◯杉本 護
それでは、日本共産党静岡市議団を代表して、通告に従って質問します。
本日最後の質問です。大分疲れてきたと思いますけれども、もうしばらくお付き合いをお願いします。
まず、市長の政治姿勢に関わって、４月25日の記者会見で示された各局・区等の課題に対する市長の指示事項についてお伺いします。
市長は、この記者会見で、各局や各区の課題に対し、市長の示した方針とその内容の説明がありました。その中で、共通の指示事項として３点挙げていますが、そのうちの２点についてお伺いします。
まず１つは、エビデンスと共感に基づく政策立案、政策執行を行うことについてです。
この中でエビデンスとは、客観的なデータや他都市での実績などではないかと推察します。しかし、共感とはどのような方法で判断するのか、どこまで─数値で言えば何％の共感を得られれば政策として立案し執行できると考えているのでしょうか。
思い出すのは、城北公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業です。数年間の準備でワークショップも行い、公園内の駐車場やカフェに対する市民ニーズがあると判断し整備計画を発表したら、公園樹木の伐採などに反対する市民運動が起こり、賛否両論ある中、現在は頓挫しています。このように市民全体の共感を得るということは大変難しい問題があると思います。
もう１点は、市政の政策決定過程や市の持つ情報を公開して、市民に開かれた分かりやすい行政を行うことについてです。
政策決定過程とは、政策を決定するまでに調査研究、議論、立案、提案、この全てが含まれます。どのような段階で、どこまでの情報を、どのように公開することが必要と考えているんでしょうか。
これまでは、当初の案をパブリックコメントに諮り、その意見を再検討して、最終的な政策案として議会に諮り、承認を得てきました。
今回の指示はこれにとどまらないということだと思いますが、具体的な手法が見えてきません。
さらに、市政の政策とはどこまでの範囲を言っているのか。各局や各区は、毎年、様々な形で政策を立案しています。その全てを対象としているのか。また、市長が新たに立ち上げた市政変革研究会の分科会や大長副市長がトップの子育て・教育環境の研究会などは、政策決定段階で明らかにすると、午前中の質問で明らかにしていますが、それまではシークレットということになるんでしょうか。
そこで、市長に対して２点質問いたします。
１つ目は、エビデンスと共感に基づく政策立案、政策執行を行うことについて、市民の共感を得ているかどうかを、どのように判断していくのか。
２つ目は、市政の政策決定過程や、市の持つ情報を公開して、市民に開かれた分かりやすい市政、行政を行うことについて、市政の政策決定過程をどのように公開していくのか、この点をお願いいたします。
次に、静岡市の交通政策について伺います。
まず、静岡市地域公共交通網形成計画、略して網計画の進捗状況についてです。
本市は、静岡市立地適正化計画、いわゆるコンパクトシティ構想と一体に、網計画を2019年３月に策定しました。
本市に６つの集約化拠点形成区域を設置し、その拠点間を鉄道、バス、タクシー等を活用して、お茶っ葉型の地域公共交通網を構築し、持続可能な地域公共交通網を形成するとしています。バス路線については、主要な鉄道駅へのバスの集中から近隣の鉄道駅へのバスの分散、郊外や中山間地から市街地へ向かうバス路線にバスターミナルを設置して、需要に応じた車両の運行などが計画されています。このことは運転手の長時間運行などの労働条件の改善につながるとして、運転手不足の対策ともされています。
この網計画は、2022年度までの短期計画と、今年度から2035年度までの中長期計画が設定され、既に短期計画の期間は終了し、今、中長期計画の段階に入っています。本市はこの間、こうした計画に沿って、自主運行バスやＭａａＳの実証実験、無人バスの試行運転、エリア内のタクシー乗り放題など、様々な取組を行ってきていますが、バスの運行については前進面が見られず、短期計画は予定どおり進んでいないと思います。
そこで質問します。
短期計画の目標の達成状況はどうか。また、それを踏まえて、今後どのように取り組んでいくのか、お願いします。
次に、教育環境について伺います。
まず、学校統廃合の問題についてです。
本市も人口減少に伴い、小中学校の統廃合が進んでいます。本市が政令市になった2005年以降では、一番町小学校と三番町小学校の統合に始まり、学校の統廃合によって小学校がなくなった地域が12か所あります。今後、統廃合が予定されているところは、蒲原地区や中藁科地区、清沢地区で、新たに５つの地域から小学校や分校がなくなっていきます。
