市民のいのちと暮らしを守り住民の福祉の増進に尽力を
市長就任にあたっての申し入れ
日本共産党静岡市議会議員団は４月25日、難波喬司新市長に市長就任にあた
り申し入れ（下記）を行いました。また、難波市長の呼びかけに応え、市長選
を戦った鈴木ちか氏（共産党公認）も同席しました。
冒頭、内田隆典市議団長は、田辺信宏前市長が憲法解釈を曖昧にし、清水庁
舎や桜ケ丘病院の移転では住民との対話を避け続けるなどの問題があったこと
を指摘し、難波市長には、憲法、地方自治法、静岡市自治基本条例を遵守した
市政運営を求めました。
各市議から重点項目を強調
続いて、寺尾市議はハコモノ事業優先の4次総の見直し、学校給食費無償化、
年々増え続ける市の非正規職員の正規職員化を求め、市川市議は台風15号に
よる豪雨災害を受けて、災害時の情報の収集と発信の問題や災害発生の原因究
明と対策の強化など、具体的な事例も挙げて要請しました。杉本市議は新型コ
ロナの第9波も懸念されるもとで医療体制の維持強化、公的支援の継続、清水
区の保健所設置（現在は支所）などを訴えました。
市長、選挙中の公約語らず
これに対し、難波喬司市長は、「市職員は業務量が多いが、仕事の仕方が問
題。職員体制では技術職が足りない」と問題意識を述べました。学校給食費の
無償化については、「本来国の制度でやるべきで、市がやるにはお金がかかり
どこかを削らなければならない。必要なところに職員を配置できないことにも
なりかねない。」などと述べ、選挙中に示した「部分的にやる」との考えには
言及しませんでした。豪雨災害の点では、「検証への対応が問題。情報収集能
力がないことが被害を拡大した。ここをしっかりやられていれば、例えば車が
水につからずに済んだかもしれない」との認識を示しました。また、清水区へ
の保健所の設置については、「保健所もハコモノ」であり、できないと応じま
した。
「憲法・平和」は国に申さない
また、市議団が岸田政権が進めている敵基地攻撃能保見を言うべきと迫ったのに対し、
「憲法解釈が両論ある中で、自身の考えは国に言わないことにしている」と述べました。
同席した鈴木ちか氏からは、「7人に1人が子どもの貧困といわれる中、学校
給食費の無償化を国に先駆けて市独自にやってほしい」と改めて提案。難波市
長は、子どもや教育への支援は将来の投資との考えを示しつつ、財源問題を理
由に無償化に踏み込む考えは示しませんでした。
申し入れ項目
１．市政運営は、憲法、地方自治、静岡市自治基本条例を遵守し
て行うこと。
２．静岡市第４次総合計画（4次総）については、大規模ハコモノ
事業優先でなく、防災、福祉、学校給食費無償化をはじめと
する子育て支援など市民生活向上を中心としたものに見直す
ること。とりわけ、海洋文化施設整備事業については中止め
含めて見直すこと。
３．昨年の台風15号による豪雨災害の復旧・復興に全力をあげる
こと。また、「台風15号に係る災害対応検証（最終報書）を
新市長の立場で検証し防災対策について必要な見直しを行う
こと。
４．新型コロナの感染症法上第5類への引き下げ以降も、感染対策
や検査・治療への公的支援を維持し、市民のいのちと健康を守
る施先の強化・拡充を図ること。
５．2022年11月25日に提出した「2023年度予算編成と行財政運
営についての申し入れ」（別冊）の内容を実現すること。
