◯寺尾 昭
今日は３つのテーマでお伺いをいたします。
最初に、教員の多忙化解消について。これについては、これまで様々な対策が進められてきました。どこまで実効が上がったのか検証をしながら、今後の対策についてお伺いをいたします。
私も時々、教員の方々から学校現場の現状をお聞きしております。子育て中の若い先生からは、朝の保育園への送り、学校での一日の仕事、学校から帰る時間はいつも定時でないため保育園へのお迎えは夫の役割。やっと家へ帰ってからは食事や家事、そしてまた翌日の授業の準備というようなことで、もう寝るのは毎日11時、12時と、こういう状況だということでした。
本市の総合教育会議の資料によりますと、これは16年ということですからちょっと前ですけれども、日々の校務について多忙だと感じている教職員の割合は、どちらかと言えば、という部分も含めまして、小中学校とも９割を超えております。また、平日の勤務時間外に行った仕事の時間、つまり時間外勤務の平均の時間は２時間以上が８割前後ということになっているということであります。休日に２日以上出勤して仕事をした職員は、小学校では６割近く、中学校では９割近い87％という率に上がっているということであります。
そこで、質問でありますが、直近５年間における長時間勤務や業務内容の現状及びその把握方法はどのようにしているのか、お伺いをいたします。
次に、昨年１月、文部科学省は全国の教職員の実態調査の結果を発表しております。それによると、教員は1,897校で2,558人不足をしているということであります。その後、若干改善が図られたという報道もありますが、その後の状況も大同小異という状況であります。いずれにしても定数を満たさない、こういう状況が続いているということであります。
定数そのものの問題点については後ほど議論したいと思いますが、現状における定数に見合う教職員が配置されていないとなれば、正規職員で早急にこれは補充をすべきであるというふうに思います。非常勤講師での任用は、緊急の場合など、真にやむを得ない場合に限るべきであります。どのような場合に非常勤講師の任用を行っているのかを含め伺いますけれども、平成30年度と令和４年度で比較をして、教職員定数とその充足率及び未補充となった場合の非常勤講師の任用状況がどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、教員の刑法犯罪やセクハラ事件など不祥事が相次いでおります。いかなる事情があれ、これはもちろん許されるものではありませんけれども、職場のストレスの積み重ねなどとの関わりがないのか、こういうことも研究、検証していく必要があろうかと思います。
毎年行われている健診の結果はどうなっているのか。健康相談、健康指導、とりわけ職場のストレスなどのメンタル対応、時間外勤務の増大などの仕事との関わりがどうなのか、こういう点もぜひ調べてほしいと思います。安全衛生委員会の開催の状況なども、これもきちっと把握をしていく必要があると思います。
質問であります。平成30年度と令和４年度における教員の健康診断の結果、年次有給休暇の取得の実績、30日以上の休暇取得者、休職者の状況はどうなっているのか伺って、１回目といたします。
◯教育局長（青嶋浩義）
教員の労働実態に関する３つの御質問にお答えします。
最初に、長時間勤務の状況とその把握方法についてですが、国の方針を受け、長時間勤務の報告対象者は令和２年度までと令和３年度以降では異なっております。
令和２年度までは、１か月で100時間、２か月連続で80時間、３か月連続で45時間超えの教職員を対象としており、該当する教職員の割合は、働き方改革を開始した前年に当たる平成29年度は29.5％でした。平成30年度は24.8％、令和元年度は17.7％、令和２年度は9.0％となり、校務支援システム活用やスクール・サポート・スタッフ導入等の効果により、徐々に減少してまいりました。
令和２年度が大きく低下しているのは、新型コロナウイルス感染症による休校措置及び行事等の見直しの影響を受けていたものと考えております。
令和３年度からは一月45時間を超えた教職員全てが報告対象と変更になり、３年度は28.0％、４年度は27.8％とほぼ横ばいとなっています。
時間外に行った業務の内容としては、主に教材研究、学校行事の運営や校務分掌の事務処理、部活動従事となっています。
時間外勤務の把握方法についてですが、各小中学校の教職員に１人１台支給されている校務用パソコンの電源のオン・オフ情報を基に、最終的に教職員本人が確認した後に報告を行っています。