さて、小規模校というのは、クラスで人間関係がうまくいかなくてもクラス替えができないとか、少人数では切磋琢磨できないなどの意見がある一方で、新型コロナで分散登校を経験した子供たちや教師からは、少人数の学びやすさや教えやすさの声が上がっています。文科省は従来、小規模校には教職員と児童生徒の人間的触れ合いや個別指導の面で教育上の利点も考えられると、小規模校の価値を認めてきました。
文科省は、現在は１学校の適正規模を12学級から18学級としていますが、教育学的な根拠がないことも国会の答弁で明らかになっています。
また、学校規模や学級規模が小さいほど教育効果が高まることを実証したコールマン報告やグラス・スミス曲線などの研究報告もあります。ＷＨＯが生徒が100人を上回らない学校規模を勧告しているように、世界の流れは小規模校となっています。小規模校については、多くのメリットが指摘されていますが、本市はどのように考えているのでしょうか。
そこで質問します。
小規模校における課題をどう考えているのか。
以上１回目です。
◯市長（難波喬司）
私からは大項目１、市長の政治姿勢について、中項目１、各局・各区等への指示事項に係る２つの質問についてお答えいたします。
政策立案、政策執行の上で、市民の皆様の意見を聞くために、これまでパブリックコメントや市民意識調査、各種委員会への市民委員の参加というような方法が取られてきました。これらは１つの方法ではありますが、私は十分とは思っていません。このようなやり方は、情報を出す側と意見を述べる側という形になり、行政が提示した情報に対して意見をいただくという構造になってしまいます。この形は、行政は政策立案・執行する側、市民はそれを受ける側という形になります。
私が市政運営において重視しているのは、よりよい社会を共に創っていくという共創です。社会の問題は多様な要素が複雑に絡んでおり、行政がこれをやれば課題解決するというような単純なものではありません。市民、地域コミュニティ、企業、市政、そして広く市内外の人々と共働して、社会総がかり、地域ぐるみで新たな価値や新しい魅力を積極的につくっていく時代です。
そのような時代の中、市民の皆様と共創を進めていくために必要なことは、それならいいねと、私も一緒に行動しよう、応援すると思ってもらえることです。市民の共感を得て、公民連携による共創を実現した好事例として視覚的に分かりやすいのが清水港みなと色彩計画の取組です。これは美しい港をつくろうという目標を、市民や地元事業者、行政が共有し、一緒に実現しようという共感が生まれ、共働につながり、自然と調和した美しい統一感のある港の景観がつくられています。
このように、どういう地域社会を目指すのかという目標の決定の段階から、市民の皆様と対話しながら合意形成を進め、一緒に行動、すなわち共働し、共創していくことが大事です。
人々の考え方や価値観は様々ですから、100％の合意形成ということはまれです。目標を明らかにして、なぜかという根拠を示し、みんなで一緒にやりませんかと働きかけ、そして、全員が賛成とならない中で、一部反対意見があったとしても、これならしようがないなと賛同してくれる人が大半であれば、社会の共感は得られたと判断いたします。
市民の皆様の信頼を得るために、情報公開が大事ということでありますけれども、単に情報公開をすればいいというものではなく、分かりやすく説明することが重要だと私は思っています。私自身ができる限り分かりやすい説明を心がけているつもりです。
抽象的になりますけれども、何か隠し事をしているんじゃないかとか、ごまかしているんじゃないかとか、そういうふうに思われないように、論理性を持って、そして質問には丁寧にお答えするということが大事だと思っています。
この市役所なら信頼できる、協力しようと共感していただけるよう常に心がけて市政を運営してまいります。
その他の質問については、局長より答弁いたします。
◯都市局長（安本弘樹）
地域公共交通網形成計画の達成状況と今後の取組についてですが、本計画は、公共交通ネットワークの一体的な形成や持続を目的に、公共交通利用者数の維持や満足度の向上などを目標に掲げ、公民連携で取り組んできたものです。
この目標の実現に向け、路線バスの運行維持に係る助成やバリアフリー化、デマンドバスの導入検討などの施策を実施してまいりました。
しかしながら、アウトカム指標の１つである公共交通の利用状況を示す日利用者比率が、新型コロナの影響もあり、路線バスでは目標の10.3％に対し1.7ポイントの減、静岡鉄道静岡清水線では目標の4.3％に対し0.2ポイントの減となり、依然として大変厳しい状況にあります。
