5月臨時会が5月19日、一日のみの会期で開催されました。
５月補正予算は、一般会計が36億4000万円余の増額で、財源はすべて国からの特定財源である臨時交付金となっています。
内容はエネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する生活者支援として、
①低所得世帯への支援（24億9500万円）
住民税非課税世帯と家計急変世帯に１世帯当り３万円支給
②子育て世帯への支援（２億6590万円）
市立の小中学校とこども園の給食費負担軽減事業として、高騰分を補填し給食
費の値上げをしない
③消費活動の維持への支援（８億8000万円）
買い物のモバイル決済で10％還元、商店街団体等での買い物で10～20％の買
い物クーポン発行
厚生委員会、市民環境教育委員会、観光文化経済委員会に付託され、委員会、本会議いずれも全会一致で可決成立しました。