次に、教職員定数と充足率及び非常勤講師の任用状況についてですが、国の標準による教職員定数は、毎年５月１日時点の児童生徒数と学級数から算定される数で、実際の人数ではなく、教職員１人が１年間働く仕事量、いわゆる人工数により示されます。本市では、平成30年度の教職員定数2,981人工に対し、実際に配置した教職員は常勤の教職員2,956人、つまり2,956人工と再任用短時間勤務教職員などから換算した26人工を合わせた合計で2,982人工となり、充足率は100％でした。
しかし、令和４年度は教職員定数2,971人工に対して、常勤の教職員2,921人、つまり2,921人工と再任用短時間勤務教職員などから換算した36人工を合わせた合計で2,957人工となり充足率は99.5％でしたが、これには級外教員等の配置を見直すことで、学校運営に支障を来すことがないよう対応しております。
次に、常勤の教職員が未補充となった学校に対しては、非常勤講師の任用で対応しており、５月１日時点の任用人数は平成30年度はゼロ人、令和４年度は46人でした。
次に、教職員の健康管理の状況についてですが、健康診断において精密検査もしくは医療機関への受診が必要となった教職員は、平成30年度は受診者2,704人中655人で、全体の24.2％、令和４年度は受診者3,044人中797人で全体の26.2％です。
次に、年次有給休暇の平均取得実績は、平成30年度は15.3日、令和３年度は16.9日でした。
次に、30日以上の病気休暇取得者等の数についてですが、病気休暇取得者は平成30年度が35人、令和４年度は36人、また休職者は平成30年度が22人、令和４年度は30人となっております。
◯寺尾 昭
数字の上で十分、不十分というのが今の話ではやっぱりあったというふうに思います。
２回目は、現状の認識、そして働き方改革の課題についてを伺いたいと思います。
一定の改善方向ということも今の話としてはあったわけですけれども、しかし、健全な状態ということとは、必ずしも言い切れない。また、時間外労働については減少しているということでしたけれども、教職員の皆さんには時間外勤務手当が支給されていないのですね。そういう状況の中で正確な把握ができているのかどうなのか、ここについても問題があるのです。客観性があるのか疑問が残るわけであります。
もとより法律の要請は、１日８時間労働が原則であり、時間外労働が常態化しているという現状は、これは異常だというふうに考えなければなりません。したがって時間外労働は、特別の場合に限られるという認識をやっぱり持たなければならないというふうに思います。
健康診断で、異常ありという結果が約４人に１人というさっきの話でしたから、これも決して少なくないわけでありますし、特に多忙化ということとの関わり、そこの点についてもやはり検証していく必要があると思います。
そこで、質問ですが、教育現場の現状をどう認識しているのか。そして、この働き方改革という点から見ての課題は何なのか、その辺についてお伺いをいたします。
教職員が、産前産後休暇や育児休業で一定の長期間職場を離れざるを得ないことは十分予測されるわけなんです。先ほどありましたように、病気で休暇、休職、こういう状況もあるわけで、また研修などで一定期間、職場を離れるということもあるわけであります。さっき、定数の話がありましたけれども、このような状況にもしっかり対応できるような、そういう計算をしていく必要があると思います。
そこで、教職員定数の算出方法とそこに妥当性はあるのかどうなのか。そして、未補充の状況についてもお伺いをいたします。
次に、教員の負担軽減に向けてでありますが、市長主導の下に、教育委員等で構成されております総合教育会議というのが御承知のようにあるわけですが、教員の負担軽減が主要なテーマとなってこれまで議論されてきたということを承知しております。
そこで、総合教育会議での議論を生かして、今後、教員の負担軽減を図るためにどのような取組をこれから進めていくのか、その点についてお伺いをいたします。
次に、学校給食費に係る不登校児童の給食停止についてということであります。
この質問は、今回の件については、一応改善が図られているということでありますが、これは一個人の問題ということで終わることではなくて、今後の教育委員会としての対応という点からお伺いをいたします。
Ｍ君と言っておきますが、がおります。市内の小学校に在籍する６年生です。昨年の夏から学校に行けておりません。不登校が続いております。学校でも家庭でも、今、様々な努力をしていただいて、早く学校に行けるようにと、これはある面では当然のことでありますけれども、そういう努力にもかかわらず、新年度、今年度になってもまだ行けていないという状況になっております。今、様々なところで努力をしているところでございます。