今後は、このような状況を受け止めつつ、デジタル技術を活用した自動運転やＡＩオンデマンドによる運行の効率化、地域コミュニティを生かした移動サービスの構築などを取り入れた次期計画の策定を進め、引き続き持続可能な公共交通の実現に向けて取り組んでいきます。
◯教育局長（青嶋浩義）
小規模校における課題についてですが、11学級以下である、いわゆる小規模校においては、きめ細かな指導が行いやすい、子供の意見や感想を発表できる機会が多くなるなどの小規模校ならではの特徴があります。
その一方、コミュニケーション能力が身につきにくい、児童生徒の人間関係が固定化しやすい、子供たち同士で切磋琢磨する環境ができにくく、意欲や成長が引き出されにくいなどの課題があると認識しております。
そのため、児童生徒にとって一定の集団規模が確保されることが望ましいと考えます。
◯杉本 護
それでは２回目です。
市長から答弁をいただきました。
意見・要望は、最後に言わせていただきます。
まず、交通政策についてです。
先ほどの答弁で、短期計画が新型コロナの影響などで十分に進んでいないということでしたが、何がどう進んでいないのか、特に、私が例に挙げたバス路線はどうするのかがよく分からず、もう少し具体的な答弁を期待していたんですが、残念なところです。
さて、静岡市民にとって、特にバスは重要な公共交通手段であり、様々な事情があったとしても、市民の足としての役割を発揮してもらわなければなりません。
そこで、バス運行についてお聞きします。
まず、利便性を考える際、自宅からバス停への距離が重要な要素となり、市の調査でもバス停まで５分以内、距離にして300メートル以内が利便性が高いとされ、網計画でもそうした環境を維持する必要性があるとしていますが、実際は、そうなっていない地域があります。
例えば、麻機地域で、こども病院から羽高団地前の麻機バス停までの道路が、最近きれいに整備されましたが、バス停は今までどおり、こども病院が終点となっています。この道路沿いには、あさはた緑地が整備され、たくさんの子供たちというか、市民が集い利用しています。
また、東の地域に住んでいる方は、現在、最寄りのバス停まで300メートル以上ある方もいて、このこども病院と麻機バス停の間への新たなバス停の設置を望む声が出ています。このように、ここだけではなくて、バス停が遠い地域がまだ市内のあちこちに残されているわけです。
そこで質問します。
自宅からバス停まで距離が遠い地域に対する移動手段の確保について、市はどう取り組んでいくのか、お願いします。
次に、全国の事例を見ますと、バスなどの公共交通の利用促進には低料金が有効となっています。例えば八尾市や藤井寺市では、６か月間、市内のバス料金を一律100円に減額、金沢市では１日フリー乗車券の発行、こういうことで、市の財政支援で様々な取組が行われ、利用者の増加を図っています。
私はこのように市が財政支援をしても、市民のバス利用が促進されるなら、その効果として、交通渋滞の解消とＣＯ２削減などの環境対策、道路維持管理費や交通事故等の削減、高齢者などは健康維持・促進と併せた福祉予算の低減、出かけることによる消費の拡大などの経済効果も期待されると考えています。
バスへの財政支出だけではなく、市政運営全体で見ていくことが必要ではないかと思っています。
そこでお聞きします。
利用者増加を図るため、市の財政支援でバス料金を下げることは考えられないか、お願いします。
次に、バスについてもう１つ、高齢者支援の観点でお聞きします。
１つの事例ですが、富山市では、おでかけ定期券事業があり、65歳以上の高齢者を対象に、公共交通機関を１乗車100円で利用できる定期券を、有効期間１年として、1,000円で発行しています。
そして、富山市の調査では、この定期券を継続的に所持していた人は、所持していなかった人よりも医療費が少ないこと、そして介護認定が少ない、こういったことが立証されています。
そこで質問します。
高齢者の移動支援のため、敬老パスなどバス利用に係る補助制度を考えることはできないのか、お願いします。
次に、学校統廃合についてです。
先ほどの答弁で、少人数の学校であることでの子供たちへの教育のデメリットが幾つか示されました。一定の集団規模が望ましいとのことですが、ただ、なぜ市が示す12学級以上が必要なのか、この点については明確な根拠はまだ示されていません。
また、切磋琢磨という言葉があります。相手よりもうまくなりたい、あるいは賢くなろう、こういった気持ちがあってのことだと思うんですね。これは例えば１対１であったとしても、その子より上回りたいという切磋琢磨ができるわけですから、小規模校でも切磋琢磨ができるのではないかと考えています。改めて少人数のよさにしっかりと目を向けていただきたいと思います。
