております。
また、市営住宅の建て替えですけれども、大変古い住宅もございます。こうしたところに大変心配されることもあるものですから、ぜひ建て替えを進めていく、大型事業への予算もこちらへ振り向ける、そういったことも決断しながら、ぜひ進めていただきたいということを要望しまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