Ｍ君は登校をしていませんから、当然、給食は取っておりません。しかし、Ｍ君の保護者の預金口座からはずっと給食費が引かれていたのです。そして、そういう状況から、保護者からは去年の夏からですから、もう１年近くになるわけですが、その間の給食費を返還できないかということの要請がありました。当たり前の話だと思うのです。そういう状況の中で、若干の曲折はありました。曲折はありまして、先ほど言いましたように一定の解決が図られたということでありますが、この間の教育委員会としての努力は一定の評価をしたいと思うのです。
そこで、質問としてですが、不登校児童の給食停止に対して、保護者へどのような説明がされていたのか。今回のことについてどのような認識でいるのか。その点についてお伺いいたします。
不登校の子供は市内の学校に少なくないという状況が続いております。同様なケースはこれまでもあったのではないか、教育委員会としても調査をして、しかるべき対応をしていくべきだというふうに思います。
また、保護者からの声があった場合には、真摯に対応していただくように改めて要望しておきますけれども、今回のケースでは、給食の停止により給食費の納入を一時的に停止できるという方法があったにもかかわらず、学校がそのような措置を取らなかった。保護者にもそのことが知らされていなかったということであります。子供たちや保護者に寄り添ったきめ細やかな、こういう点ではやはり欠けていたのではないかと思うのですね。
今回のケースを今後にどう生かしていくのかということから、今後の対応についてどのように考えているのか、お伺いをしておきます。
ちょっと角度を変えまして、本市の農業の方向性について質問をいたします。
担い手不足の解消に向けてということでありますが、輸入農産物がスーパーの店頭に並んで、外国産抜きでは食卓を飾れないというのが現状ですね。世界的な気候変動というのがあります。干ばつや大雨により各国の農業生産に大きな影響を与えており、今後はお金があっても輸入ができないというような状況も想定されます。
加えて、このロシアのウクライナ侵略、エネルギーとともに食料の輸出入に大きな影響が出ているということで、危機感をもたらしております。
日本が戦争状態になり、言ってみれば兵糧攻めに遭ったら、日本はもう、すぐ参ったという話になってしまいます。今や、食料安保という点で大きな関心を高めており、この平和外交の重要性がそこにもあるというふうに言っていいと思います。
我が国の農業を取り巻く状況は厳しさが続いております。食料の自給率は低下し、カロリーベースで今37％にまで低下しているのです。米価をはじめとした農産物価格は低迷、本市にとっても主要農産物であるお茶について、今回も議論がありましたけれども、消費の低下、価格も下落という状況で、私の住んでいる周辺でも栽培をやめたという農家がたくさん出ているという状況があります。後継者も育たない中で、耕作放棄地が広がるというのは皆さんも御承知のとおりかと思います。
そこで、質問でありますが、担い手不足の解消に向けて、どのような取組を推進をしていくのか、お伺いをいたします。
この一環としてでもあるのですけれども、市内でも土地改良事業による農業生産基盤整備事業、土地改良ということになるわけですが、極端な傾斜地や凹凸のある土地を整地をして、農地の区画をしっかりとつくって、日当たりや風通しもよくして、道路も整備をして、そして生産効率を高めていこうという事業であります。
しかし、作業条件の厳しい農地では耕作がされておらず、荒れている農地も少なくありません。最近では、土地改良された農地でも人の手が入っていないという状況も見られるわけであります。
私が住んでいるのが東豊田地域、池田、国吉田というところでありますが、ここでも今、基盤整備作業が進められようとしております。担い手不足の解消や、そのことによって新たな農業生産により食料自給率向上にも寄与できるのではないかと期待をされております。しかし、土地改良事業が終わってからも、生産活動が継続されるのか、だんだん荒れ果ててしまうのではないかという心配の声もあります。
静岡市においても、この将来の農業を考える上で、優良の農地が継続的に活用されることが重要だと考えるわけであります。
そこで、質問ですが、優良農地の維持に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いして、２回目といたします。
◯教育局長（青嶋浩義）
教職員の働き方改革に関する２つの御質問にお答えします。
最初に、教育現場の現状と働き方改革の課題についてですが、教育委員会が令和４年度に市内小中学校６校、約120人の教職員を対象に行った調査では、教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフの配置等、働き方改革の取組により、子供と向き合う時間が増えた、教材研究や授業準備にかける時間が増えたと回答する教職員が９割を超えるなど、これまでの取組が一定の成果を挙げていると捉えています。