さて、在校生の減少で、地域から統合を望む声が上がっていることは一定理解しますが、この間の統廃合の結果として、例えば中学校と統合した井川小学校があった区域の人口は、当時と比べて73.1％にまで人口が減っています。市全体を見ると、同じ期間で見ますと、減少率は96.5％です。はるかに減っています。このように、中山間地に学校がなくなるということは、地域の人口減少が加速していくと私は思っています。中山間地での学校統廃合が進む一方で、市は移住促進事業も行っています。移住者にとってみれば、保育園や学校などがある住みやすい地域であることが必要だと思います。
また、廃校によって、その地域で育まれ、継承されてきた文化が衰退し、地域の魅力が薄れていくということも考えられるのではないかと危惧しています。全国では、アセットマネジメントの考えの下、市街地での統廃合も進められています。あるところでは、学校を統合させて公共施設を減らし、空いた土地に民間企業や大学などを誘致する動きがあります。こうした動きには、経済や効率化優先という考え方があって、子供たちへの教育的な観点は全くなく、私はこういう形で学校統廃合を進めていくことはあってはならないと思っています。
そこで質問です。
今後の学校統廃合について、どのように進めていくのか、お願いします。
最後に、学校施設のエアコン設置についてお伺いします。
猛暑の夏が過ぎましたが、子供たちにとっては大変苛酷な夏だったのではないでしょうか。この９月議会に、難波市長の決断で、特別教室へのエアコン設置の補正予算が出されました。我が共産党が長年要求したことがようやく実現いたします。ありがとうございます。
その一方で、いまだに本市の小中学校の体育館へのエアコン設置が進んでいません。この問題も、先ほど大石議員から指摘がありました。私は高校を見ました。市立高校と清水桜が丘高校、この２校ともやはりエアコンはないんです。体育館というのは、避難所だけではなく、猛暑の下で児童生徒が安全に体育の授業を受け、様々な行事を行う場所であり、地域住民のスポーツ振興の場所ともなっていて、今やエアコン設置は必須となっているのではないかと思います。
私は先日、市高の同窓会総会に参加しました。そのとき、たまたま同席した先輩の話なんですが、市高の体育館は、エアコンを設置する仕様になっているため、基本的に窓がないと。ですから、非常に暑いということですね。生徒たちは猛暑の中で部活などの練習をしているそうです。その方は今度、市に嘆願したいというふうに言っていました。その後、聞いてみれば、20年前の国体のときに、あそこが建て替えられて、アリーナ方式になっているんですが、エアコンをつける予定だったらしいんですが、途中でやめたと聞いています。ですから、先ほど市長が危惧していた断熱性はあると思います。
そこでお聞きしたいのは、私は高校に限って質問いたします。静岡市立の高等学校は、市高と桜が丘がありますが、体育館へのエアコン設置についてはどのように考えているのか、以上を聞いて２回目とします。
◯都市局長（安本弘樹）
バス運行に係る２つの質問にお答えします。
まず、バス停まで距離が遠い地域への移動手段の確保についてですが、路線バス事業については、運転手不足が喫緊の課題となっており、路線の減便や廃止を余儀なくされ、新規路線の運行や既存路線の延伸など、運行サービスの拡充は大変難しい状況です。このため、本市では、自宅からバス停まで距離や高低差がある地域の移動手段確保を目的として、地域交通弱者対策事業を創設しており、地域住民がドライバーとなって実施する移動支援の取組に対して、運行経費などの補助を行ってございます。
平成28年度に２地区で開始された本事業は、令和２年度から４年度にかけて１地区ずつ増加し、現在は５つの地区で実施されてございます。
今後も自治会連合会主催の会議に出席し説明を実施するなど、制度の普及に努めてまいります。
次に、市の財政支援によりバス料金を下げることについてですが、本市におけるバス事業については、人口減少や少子高齢化による利用者の減少傾向が続いており、収益の確保が大変難しくなってございます。
このため、本市では路線維持を最優先に考え、通勤・通学など、地域の日常生活に必要な路線のうち、不採算運行に対して財政支援を行っております。令和４年度は、市内全47路線のうち22路線へ約３億4,000万円の補助を実施しており、この支援によって、運賃や路線の維持につながっているものと認識してございます。
運賃を下げることにより、一定の利用者が増えることは想定できますが、このためには、路線維持のための補助に加え、多額の費用を要することから、費用対効果の面から、現在よりバス料金を下げるという政策を行う予定はございません。
◯保健福祉長寿局長（吉永幸生）
高齢者の移動支援のため、敬老パスなどバス利用に係る補助制度を考えることができないかについてですが、本市では、平成18年度まで年間3,000円分のことぶき乗車券の交付事業を実施してきましたが、全ての高齢者に一律に交付する制度の公平性に課題があり、限られた財源を、より有効に活用するため、交付事業を廃止し、高齢者の生きがい対策や、次世代育成支援等の事業に転換した経緯があります。
今後も高齢者の生きがい対策や次世代育成支援等の事業に取り組むことが重要と考えており、高齢者に対するバス利用に係る補助制度の創設は困難であると考えております。
なお、高齢者の生活の足を確保し、外出機会を増やすことは重要であると認識しており、今後とも高齢者を含む交通弱者対策として、地域の支え合いによる移動支援など、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◯教育局長（青嶋浩義）
教育環境に関する２つの御質問にお答えします。
最初に、今後の学校の統廃合についてですが、小中学校は児童生徒が一人一人の資質や能力を伸ばしつつ、社会性などを身につける場であり、そのような教育環境を整える上でも、一定の集団規模が確保されることが望まれます。そのため、令和５年３月に改定した静岡市立小・中学校の適正規模・適正配置方針において、適正規模化の対象とする学校については、第１に、学級数の多寡の観点を、次に、老朽化など、学校施設の状況を考慮し、併せて地域・保護者の合意状況を踏まえて判断することとしました。
また、学校統合に際しては、学校は地域コミュニティの核としての性格も併せ持つことを重視し、閉校となる学校において培われてきた地域の文化や行事などを大切にすること、例えば新しい両河内小中学校で行っている地域学習のように、統合後の学校でもそれらを学び、継承していくことができるよう取り組んでまいります。
次に、市立の高等学校の体育館へのエアコン設置についてですが、市立の高等学校の体育館は、通常授業に加え、部活動での利用が長時間にわたるほか、対外試合等での利用頻度も高いため、近年の猛暑の中での活動においてはエアコン設置の必要性を認識しております。
現在、体育館内の温度調査等を実施しているため、その結果を踏まえて、今後の対応について検討してまいります。
◯杉本 護
３回目です。意見・要望です。
まず、市長の政治姿勢についてですが、市長の答弁をいただきました。
市長の、市民と共に働く共働、あるいは共に創る共創、この考え方は、私も大変理解しました。とても大事なことだと思います。
共感についても丁寧にお答えいただいたと思っていますので、ありがたく感じています。
ただ、本市の政策立案は、４次総の具体化という中で、大小様々あると思うんですね。その全てを、市長が例に挙げた清水港みなと色彩計画、この取組のようにはいかないと思うんです。そうすると、根拠と共感に基づく政策立案あるいは執行をどうやってやっていくのか、そこまで考えると、まだ具体的な姿が私には見えてきません。
せっかく市長が替わり、半年たち、難波さんのカラーが出てきたわけなんですが、そういう共感を持った市政をやっていくということであれば、この点をもう少し具体的に分かるような形で見せていただけるとありがたいなと思っています。
ちなみに分科会や研究会も、公開するのは一定程度の政策をつくったときには審議会に出しますよというふうな言い方をしましたけれども、こういう場にも市民が参加できるような、そういった場がどこかにあればいいかなと思っています。
次に、交通政策について、１つだけ言っておきたいと思います。
駐車場の整備の問題ですが、中心市街地に私もよく車で行きます。買物した後などを考えれば、当然、車で行ってしまったほうが楽なんですね。ただ、そういうことが、実際にはバスなどの公共交通の利用の妨げになるということも事実です。渋滞を誘発することになりますし、環境への負荷も増大していきます。子供連れがまちなかで安心して歩くウオーカブルな まちづくり、これにも逆行すると感じるんですね。
今、まちなかを見ますと、空いた店舗はどんどん駐車場になっていくという状況も見られます。
そういったことを見ますと、今後のまちづくりは、まちの中心から駐車場を少しずつ減らしていくという政策が必要ではないかなと思います。民間企業もありますから、一概にはできませんけれども、ただ、まちづくりとしてちょうど今、都市デザインの指針作成が提案されていますから、こうした中で、まちなかをどういうふうにつくっていくかということと、まちなかの駐車場の問題を一体的に考えていただいて、そういうまちづくりを考えていただきたいと思います。
もっと言いたいことはいっぱいありましたが、時間が来ましたので、以上で私の質問は全部終わります。
ありがとうございました。