しかしながら、一月当たり45時間を超える時間外勤務者が依然として全教職員の３割程度存在していることや、ここ数年、休職者の数も増えている状況から、学校と教育委員会が連携して働き方改革の一層の推進を図ってまいります。
働き方改革の実現に向けては、外国語教育、ＧＩＧＡスクール構想といった新たな教育へ対応するための外部人材の活用や業務改善のための教職員の意識改革などが課題として上げられます。
次に、教職員定数と未補充状況についてですが、本市の教職員定数は児童生徒数と学級数を基に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において算定される基礎定数と、外国語の専科教員の活用や教科担任制の推進などの政策目的に応じて配当される加配定数を合わせた、国が示す教職員数と市の単独費用負担による教職員数の合計となります。
そのうち、市の単独費用負担による教職員数は、令和２年度より本市が国に先駆けて中学校においても実施している静岡市型35人学級編制を完全実施するために必要な教職員数であり、本市では国が示す教職員数以上を教職員定数としております。
次に、年度当初の常勤教職員の未補充状況については、令和４年度は19人だったのに対し、令和５年度は８人で11人減少し、その理由としては再任用教職員の登用の増加等が挙げられます。
引き続き、教職員の未補充が生じないよう、教職経験者への働きかけや近隣の大学、ハローワーク等との連携等に取り組んでまいります。
◯教育長（赤堀文宣）
私からは教職員の負担軽減を図るための取組についてお答えいたします。
本市では、教職員が心身ともに健康であり、教育の質を高められる教育環境を整えることで、子供たちの笑顔があふれ魅力あふれる学校づくりを目指しております。
その具現化を図るべく、平成30年度における総合教育会議では、教職員の働き方改革の実現をテーマに議論し、現在は、令和４年に改訂した働き方改革新プランを推進しております。
これにより、教職員の負担を軽減し、子供と向き合う時間や教職員の見聞を広げる時間を創出することで、教育の質の向上を図ります。
新プランは４つの柱で構成されております。１つ目は、カリキュラムマネジメントを踏まえた教育課程の見直しです。専科教員の配置による小学校外国語の教科担任制の推進、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴ支援員による学校支援など、専門性を生かした指導に携わる人材の配置を充実してまいります。
２つ目は、事務業務の軽減です。印刷業務や学校環境の整備等、教職員でなくてもできる業務を担うスクール・サポート・スタッフを引き続き全校に配置してまいります。
３つ目は、指導体制の整備です。子供一人一人に寄り添った指導体制を整えるため、特別支援教育支援員や教育相談員、複式授業を解消するための非常勤講師などを配置してまいります。
４つ目は、時間管理の徹底です。令和６年度から校務支援システムに教員の出退勤管理に関する新機能を導入することで、効率的な業務遂行の徹底を図ってまいります。
今後も働き方改革を推進し、児童生徒の資質や能力の向上を図り、笑顔あふれる魅力ある学校を目指してまいります。
◯教育局長（青嶋浩義）
学校給食費に関する２つの御質問にお答えします。
最初に、不登校児童生徒の保護者への説明とその認識についてですが、学校は不登校が原因で長期間欠席している児童生徒の気持ちに寄り添い、保護者との信頼関係を築きながら、給食停止を含めた様々なことについて相談する場をつくっております。
今回の事案においても、学校は該当児童に対して登校再開の可能性について保護者と相談しながら、慎重に探っておりましたが、給食の停止については意思確認を行っていなかったため、長期間の学校給食費徴収につながったと認識しております。
次に、今後の対応についてですが、不登校などを理由に長期間給食を食べていない児童生徒の保護者に対して、改めて給食停止の制度を説明するとともに、その後も停止希望の有無について定期的に確認を行うなど、個々の案件に応じて適切な対応を取るよう、市内全小中学校に通知しました。
あわせて、給食停止の手続等において、学校間で差が生じないよう、教育委員会が一定の基準を示したガイドラインを早急に作成し、全小中学校に対して周知してまいります。
◯農林水産統括監（大村 博）
担い手不足解消に関する２つの質問にお答えします。
まず、担い手不足の解消に向けてどのような取組を推進するのかについてですが、本市の農家数は、農林業センサスによると令和２年は5,690戸で、平成27年の6,906戸と比べ、17.6％に当たる1,216戸が減少しています。その要因は労働条件や収入が不安定なことにより、新規に農業を志す者が少ないことや、後継者に事業継承がされないことが考えられます。そのため、農業への関心を深めるきっかけづくりや、就農後の支援まで段階に応じた施策を実施しています。
農業に興味がある方には、農業体験や援農ボランティアの募集等により身近に農業に触れる機会を提供しています。本格的に農業を開始する方には、市やＪＡなどが行う農業研修をはじめ、関係機関による農地のあっせん、機械導入等に対する支援、経営が安定しない一定期間、生活を下支えする助成を行うことで、農業に定着できるよう取り組んでいます。
また、農業を維持していくためには、所得を向上させ、農業が魅力ある産業となることが重要であると考えています。そのため、優良農地の確保を目的とした基盤整備を行い、集約化や機械化を進めることで農作業の効率化と生産の安定化を図ります。
また、ブランド化や６次産業化など、農産物の高付加価値化を図る取組を支援し、増収につなげていきます。
今後もこれらの取組を推進することで担い手の確保に努めてまいります。
次に、優良農地の維持に向けた取組についてですが、これまで県営畑地帯総合整備事業、いわゆる畑総事業でつくり出された優良農地は、その多くが土地所有者等により耕作されていますが、場所によっては所有者の事情で耕作をしていない農地も見られます。
本市では、そのような農地を次世代の担い手に引き継いでいくため、関係機関と連携し、農用地利用集積計画を作成しています。これに基づき、農地中間管理機構の事業を活用し、令和４年度には約10ヘクタールの農地が集約されました。
また、近年の機構関連型の畑総事業では、事業対象区域の全ての農地を中間管理機構に預け、15年間担い手に集約し貸し出す手法があり、これにより長期にわたり優良な農地の維持を図っていくことができます。この制度を活用し、駿河区池田と国吉田において畑総事業を行っており、それぞれ令和７年度、９年度の完成を目指しております。
このように、県などと連携した事業を進めることで、生産性の高い優良な農地の維持に取り組んでまいります。
◯寺尾 昭
答弁いただきました。幾つか進んでいる状況もあったわけでありますけれども、なお、要望事項について申し上げたいと思います。
まず、教員の多忙解消の対策ということであります。教育長からも働き方改革という点での答弁がありました。働き方改革ということで、これはもちろん様々な課題を解決していくということは必要であります。
ただ、これまでの総合教育会議の議論などを見ても、教職員の定数だとか、本当に教職員が現在十分なのか、不足しているのかいないのか、そういう議論というのはされていないのですよね。やっぱり正面からこの定数、あるいは増員というような問題についても議論をしていくべきではないかと、そこはやっぱり避けて通れないのではないかと思いますので、そこをぜひ正面から議論をしてほしいなということであります。
私どもがちょくちょく聞くのは、やはり先生の数が少ないと、率直に言って、もっと増やしてほしいと、こういう率直な議論がやっぱり非常に強いということを付け加えておきたいと思います。
それから、あと特別支援学級の件です。これも前々から私も主張をしているのですけれども、定数が８対１という、生徒８人で先生１人という、この基準は国の基準ということでありますから、すぐ市が基準そのものを変えるということはなかなか大変だとは思うのですけれども、やはり国に対してしっかり物を言うということと、まだできない間は、しっかりこれを補充していくということが必要だというふうに思います。
それから、多様な専門性を持つ非常勤、支援員等の人材配置で指導充実を図り、教育の質の向上を目指すということであります。ここで、多様な専門性を持つという方々を、教育に大いに活躍してもらうこと、それはもちろん否定はいたしませんけれども、片方でこういう声もあるんですね。大変やっぱり専門的な知識だとか技術を持っている方々が、市役所の中にもたくさん今働いていらっしゃるわけですけれども、やっぱりそれにふさわしい待遇になっているのか。結局、非常勤ということでありますので、そういう点ではやはり十分な待遇でないということ。やっぱり専門性を発揮するということは、非常勤ではなくて、やはり継続性というものがどうしても必要だというふうに思いますので、そういう点でもぜひ検討をしてほしいと思います。
あと、静岡型の35人学級ということで今、進められております。これから少子化ということで、一定程度、これは避け難い状況があるわけですけれども、ぜひ、この少子化というもので、それで教室や先生がオーバーするということではなくて、それを大いに活用して少人数学級をさらに進めるということをお願いしたいと思います。
給食費に関わる問題、申し上げましたけれども、やっぱりしっかりと保護者、子供たちに寄り添った、そういう対応をしていただきたいというふうに思います。
